介護保険

通院等乗降介助の対象となる場合とならない場合

通院等乗降介助

通院等乗降介助について見ていきます。

「通院等乗降介助」という単語は、あまり聞きなれていないものかもしれません。これは非常に難しいものですが、できるかぎり易しく、現実に即した形で解説していきます。

1.通院等乗降介助とは?

通院等乗降介助とは、「介護タクシーを保険で使う制度」です。ここで多くの人が疑問に思うのが、「そもそも介護タクシーとは何か」ということでしょう。

これは、保険者(県など)が指定した、指定訪問介護事業所のタクシーを指します。ヘルパー2級以上の資格を持つ人が運転するもので、乗降の際の介助を受けることができます。また、タクシーのなかには、車いすなどの使用に特化したものがあります。

「タクシーを、安い金額で使える」というものではなく、「介護の一環としての利用」である、と考えましょう。

関連記事:介護タクシーとは?活用するための7のQ&A

2.通院等乗降介助の対象となる6つの具体例

通院等乗降介助は、その名前が示す通り、ごく限られた範囲での利用となります。

2-1.病院への通院

「通院等乗降介助」のうちのほとんどがこのケースです。病院に、定期的な検査に行くために利用するものです。

2-2.公共機関への送迎

やむを得ない事情により、公共機関への送迎が必要となる場合のみ使うことができます。

2-3.介護保険施設の見学

将来的に利用しようと考えている介護保険施設への見学に行く際に利用できることがあります。

2-4.選挙のための送迎

「病院への通院」に続いて認められやすいのはこれである、と考えられます。日付がわかっており、かつ本人でなければできない行動であるため、通院等乗降介助の対象となります。

2-5.預貯金の引き出し

頼れる家族などがおらず、本人の確認や本人の手で預貯金の管理をする場合に認められます。

2-6.日常生活上必要な買い物

  • 訪問介護にくるスタッフに買い物を頼める
  • 同居、もしくは近隣に家族が住んでおり、買い物を頼める
  • 町内の篤志家の人たちなどが買い物をしてくれる

というようなケースにあてはまる場合、原則として、「買い物のための利用」は認められるのが難しいものです。

ただし、

  • 単身世帯である
  • 僻地などであり、訪問介護の頻繁なサービスを期待できない
  • 靴などのように、「その人本人が行かなければ買うことができないものである

などのようなケースの場合は、認められるケースが多いようです。

重要なのは、通院等乗降介助というのは、「通院等乗降介助を使わなければ、日常生活において著しい不具合が生じ、代替え手段がない」という場合に使われるものである、ということです。また、1か月前のケアプランのなかに、これを盛り込む必要があります。

3.通院等乗降介助に該当しない6つの具体例

通院等乗降介助はなかなか認められにくいもの。特に以下のケースでは、使用できません。

3-1.入退院や転院の送迎

これは一時的なものであるため、通院等乗降介助は認められません。

3-2.リハビリセンターへの送迎

デイケアやデイサービスの場合、その施設が送迎を担当することが当然であるため、対象となりません。

3-3.仕事

これも、「介護保険の目的」とは大きく異なるため、利用ができません。

3-4.親戚や友人宅への訪問

通院等乗降介助は、「日常生活を営む上で、必要であるから使えるもの」という性格を持っています。そのため、人との交流を目的とした「足」としては使えません。

また、このような場合、親戚などの送り迎えが可能であるというケースが多いから、という理由もあります。

3-5.冠婚葬祭やお墓参りへの送迎

これも、上であげた「日常生活を営む上で、必要であるから使えるもの」に合致しないため使えません。

3-6.日用品以外の買い物

「該当例」でも詳しく述べましたが、靴などのように、本人が行かなければ買えないものはあります。そのような場合は通院等乗降介助が認められることがありますが、「刺身を自分で選んで買いたい」などのようなケースは認められません。

4.通院等乗降介助の適用を受けるためには?

結論から言うと、通院等乗降介助は、とても受けるのが難しい介護サービスである、と言えます。

  • 周囲に手助けとなる人がいない
  • 定期的、もしくは日時が明確に定められる
  • ケアプランにしっかり組み込んである
  • 代替手段がない
  • 生活するうえで、欠かすことのできない

にしか認められない、と考える方がよいでしょう。

5.まとめ

通院等乗降介助について見てきました。

通院等乗降介助の対象となる6つのケース
1.病院への通院
2.公共機関への送迎
3.介護保険施設の見学
4.選挙のための送迎
5.預貯金の引き出し
6.日常生活上必要な買い物

通院等乗降介助の対象とならない6つのケース
1.入退院や転院の送迎
2.リハビリセンターへの送迎
3.仕事
4.親戚や友人宅への訪問
5.冠婚葬祭やお墓参りへの送迎
6.日用品以外の買い物

通院等乗降介助は、乗り降りの介護も受けられる大変便利なサービスです。しかしそれが認められるためには、なかなか複雑な条件があるため、ケアマネージャーなどによく相談する必要があります。

要介護度7つの状態区分はどのようにわかれる?それぞれの支援限度額は?

要介護度

要介護度について見ていきます。

「要介護度」というのは、介護にまつわるさまざまな行動のなかで、非常によく問われるものです。介護サービスの多くは、この「要介護度」によって決められています。この、基本となる「要介護度」の7つの区分についてお話して以降と思います。

1.要介護度とは?

要介護度とは、とても簡単に言えば「生活する際に、どれほどのサポートを必要とするか」を数値としてあらわしたものです。これは7つに分けられます。

2.介護保険

介護保険には、支給限度基準額が定められています。当然のことながら、状態が良くない人ほど、基準額は大きくとられています。

関連記事:介護保険の申請の仕方|介護サービスを利用するまでの流れ介護保険と年齢|保険料支払いとサービス利用は何歳から?

2-1.要介護度と介護サービス

要介護によって、受けられる内容が違うのは、「限度額」だけではありません。サービスの内容そのものも変わってきます。特別養護老人ホームに入れる条件の1つが「要介護3以上(特段の事情があれば要介護1~2でも可)」であることなどは、その代表例と言えるでしょう。

関連記事:介護サービス|24種類のサービス全まとめ

2-2.要介護度と支援限度額

サービスには、それぞれ「点数」が定められています。たとえば、訪問介護の場合、20分未満であるなら、「165単位」と決められています。

また、支給限度基準額も、「点数」でくくられています。介護サービスを受けるたびに、使える点数の残りが減っていく、と考えるとよいでしょう。そのため、限度額のなかで、どのようにして介護サービスを組み合わせるか、ということが重要になってきます。ちなみに、オーバーした分は、全額自己負担となります。

3.要介護7つの状態区分

それでは、ここからは、実際の「介護区分」についてみていきましょう。

関連記事:「要支援」と「要介護」はどう違う?7つの区分と認定基準

3-1.要支援1

日常生活が少し送りにくくはなっているものの、基本的には健康であり、身の周りの世話は自分でできます。また、リハビリなどによって身体機能を向上させられる可能性が大いに認められています。支給限度基準額は5003点。

3-2.要支援2

生活能力は落ちてはいるものの、リハビリなどによって状態の改善が見込める状態です。介護予防サービスの対象となっているのは要支援1のときと同じです。支給限度基準額は10473点。

3-3.要介護1

普段の生活において、人の手を必要とする状態です。ただし、人の手を借りなければいけないのは、立ち上がった時や歩行時などであり、身の周りの世話の基本は自分で行える部分が多いです。支給限度基準額は16692点。

3-4.要介護2

日常生活において、サポートが必要な状態です。食事やトイレといった基本的な行動において介護を必要とする段階です。支給限度基準額は19616点。

3-5.要介護3

自分自身の世話を一人で行うことが難しく、生活全般におけるサポートが必要です。特別養護老人ホームに入所できる要介護のレベルは、原則としてここからです。(平成27年4月より)支給限度基準額は26931点。

3-6.要介護4

この段階になると、身体的な介護だけでなく、理解力やコミュニケーション能力の低下がみられます。日常生活を一人の力で行うことは極めて難しく、人の手を借りなければならないケースが多いです。支給限度基準額は30806点。

3-7.要介護5

人の手を借りなければ生活ができず、いわゆる「寝たきり」などがここに分類されます。コミュニケーションはほとんどとれない状況であり、もっとも重い状態に分類されます。支給限度基準額は36065点。

3-8.非該当

上記のいずれにも当てはまらないものです。「自立」とも呼ばれるものであり、人の手を借りずとも、日常生活を送ることができます。このため、在宅サービスをはじめとした、介護保険の利用はできません。ただし、「地域支援事業」のサービスを受けることはできます。

4.認定結果に納得がいかない場合

要介護度認定に納得のいかない場合は、市町村の窓口にその理由を尋ねることができます。その説明でも納得いかない場合は、市町村に対し、区分の変更申請をあげることができます。また、都道府県に対し、「納得していない」として申し立てをすることもできます。

ただし、この「不服申し立て」は非常に時間がかかります。そのため、認定を受ける前に主治医などにしっかり相談し、現状をあますことなく伝えるようにしておくとよいでしょう。

関連記事:介護認定基準とは?要介護認定されるまでの4つのステップ

5.まとめ

要介護度について見てきました。

要介護度とは?
とても簡単に言えば「生活する際に、どれほどのサポートを必要とするか」を数値としてあらわしたもの

要介護認定は、受けられるサービスを決めるための基本となっているものであり、7段階に分かれています。主治医やケアマネージャーにしっかり現状を話し、適正な判断を得られるようにしましょう。

参考:
http://www.iryohoken.club/kaigokiso/2015kaitei.html
http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/nursing/11.html
http://setonosato.jp/onepoint_kaigo02.htm
http://apital.asahi.com/article/kasama/2014073000016.html

介護サービス|24種類のサービス全まとめ

介護サービス 種類

介護サービスの種類について見ていきます。

「介護サービス」と一口にいっても、その種類は非常に豊富で、網羅するのが難しいほどです。

今回はこの「介護サービス」を、少しでもわかりやすくするために、分類してお話していきましょう。

1.介護サービスとは?

介護サービスというのは、とても簡単に言えば、「介護や支援を必要とする人が受けられるサービス全般」のことです。当然、介護の度合いや環境、希望によって受けるべき・受けたい・受けられるサービスは変わってきます。

2.24種類の介護サービス

何度も述べていますが、介護サービスにはさまざまな種類があります。ここではその特徴をざっくりとお話ししましょう。

2-1.介護の相談・ケアプラン作成

介護の相談やケアプランの作成は、あらゆる介護サービスの基本となるものです。介護サービスを受けるには、まずは「相談」から始まる、と考えておくとよいでしょう。

2-1-1.居宅介護支援

ケアマネージャーが作成するものです。その人の自宅を訪れ、「できる限り、今の家で、居を移すことなく、生活を営めるように」という目的のもと、プランを作成します。このときに作成した、「必要とされるであろう介護サービスの計画」などを基本に、日々の生活の在り方を検討します。

2-2.自宅に訪問

自宅まで来てもらって介護サービスを受けるタイプです。

2-2-1.訪問介護

生活全般のサポートをするものです。食事や掃除、あるいは日常生活を送る上で必要な買い物業務、入浴介護などがこちらに分類されます。

2-2-2.訪問入浴

これには2通りの考えがあります。「バスタブやお湯などを持ち込んで行う、訪問入浴介護」と、「自宅の風呂などを使って行う、訪問介護のサービスとしての入浴介護」です。

関連記事:訪問入浴介護ってどんなサービス?料金や利用方法について

2-2-3.訪問看護

訪問看護と訪問介護は違います。介護が「身の周りの世話」にとどまるのに対し、訪問介護は医療的なケアを行います。カテーテルの管理などがこれに当たります。

2-2-4.訪問リハビリ

身体の機能の向上や維持を目的としたリハビリを実施します。

2-2-5.夜間対応型訪問介護

「夜の間の介護」に対応しています。排泄など、夜中であっても介護が必要なことがここに含まれます。また、安否の確認なども行われます。これは、「夜間である」ということもあり、要支援のレベルの人は使えず、対象となるのは要介護以上の人です。

2-2-6.定期巡回・随時対応型訪問介護看護

「時間などを制限せず、できるだけフレキシブルに対応しよう」というのがこの定期巡回・随時対応型訪問介護看護の考え方です。介護と看護は高齢者支援の場合明確にわけられますが、この定期巡回・随時対応型訪問介護看護の場合は、一体化しており、利用者の困惑が少ないのも嬉しいポイントです。対象者は要介護以上。

2-3.施設に通う

自宅で介護を受けるのではなく、施設まで行ってサービスを受けるタイプです。

2-3-1.通所介護(デイサービス)

高齢者施設に通って、身の周りの世話をお願いする、というものです。もっともよく知られているのは、この「デイサービス」かもしれません。

関連記事:3つの利用条件から判断できるデイサービス料金の目安とは?

2-3-2.通所リハビリ

「デイケア」とも呼ばれるものです。施設に通う、ということではデイサービスと同様であり、入浴などに関してはサービスも同じです。しかし通所リハビリの場合、「機能の向上や維持を目的としたリハビリが行われる」という点で、大きな特徴があります。ちなみに、デイサービスでも機能訓練を行っているところがあります。

しかしデイケアの場合は、「作業療法士や言語聴覚士、理学療法士が必須である」という条件があるのに対し、デイサービスの場合は、「これらの資格を持った人が従事することは、必ずしも必須ではない」という違いがあります。

関連記事:デイサービスとデイケアの違いとは?利用目的に応じて決めよう!

2-3-3.療養通所介護

「医療との連携」が最大の特長です。認知症や重度の要介護者、常時観察を擁する患者などを対象としたものであり、これが大きな違いとなっています。

2-3-4.認知症対応通所介護

名前の通り、認知症の患者さんを対象としたものです。介護の度合いは問われず、認知症を患っている人の場合は、要支援であっても利用できます。

2-4.訪問・通い・宿泊を組み合わせる

介護は、「これ以外選べない」というものではありません。さまざまな選択肢を組み合わせることができます。

2-4-1.小規模多機能型居宅介護

基本的には、「施設に通うこと」を中心にします。しかし、場合によっては施設に宿泊したり、訪問介護をうけたりすることができます。

2-4-2.複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)

小規模多機能型居宅介護に看護サービスを組み合わせたもの、と理解するとわかりやすいでしょう。介護だけでなく、看護の観点からもサービスを受けられます。

2-5.短期間の宿泊

「老人ホームへの入所」は、「永続的なもの」である、と考える必要はありません。短い期間での入所もあります。

2-5-1.短期入所生活介護(ショートステイ)

食事の世話などをしてもらえる施設への短期入所です。介護する側、介護される側、両方の気分転換としてもどうぞ。

関連記事:ショートステイにかかる料金の目安は?料金を決める4つの条件

2-5-2.短期入所療養介護

介護だけでなく、看護やリハビリを受けることもできる短期の入所サービスです。

2-6.施設などで生活

施設などでの生活は、「居を移す」ということですから、非常に大きな意味を持ちます。

2-6-1.介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

「特養」とも呼ばれるものです。競争率は高いものの、一度入ってしまえば、介護度が進んでも、退去する必要はあまりありません。

関連記事:入所難易度が高くなっている?特養老人ホームの入所条件とは

2-6-2.介護老人保健施設

「老健」とも呼ばれるものです。リハビリなどを重視し、「家に帰ること」を目的として訓練が行われます。

関連記事:「特養」と「老健」はどう違う?理解しておきたいその違いとは?

2-6-3.介護療養型医療施設

名称からもわかるように、「医療との連携」がとれており、長期間の療養にも対応しています。

2-6-4.特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム、軽費老人ホームなど)

「介護認定を受けた人間であり、かつこれらの設備で暮らしている人間が利用できる介護」を指します。これらは施設によっても考え方が違うので、事前に確認しておきましょう。

2-7.地域密着型サービス

名前の通り、その地域に暮らす人が恩恵を受けられるものです。

2-7-1.認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

認知症を患った人が入ることのできるものです。一般的に「グループホーム」と呼ばれますが、この名称自体は認知症対応型共同生活介護でなくても使えます。

関連記事:グループホームとはどんな施設なのか?入居の際の5つのポイント

2-7-2.地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

要介護以上の人が使えるものであり、30名以下の特養が日常的な介護を必要とする人にサービスを提供します。やれることは、身の周りの世話から、療養、機能訓練までです。

2-7-3.地域密着型特定施設入居者生活介護

こちらは、有料老人ホームや軽費老人ホームが提供するサービスで、身の周りの世話をお願いできます。

関連記事:しっかり理解しておきたい軽費老人ホームの3つの種類

2-8.福祉用具を使う

福祉事業の一環として、「道具(用具)の貸出や販売」もされています。

2-8-1.福祉用具貸与

福祉用具というのは、買うとなかなか高額になるもの。しかしこれらは、レンタル品として借りることができます。しかも、1割負担です。

2-8-2.特定福祉用具販売

1年間で10万円以内なら、1割負担で福祉用具を買える、というもの。対象品目は5つで、「便座」「自動排泄処理装置の交換部品」「入浴の補助をするための道具」「浴槽」「移動用リフトのつり具」です。

3.まとめ

介護サービスの種類について見てきました。

24種類の介護サービス
1.居宅介護支援
2.訪問介護
3.訪問入浴
4.訪問看護
5.訪問リハビリ
6.夜間対応型訪問介護
7.定期巡回・随時対応型訪問介護看護
8.通所介護(デイサービス)
9.通所リハビリ
10.療養通所介護
11.認知症対応通所介護
12.小規模多機能型居宅介護
13.複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)
14.短期入所生活介護(ショートステイ)
15.短期入所療養介護
16.介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
17.介護老人保健施設
18.介護療養型医療施設
19.特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム、軽費老人ホームなど)
20.認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
21.地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
22.地域密着型特定施設入居者生活介護
23.福祉用具貸与
24.特定福祉用具販売

介護サービスの種類24種類で、それぞれに違いがあります。自分に必要なサービスを選びましょう。

参考:
http://www.kaigokensaku.jp/publish/

訪問入浴介護ってどんなサービス?料金や利用方法について

訪問入浴介護

訪問入浴介護について見ていきます。

介護サービスのなかには「訪問入浴介護」というものがあります。

1.訪問入浴介護とは?

訪問入浴介護とは、その名前の通り、介護士が家を訪れ、入浴の介助を行うものです。家に、バスタブとお湯が持ち込まれます。

2.入浴することのメリット

入浴は身体を清潔にする目的以外にもさまざまなメリットがあります。

2-1.血行・リンパの流れが改善

お風呂に入ると、血行やリンパの流れがよくなることは、よく知られています。血行の流れをよくすることには、さまざまなメリットがあります。体の細胞に栄養や酸素を届けるのは赤血球の働きですが、血行がよくなることは、この赤血球の「運搬効率」をあげることにつながります。全身の循環がよくなるので、リンパのめぐりもよくなります。

2-2.むくみの予防

顔を洗った後などは、むくみがとれて、顔が細くなることがありますよね。むくみを解消するために、入浴というのは、非常に効果的なのです。予防の効果もあります。

2-3.リフレッシュ

温泉などにいかれた人は良く分かると思うのですが、お風呂につかるのは、簡単にできるリフレッシュ方法です。仕事が忙しい人などにも、「ゆっくりと、時間をかけて行う入浴」は勧められています。体のリラックス効果だけでなく、心の緊張もほぐしてくれるのです。

2-4.感染症の予防

お風呂は、不衛生な状態にしたまま使うと感染症の温床となります。しかしきちんと手入れされたバスで、きちんと手入れを行い、体を清潔に保つことは、感染症の予防につながります。

2-5.マッサージ効果

「水圧」というのは、マッサージ効果があると言われています。心地よさと同時に、疲れをいやす効果があり、非常に有用です。

3.訪問入浴介護の流れ

介護サービスによってわずかな違いはあるかもしれませんが、基本的には、訪問入浴介護というのは一定の流れをたどります。

  1. スタッフが家にやってくる
  2. 健康状態をチェックする
  3. 入浴するためのお湯張りなどを行う
  4. 介助、手助けをしながら、バスに移動
  5. 洗髪と洗顔を行う
  6. 体を洗う
  7. 湯船のなかで、入浴を楽しむ
  8. バスから出て、水分を拭き取り、着替えを手伝う
  9. ベッドへの移動を助ける
  10. 再度の健康チェック
  11. スタッフによる清掃

4.訪問入浴介護を利用するにあたっての注意点

入浴というのは、意外なほど体力を使うものです。年を取った身で一人で行うのは大変です。家族による介護で入るにしても、家族に体力的な負担がかかります。このため、訪問入浴介護を利用することは、非常に有効です。しかしながら、この便利な訪問入浴介護にも、注意点があります。

4-1.着替え、タオルなどは自分で用意

基本的に、着替えやタオルの準備は自分で行う必要があります。洗濯などの作業さえも難しい、という場合であれば、家族の手などを借りて、事前に用意しておくとよいでしょう。

4-2.浴槽を置くスペースの確保

介護用のバスタブを持ち込んでの訪問入浴介護の場合、そのバスタブを置くためのスペースの確保が必要です。ある程度広い部屋ならば問題はないのですが、不安があるならば、事前に問い合わせておくとよいでしょう。

4-3.希望は事前確認

訪問入浴介護で使う石鹸の指定をしたい、という場合や、シャンプーを使っていいのか悪いのかなどの希望や制限があるのであれば、これも前もって問い合わせておくようにしましょう。訪問入浴介護の場合、当日その場で希望を伝えても、対応できないこともあります。

5.訪問入浴介護の料金

訪問入浴介護が便利なものだということは、わかっていただけたと思います。そうしたら、次に気になるのは、「料金」ですよね。これは、要支援状態と要介護状態のときでは違いがあります。

5-1.要支援

まずは、「基本的な行動は自分でできる」という要支援の場合から見ていきましょう。

5-1-1.清拭

清拭というのは、「タオルなどで体を拭き、清潔に保つこと」を意味します。要支援状態のときは、1回あたり、584円となります。(ここでいう「1回あたりの料金」は、すべて「自己負担額」を指します)

5-1-2.部分浴

部分浴は、清拭と値段は変わりません。同じ584円です。

5-1-3.全身浴

私たちがイメージする「お風呂」「入浴」のイメージにもっとも近いのがこれでしょう。これの場合は、1回あたり834円です。

5-2.要介護

要支援にかかる人員が、看護師1名と介護スタッフ1名の2名体制であったのに対し、要介護の場合は、看護師1名と介護スタッフ2名の3名体制です。そのため、当然料金は要支援の場合よりも高くなります。また、訪問入浴介護の場合、「介護の度合い」によって料金が変動することはなく、要介護1~要介護5まで、すべて同じ料金です。(要支援の場合も同様)

5-2-1.清拭

清拭は864円です。要介護の場合、清拭であっても、要支援のときの「全身浴」よりも価格設定が高くなります。

5-2-2.部分浴

要支援のときの「清拭」と「部分浴」が同じ料金であったように、要介護のときも、「清拭」と「部分浴」の料金は同じです。864円です。

5-2-3.全身浴

要介護の人の「全身浴」の1回あたりの料金は1,234円です。

参考:http://www.kaigokensaku.jp/publish/group3.html

6.入浴介助を行う他サービスと料金

6-1.訪問介護

「訪問介護における入浴介護」と「訪問入浴介護」はしばしば混同されます。今までとりあげてきた「訪問入浴介護」の場合は、「介護者がバスやお湯を持ち込み(一部、山間地方などで大きな車が入れないところの場合は、お湯を利用者の家の水道からとることはある)、部屋でお風呂に入る」というサービスです。

対して前者の場合、「その人の家の浴槽を使う」という違いがあります。この2つは明確に分けられており、料金形態も違います。前者の場合は、「時間」での単位となり、30分~1時間で400円程度です。

6-2.通所介護(デイサービス)

「施設にいって、生活の世話をしてもらう」というのがデイサービスの利用方法です。これは介護度合によって決められ、677円~1125円です。

6-3.通所リハビリテーション(デイケア)

デイサービスとデイケアの違いは、「リハビリに重きを置いているかどうか」の違いです。しかしながら、この2つは、「訪問して、入浴をする」という点から言えば、差異はありません。助けを借り、その施設の風呂を利用する、という点ではまったく同じで、サービスにも違いはありません。料金は688円~1303円。

7.まとめ

訪問入浴介護について見てきました。

家に、お湯やバスタブまでを持ち込み、介護をしてもらえる訪問入浴介護にはさまざまなメリットがあります。

しかしこれ以外にも、訪問介護の入浴サービスや通所型もあるので、よく検討しましょう。

参考:
http://www.kaigokensaku.jp/publish/group3.html
http://www.yasashiite.com/subdomains/div_page/04/2/
https://www.saint-care.com/service/visit_bathing/
http://news.kaigonohonne.com/article/200
http://www.earthsupport.co.jp/care_service/insured/visiting_bath/contents.php
http://allabout.co.jp/gm/gc/374507/
http://www.fukushinet-akita.com/kaigostudy/side04_01.html
http://www.fukushinet-akita.com/kaigostudy/side04_02.html#s04_02_00

介護保険の申請の仕方|介護サービスを利用するまでの流れ

介護保険 申請

介護保険の申請について見ていきます。

介護サービスがある、ということは知っていても、それの利用方法を知らなければ、その知識は、まさに「宝の持ち腐れ」になってしまいます。ここでは、介護サービスを受けるまでの流れについてみていきましょう。

1.介護保険の概要

介護保険とは、40歳以上の人が保険料を納めることによって成り立っています。その代わり、自分が人の介護を必要になったとき、安価でそのサービスが受けられるようになっています。40歳~64歳までの一部の人(老化などが原因となる16の病気・症例)と65歳以上(すべての病気が対象)に対して行われるフォローです。

2.介護サービスを利用するまでの流れ

このようなシステムは大いに活用したいところではありますが、「人手がほしいから今日からお願いしたい」と思ってもできるものではありません。手続きが必要となります。

関連記事:介護認定基準とは?要介護認定されるまでの4つのステップ

2-1.要介護認定の申請

介護サービスは、「65歳以上なら、健康で、まったく生活に不安な人でも受けられる」というものではありません。「支援や介護が必要となっている人」のためのものです。そのため、まずは、「介護保険を利用したいので、要介護認定を申請したい」という申し出をしなければなりません。

このときに行う相手は、市町村です。市民福祉課などの窓口に行ってみてください。そこで申請書を受け取ることができます。現在は、インターネットからダウンロードできたり、地域包括支援センターで受け取ったりすることもできるので、自分の行きやすいところ、便利な方法を選んでもよいでしょう。

2-2.認定調査・主治医意見書

介護サービスは、自己申告だけでは受けることができません。もしこんなことができてしまえば、本当は生活に何の支障もないのに、「ラクをしたいから」などの理由でサービスを受けられることになってしまいます。

そのため、認定をされる前の段階として、「認定調査・主治医意見書」が必要となります。これは、主治医の診断で、「この人は、現在こんな症状ですよ」というのを書いたものであり、これが認定の基準となります。

ちなみに、「主治医がいなくて頼めない」という人の場合でも、心配することはありません。その旨を伝えれば、市町村が指定する医師が診察にあたってくれます。

「医師からの意見書が必要になる」ということで、費用の面を心配する人もいるでしょう。しかしこの作成には、自分の財布から費用を支払う必要はありません。

2-3.介護認定審査会での審査・判定

意見書を提出したとしても、それがそのまますべて認められるわけではないことには、注意が必要です。提出された意見書の一部を使って、コンピューターなどにより、判定が行われることになります。この時点で、「介護(支援)が必要ではない」とされた場合は、当然ながら、介護サービスは受けることはできません。

さらに、第二段階として、一段階目での結果と主治医意見書を総合的に見て判断して、介護の度合いが決められます。このときに診断を行うのは、介護認定審査会と呼ばれる組織です。

2-4.自治体による認定

ここまでの長い道のりを経て、「介護が必要であり、その人の介護度合はこれである」という認定がなされます。

認定された場合でも、これには有効期限があります。初めての人、もしくは「今までの申請のときとは異なった状態になった」ということで変更をした場合の有効期限は半年です。
「今までも受けていたけれど、これからも同じように受ける」という場合は3か月~2年以内です。(原則は1年間)

ここに至るまでの期間は、30日以内が基本です。ちなみに、「支援や介護の必要はない」という場合でも、それはきちんと教えてもらえます。

2-5.介護サービス計画書(ケアプラン)

認定を受けたので、今日からすぐに介護サービスを受けられる!と考えるのは早計です。介護サービスを受けるためには、もう一段階を踏む必要があります。

それが、「介護サービス計画書の作成」です。ちなみに、「ケアプラン」という名称で呼ばれることもあります。

介護サービス計画書の場合は、居宅介護支援業者に頼むことになります。「この人は、このようなサービスを必要としていて、家族や本人はこのように希望している。そのため、このようなプランにしたがってサービスを提供してください」という形で、業者が作成してくれます。居宅介護支援業者は、県知事から指定された業者のことであり、「ケアプラン作成事業者」とも呼ばれます。

しかし、「要介護の状態にまでは至っていないが、支援の必要はある」という立場の人もいます。その場合は、「介護予防サービス計画書」を作成することになります。これは、「要支援1」「要支援2」の人が対象です。

介護サービス計画書の場合は、居宅介護支援業者に頼むことになっていますが、介護予防サービス計画書の場合は、地域包括支援センターにお願いすることになります。この点には大きな違いがあります。

2-6.介護サービス利用開始

ここまで長い道のりでしたが、ここまでくれば、あとは介護サービスを利用するだけです。

介護サービスには、さまざまな種類があります。

  • 本人の家に来てもらう訪問型
  • 本人が施設に赴き、日帰りでフォローを受けるデイサービズ型
  • 短期間泊りがけでサービスを受けられる入所型
  • 上の3つを、その人や家族の状況に応じて組み合わせて利用する形
  • 車いすや電動ベッド、歩行器などの格安でのレンタルを受けられるシステム

などがあります。

福祉用具のレンタルの場合、その費用は一般的なそれに比べてぐっとリーズナブルになります。たったの1割負担で借りることができますから、大いに活用しましょう。

関連記事:介護サービス|24種類のサービス全まとめ

3.まとめ

介護保険の申請について見てきました。

介護サービスを受けるためには、合計で5段階の手続きを踏む必要があります。煩雑なものではありますが、認定を受ければ、その恩恵は非常に大きいと言えます。特に、経済的な面ではとても助かるでしょう。

このような手続きは自分で行うことを基本としていますが、介護申請の代行サービスをやっている組織などもあります。「現在、介護で手が離せない」「自分自身も年だから、出向くのがつらい」という人は、これらのサービスを利用するのもよいでしょう。

参考:
http://ansinkaigo.jp/kisochishiki/?action_kisochishiki_step4=true
http://www.nichiigakkan.co.jp/service/care/insurance/
http://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/kaigo/handbook/service/c078-p02-02-Kaigo-35.html

「要支援」と「要介護」はどう違う?7つの区分と認定基準

要支援 要介護

要支援と要介護について見ていきます。

「介護」というものに初めて触れた人は、まず、「要支援」と「要介護」という言葉の違いにとまどうでしょう。今回はこれを見ていきましょう。

1.要支援と要介護の違い

要支援と要介護の違いというのは、簡単にいえば、「今現在、人の手を借りなければ生活ができないかできるか」というものです。ここでは言い切っていますが、実際にはもう少し細かい分類わけが行われています。

2.7つの区分の介護認定基準

介護サービスを受けるときにすべての基準となるのが、今から紹介する「介護認定」です。これによって利用できるサービスや入所できる施設が変わってきます。

関連記事:介護認定基準とは?要介護認定されるまでの4つのステップ要介護度7つの状態区分はどのようにわかれる?それぞれの支援限度額は?

2-1.自立(非該当)

「自分の身の周りのことがすべて自分で行うことができ、人の手を必要としない」という状態のことです。どこにも障害がなく、健康であり、かくしゃくとしているおじいちゃんやおばあちゃんを想像してください。

2-2.要支援1

「身の周りのことはほとんどすべて自分で行うことができるけれども、要介護状態にならないための支援が必要」とされるものです。現状をよくするためのサービスを受けることもできます。

2-3.要支援2

「日常生活をする上で手助けが必要となることもあるけれど、基本的な身の周りの世話は自分でできることが多く、介護は必要としない」という状態です。また、サービスを受けることによって、現状の改善が見込める可能性が高いことも特徴です。

2-4.要介護1

ここからが「介護」の分野となります。入浴などのときに、「全面的な介助は必要ないものの、ところどころで手助けが必要となる」という状態です。また、末期のガン患者の方などもこちらに分類されます。

2-5.要介護2

立ち上がりなどを自分の力だけで行うことが難しい状態です。要介護1は、「手助けは部分的」としましたが、要介護2の場合は、「部分的、もしくはすべて」と、その介護範囲が拡大されます。

2-6.要介護3

自力での立ち上がりが不可能である、という状態です。この場合、介助の範囲は、「すべて」となります。また、入浴などのような力がいる行動だけでなく、着替えなどの身の周りの行動にも介助が必要になります。

2-7.要介護4

日常生活にかかる能力が全体的に低下しており、すべての動作において、介護が必要となった状態です。

2-8.要介護5

「そもそも、意思の伝達自体が難しくなる」という段階に至ります。寝たきりになっていたりして、人の手がなければ、日常生活が送れない、という段階です。もっとも重いのが、この「要介護5」です。

3.受けられるサービス内容の違い

上でも少し触れましたが、要介護(要支援)の段階によって受けられる支援は違います。

3-1.要支援(介護予防支援)

これは、「要介護状態にならないためにするためにうける」というものです。現状維持や状態の向上―改善を図るためのものです。このため、対象者は、要支援段階の人となります。

3-1-1.自宅型

ホームヘルパーによる入浴の手助けなどがこれに当たります。また、介護予防支援の基本の考え方が「現状維持及び改善」なので、リハビリも積極的に行われます。看護訪問もありますが、これも、「要介護にならないための補助」です。ちなみに、栄養管理などの指導も受けられます。

3-1-2.通所型

「介護予防通所介護(デイサービス)」「介護予防通所リハビリテーション」「ショートステイ」などがこれにあたります。自宅でやっていたことを、施設を利用してやるものです。ちなみに、短期間のみの入所もできます。

3-1-3.入所型

すでに老人ホームなどに入所している人が受けられるサービスです。食事などのサポートやリハビリテーションが中心です。「要介護状態にならないために」「現状を維持できるように」「今の状態を改善できるように」というのが介護予防の考え方であるため、リハビリや機能訓練は、どの形であっても選択できるのが特徴です。

3-2.要介護(介護支援)

「要支援」のときとは違い、「すでに人の手助けが必要となっている」のが要介護の特長です。そのため、サービスも、それを踏まえたものとなります。

3-2-1.自宅型

身体介護などを家で行ってもらえる「ホームヘルプ」がもっとも有名でしょう。また、要介護の状態ですと、「入浴」は特に大きな負担となりますから、これを目的としたサービスもあります。

要介護の状態であっても、健康的な生活をめざし、リハビリを行うことは決して無意味ではありません。そのため、訪問型のリハビリテーションも選択できます。医師などによる自宅訪問で、指導を受けることができるのは、要支援のときと共通しています。

3-2-2.通所型

リハビリの提供を受けられる「デイケア」、身の周りの世話や機能訓練が受けられる「デイサービス」、短期間の間入所して身の周りの介護を受けられる「短期入所生活介護」、短期間入所してリハビリなどを受けられる「短期入所療養介護」に分けられます。リハビリのあるなしで形がかわっているので、よくチェックしておきましょう。

3-2-3.入所型

「特定施設入居者生活看護」とよばれるものがあり、すでに施設に入っている人が、機能訓練や介護などを受けることが可能です。また、これ以外にも、車いすの貸し出しなども、サービスの一環として提供されています。

4.まとめ

要支援と要介護について見てきました。

「要支援」「要介護」というのは、非常に紛らわしく聞こえる単語かもしれません。初めて「介護」という世界に触れた人であるならば、なおのこと、そのとまどいは深いでしょう。

「よく、要介護だとか要支援だとかって言われるけど、違いがわからなかった」という人も多いのではないでしょうか。

しかし、この「要支援」「要介護」の認定基準というのは、あらゆるサービスを受けるときに必要になる考え方です。高齢者施設の入所条件などとしても関わってきますから、必ずしっかりと理解しておくようにしましょう。

要支援と要介護では、受けられるサービスにも違いがみられます。前者は「予防」という観点からアプローチし、後者は「日常の生活を営む」という観点からアプローチしていきます。家族や自分自身の段階をしっかり把握し、有効にサービスを利用しましょう。

参考:
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/nintei/gaiyo2.html
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kentou/15kourei/sankou3.html
http://wave.pref.wakayama.lg.jp/kaigodenet/kisotisiki/kaigohoken/donna.html
http://www.irs.jp/column/word/detail-000100.html
http://www.yamakawakai.net/aboutnintei.html
http://www.seiaikai.jp/kaigo1.htm

介護認定基準とは?要介護認定されるまでの4つのステップ

介護認定基準

介護認定基準について見ていきます。

要介護認定の基準はどんなものなのかについて要介護認定されるまでのフローとともに解説していきます。

1.要介護認定基準とは?その概要について

介護保険制度により、要介護状態になった場合は介護サービスを受けることができます。要介護状態とは、認知症や寝たきりなど、介護が常時必要となる状態を言います。介護サービスを受けるためには、要介護認定を受ける必要があり、認定を受けるためには、市町村に設置されている介護認定審査会の判断が必要となります。要介護認定は、介護サービスの給付額を決めることになるため、全国で一律の基準が設けられています。

これが要介護認定基準です 。

1-1.要介護認定基準の目的は?

日本は高齢化社会と言われ、介護に対する需要が増えています。介護を必要とする高齢者を社会全体で支えあう目的で創設されたのが、介護保険制度です。要介護認定基準は、高齢者がどの程度の介護を必要としているのかを判定するために定められました。介護サービスの提供及び給付額に直結するため、客観的かつ公平な判断が行われます。

1-2.要介護認定基準の「基準」はどんなもの?

要介護認定の基準は介護サービスの必要度について、客観的かつ公平な判断を行うため、一次判定と二次判定の二段階に分かれています。一次判定はコンピュータを使って行われます。二次判定は一次判定の結果を用いて学識経験者が行います。

1-2-1.認定基準は7段階(要支援1~要介護5)

要介護認定基準は7段階に分かれています。軽度なものから順に、要支援1、要支援2、要介護1、要介護2、要介護3、要介護4、要介護5というように重度なものになっていきます。要支援とは、介護サービスを利用することによって、心身の状態が回復に向かう可能性が高いと思われる方が分類されます。

1-2-2.要介護認定等基準時間

要介護認定では「要介護認定等基準時間」というものを用いて、介護の手間を算出します。要介護認定等基準時間の分類には以下のものがあります。

要支援1 要介護認定等基準時間が25分以上32分未満又はこれに相当すると認められる状態
要支援2
要介護1
要介護認定等基準時間が32分以上50分未満又はこれに相当すると認められる状態
要介護2 要介護認定等基準時間が50分以上70分未満又はこれに相当すると認められる状態
要介護3 要介護認定等基準時間が70分以上90分未満又はこれに相当すると認められる状態
要介護4 要介護認定等基準時間が90分以上110分未満又はこれに相当すると認められる状態
要介護5 要介護認定等基準時間が110分以上又はこれに相当すると認められる状態

参考:http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/nintei/gaiyo2.html

上記の要介護認定等基準時間から要介護度を判定していきます。

○ 要介護認定の一次判定は、要介護認定等基準時間に基づいて行いますが、これは1分間タイムスタディという特別な方法による時間であり、実際に家庭で行われる介護時間とは異なります。

○ この要介護認定等基準時間は、あくまでも介護の必要性を量る「ものさし」であり、直接、訪問介護・訪問看護等の在宅で受けられる介護サービスの合計時間と連動するわけではありません。

1-2-3.要介護認定等基準時間の分類

要介護認定基準には7段階あります。この要介護状態区分は、要介護認定等基準時間によって算出されています。

1-2-4.要介護状態の状態像

要介護認定基準には7段階ありますが、それぞれ要介護状態の状態像が定められています。必ずしも当てはまるとは限りませんが、下記の項目に当てはまる場合は、その要介護認定基準と判断される可能性があります。

要介護状態区分別の状態像(高い割合で低下が見られる日常生活能力)

要支援1 要支援2
要介護1
要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
●立ち上がり
●起き上がり ●片足での立位 ●買い物
●歩行 ●洗身 ●つめ切り ●薬の内服 ●金銭の管理 ●簡単な調理
●排尿 ●排便 ●口腔清潔 ●上衣の着脱 ●ズボン等の着脱
●寝返り ●両足での立位 ●移乗 ●移動 ●洗顔 ●整髪
●座位保持 ●食事摂取 ●外出頻度

参考:WAM NET「要介護状態区分別の状態像」

1-3.要介護認定を受けるにはどうすればいい?

要介護認定を受けるためには、お住まいの市町村に申請し、審査を受けなければなりません。主治医の意見書が必要であったり、心身の状態に関する調査が必要であったりするため、申請を考えている方は、申請の方法や流れについて知っておきましょう。

2.要介護認定の流れ

要介護認定を受けるまでの流れを説明します。

まずは、お住まいの市町村に申請書を提出する必要があります。申請書を提出したあとは、市町村から依頼された専門家が心身の状況について聞き取り調査を行います。調査が終わると、介護認定審査会でまずはコンピュータによる一次判定、その結果を元にした学識経験者による二次判定が行われます。審査が終わると、申請してから30日以内に市町村から結果の通知が来ます。

2-1.申請

要介護認定には、まず申請が必要です。

まずお住まいの市町村の窓口へ相談に行くとよいでしょう。わからないところは市町村の職員の方に聞きながら、必要な書類を揃えます。申請書の提出は本人はもちろん、ご家族の方の申請も可能です。また、住宅介護支援事業者(ケアプラン作成事業者)や介護保険施設、地域包括支援センター、成年後見人など、本人からの申請が難しい場合は、他の方からの申請も受け付けています。

2-2.認定調査

申請が受け付けられると、市町村により介護が必要な状態かどうか、調査が行われます。

調査の際は、市町村の職員や、委託された介護支援専門員(ケアマネジャー)が家庭や施設などに直接訪問します。全国共通の調査項目にそって、日頃の心身状態などの聞き取り調査が行われます。調査票の内容を元に、コンピュータによって判定が行われます。これが一次判定です 。

一次判定の結果を受け、介護認定審査会で二次判定が行われます。

2-3.介護認定審査会での審査・判定(二次判定)

介護認定審査会による二次判定では、どのくらいの介護が必要かを審査します。

介護認定審査会は、保険や福祉、医療に関する学識経験者5~6人で構成されています。コンピュータによる判定(一次判定)の結果や、主治医の意見などに基づき、介護認定審査会での二次判定が行われます。支援や介護が必要な状態かどうか、介護を必要とする度合いつまり、要介護度が定められます。

2-4.自治体(市区町村)による認定

審査が終わると、申請から30日以内に市町村から認定結果の通知が来ます。

7段階の何れかの要介護認定または非該当の結果になります。認定の有効期限は新規の場合、原則6ヶ月です。変更申請の場合も原則6ヶ月、更新申請の場合は原則12ヶ月と定められています。有効期限を経過すると介護サービスを利用できなくなるので、継続して介護サービスを利用する方は更新申請が必要です。

2-5.認定基準を変更する際には?

要介護認定の認定基準を変更する際には、変更申請が必要になります。

また、審査の結果、申請が却下され同様の要介護度になることや、希望に反する結果となることもあるので、注意が必要です。要介護度が変わると受ける介護サービスの費用や、利用できるサービスの種類や回数なども変わります。ケアマネジャーなど介護サービスに関する担当者とよく相談しておくことが必要です。

3.要介護認定基準と介護保険

要介護認定を受けると、介護サービスを1割の自己負担で利用することができます。

要介護度により、介護保険で受けられるサービスが変わってきます。判定された要介護度では、どのようなサービスを受けることができるのか、どのような事業所を選ぶかなど、ケアプランの作成を行い、それに基づいたサービスの利用が開始されます。

利用できる介護サービスの支給限度額は要介護度別に決められており、限度額内での利用時は1割の自己負担、限度額を超えた利用は超えた分すべてを自己負担しなければなりません。

3-1.要介護認定の基準の違いによる保険給付額の違い

要介護認定の基準によって、保険給付額の違いがあります。

1カ月あたりの保険給付限度額は下記のとおりです。

在宅サービスにおける区分別支給限度基準額
(2015年8月時点)

区分 支給限度基準額(月額/1割負担の場合)
要支援1 500,30円(利用者負担5,003円)
要支援2 104,730円(利用者負担10,473円)
要介護1 166,920円(利用者負担16,692円)
要介護2 196,160円(利用者負担19,616円)
要介護3 269,310円(利用者負担26,913円)
要介護4 308,060円(利用者負担30,806円)
要介護5 360,650円(利用者負担36,065円)

参考:厚生労働省「区分支給限度基準額について」

要介護が高ければ高いほど、支給限度額も高くなります。

3-2.民間の介護保険はどのような保障がある?

近年、民間の介護保険が注目を集めています。

要介護認定を受けることができれば、公的な介護サービスを受けることができますが、少子高齢化社会の日本では、要介護状態と認定される方が増加しています。そんな中、保険会社が介護保険に力を入れています。

民間の介護保険では、保険会社の定める心身状態となった時に、給付金が支払われるシステムです。給付金には主に3種類あり、一時金タイプ、年金タイプ、一時金と年金の併用タイプとなっています。

保険会社によって給付金の支払要件に違いがあるので、注意が必要です。保険会社が独自に基準を設けているところもあるので、保険加入前には、どのような時にどのような保障が受けられるかを確認しておくことが大切です。

3-2-1.公的介護保険と民間の介護保険の違い

公的介護保険と民間介護保険にはいくつかの違いがあります。

まず、加入についてです。公的介護保険は40歳になったら自動的に加入することになり、保険料を必ず支払わなければなりません。

民間介護保険は、公的制度と違い、商品次第で20代からでも加入することができます。保険料や加入するプランなどを選ぶことができ、自分のライフスタイルや人生設計に合った保険を選ぶことができます。

どんな時に保障を受けることができるのか、という点にも違いがあります。公的介護保険を利用するには、市町村への申請が必要となり、要介護認定を受けなければなりません。

また、判定された要介護度によって受けられるサービスや給付額も変わってきます。民間介護保険は、公的介護保険の要介護度を参考にする場合と、保険会社が独自に定めている場合に分かれます。民間の場合、どのような状態の時にどのような保障があるのかは、保険会社やプランによって違うので、確認が必要です。

保障についても大きく異なります。公的介護保険は自己負担1割の保障になります。民間介護保険は現金が支給される場合が多いです。

まとまった金額を受け取れる一時金保障、定期的に現金を受け取れる年金保障、といったように、現金を受け取ることができるのが特徴です。

3-2-2.民間介護保険のメリット

民間介護保険の最大のメリットは、要件を満たした時、現金を支給してくれるというところにあります。

将来、介護が必要になったときのことを考えている方は、早めに民間の介護保険に入っておくというもの1つの方法です。20代からでも加入できる保険もありますし、早くから加入しておくことで、保障も手厚くなります。やはり、現金支給が第一だと考える方は、民間介護保険を検討する価値があるでしょう。

4.まとめ

介護認定基準について見てきました。

要介護認定を受けることにより、公的な保障を受けることができます。

申請や審査などが必要になりますが、要介護認定を受けることができれば、介護サービスを利用したり、自己負担額が1割になったりと、介護にかかる手間や費用を軽減することができます。また、近年では保険会社が民間介護保険に力を入れており、20代から加入できる介護保険も登場しています。

現在介護でお悩み中の方も、将来の介護についてお考えの方も、一度要介護認定や介護保険制度について見なおしてみてはいかがでしょうか。

介護保険と年齢|保険料支払いとサービス利用は何歳から?

介護保険

誰もが耳にしたことのある「介護保険」。しかし、「名前は知っているけれど、どういうものかよくわかっていない」という人も多いのではないでしょうか。

今回は、介護保険とは何か、そしてそれにまつわるお金の話をしていきましょう。

1.介護保険とは?

介護保険とは、その名前の通り、介護制度を保障する保険のことです。介護や医療にかかる費用というのは、非常に高額です。そのため、個人で支払っていくことには限度があります。また、経済的な格差によって、受けられるサービスが大きく違ってきてしまうでしょう。
また、経済的に問題がなかったとしても、近くに助けてくれる親族などがいないこともいます。

このような、介護にまつわる不安を、みんなが納めた保険料で賄おう、という考え(制度)が、「介護保険」なのです。

2.介護保険料の支払い年齢|何歳から?

介護保険料は何歳から払い始めるのか、というところから見ていきましょう。国民年金は20才から納付義務があります。そのため、「介護保険料も20才からだろう」と思う人もいるのではないでしょうか。しかし、介護保険料を納め始める年齢は20才ではなく、40歳以上が対象です。

2-1.普通徴収

介護保険の納め方は、2種類あります。一つが、「普通徴収」です。まずはこちらから見ていきましょう。

こちらは、納付書によって納める形です。後述する、「特別徴収対象」となっていない限りは、この形式での納付です。

2-2.特別徴収

特別徴収は、普通徴収とは条件が違います。この「特別徴収」という言葉は、国民健康保険や後期高齢者医療制度なども対象となります。しかしここでは、「介護保険の特別徴収」にのみ焦点を当てましょう。

介護保険において、特別徴収の対象となるのは、年に18万円以上の年金をもらっている65歳以上の第一号被保険者です。言い換えれば、これに当たらない人はすべて「普通徴収」となります。

3.介護サービスを利用できる年齢|何歳から?

今までは「納める側」としての年齢を見てきました。ここからは、「納めた介護保険料を利用して、介護サービスを受けられる年齢」についてみていきましょう。これには2通りの分け方があります。

3-1.第1号被保険者(65歳以上)とは?

2000年から2013年までに1.4倍に膨れ上がったのが、こちらの分類の方です。「高齢者」に分類される年齢である65歳以上の人が対象となります。この年齢に達すると、どんな病気が原因であっても、「要介護の状態である」と認定されれば介護保障の対象となります。

3-2.第2号被保険者(40~65歳未満)

しかし、上のような区分だけでは、「若くて病気に苦しんでいる」という人をフォローすることができません。そのため、「第2号被保険者」という区分が設けられています。
これは65歳以下の人であっても、一部の病気の場合は制度の利用ができる、というものです。

この「一部の病気」は、「通常、老化によって起こると考えられている16の病気」を対象としています。たとえば、リウマチ。骨折を起こすほどの重度の骨粗しょう症。糖尿病により網膜症などや脳血管疾患などが対象となります。また、40歳以上64歳未満で患った認知症も対象となります。この世代の認知症を扱った小説なども出ており、目を通した人も多いのではないでしょうか。

3-3.適用除外者

大多数の人は、上の2つにあてはまるでしょう。しかしごく一部の人に関しては、「適用除外者」という扱いになります。この条件はシンプルです。

  • 海外に住んでいて、日本に住所を置いていない人
  • 日本に在留する期間が3か月未満で、日本国籍ではない者
  • 適用除外施設にいる人

「適用除外施設」とは、ハンセン病療養所や障碍者支援施設、一部の福祉施設などです。

3-4.7段階の要介護認定とは?

「なんらかの助けが必要である」と認定されれば、介護保険の対象となります。しかし、受けられるサービスは、その人の状況によって異なります。これは7段階に分けられています。1つずつ見ていきましょう。

要支援1…もっとも程度が軽いものです。身の周りの世話は自分でほとんどでき、日常生活に不便はありません。しかし、立ち上がるときなどに、つかまるものなどが必要になることもあります。また、お風呂などにおいて、一部分で、人の手を借りる必要があることもあります。

要支援2…「自力で立つこと」が若干不安定である人がここに分類されます。身の周りのことは自分でできますが、週に数回程度は、入浴介護が必要になるケースがこちらです。

要介護1…ここからは、「支援」ではなくなります。人の手が日常的に必要となる状態です。要介護1の場合は、「身体を清潔に保つこと」「服の着脱」「部屋の掃除」「薬を飲むこと」「お金の管理」などのうちのどれかにおいて、1日に1回以上の介護が必要となります。

要介護2…上記であげた5つのうち、2つ以上の分野での介護が必要な状態です。また、起き上がるときにも、自力だけでは難しくなっており、人の手を借りることが求められます。

要介護3…上記であげた5つのうち、3つ以上の分野での介護が必要な状態です。この状態になると、寝返りを打つことも困難です。また、この段階から、日常生活の「行動」のみではなく、その人の性質に関わる問題が出てくるケースが含まれます。たとえば、介助に対して抵抗をしたり、今まではそんな人ではなかったにも関わらず暴言を吐いたりするなどです。暴力が伴うこともあります。

要介護4…この状態になると、1日に1回だけでなく、複数回の介護が求められます。姿勢を維持したり、食事をとったり、排泄をしたりといった基本的な行動においても、人の手が必要です。植物状態の人もここに分類されます。

要介護5…もっとも重い状態です。自分で姿勢を維持することほとんどできず、身の周りの介護を行う回数が1日に5回以上に及びます。

3-5.扶養を受けている人が介護保険サービスを利用できる年齢は?

「専業主婦などで、扶養に入っている人の場合はどうなるか」ということを疑問に思う人もいるでしょう。自分自身で介護保険料を納めていないので、介護保険サービスを受けられる年齢に制約がかかる、と考える人もいるかもしれません。

しかし、この点については心配はいりません。扶養に入っているということは、配偶者などがその分の介護保険料を納めている、ということになるからです。そのため、扶養家族であろうとなかろうと、上の「介護保険サービスを利用できる年齢」とまったく同じ待遇が受けられます。

3-6.特定被保険者とは?

特定被保険者制度は、少し厄介です。できるだけわかりやすく解説していきましょう。
基本的には、扶養されている立場の人は自分自身では保険料を納めることはありません。しかし、

  • 被保険者の人が40歳~64歳までの第2号被保険者ではなく
  • かつ被扶養者に40歳~64歳までの人がいる場合

というケースになると、話は厄介です。

この場合、「扶養している人」の方は、保険対象外ですから、介護保険料を納める必要はありません。しかし、介護保険料を納めていないため、扶養している家族が介護サービスを必要とした場合、「何もお金を納めていないのに、サービスだけを受けられる」という状態に陥ってしまいます。これでは公平さを欠きますよね。

そのため、「特定被保険者」という制度が出てきます。これは、上のケースでいう、「本人は第2号被保険者ではないけれど、第2号被保険者に当てはまる人を扶養している人」に介護保険料を納めてもらうという仕組みです。

4.まとめ

介護保険は非常に入り組んでいます。
ただ、

  •  40歳から納め始めるもの
  • 65歳以上で支援が必要になった人なら、原因を問わずに受け取れる
  • 40歳~64歳までの人の場合は、16の疾患にかかった場合はサービスを受けられる
  • 受けられるサービスは介護度によって違う
  • 保険を納める形には、普通徴収と特別徴収がある
  • 自分自身は第2号被保険者ではないけれど、第2号被保険者を扶養している人には「特定被保険者」という制度がある

ということだけでも押さえておけば、理解はスムーズに進むでしょう。