介護保険の申請の仕方|介護サービスを利用するまでの流れ

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介護保険 申請

介護保険の申請について見ていきます。

介護サービスがある、ということは知っていても、それの利用方法を知らなければ、その知識は、まさに「宝の持ち腐れ」になってしまいます。ここでは、介護サービスを受けるまでの流れについてみていきましょう。

1.介護保険の概要

介護保険とは、40歳以上の人が保険料を納めることによって成り立っています。その代わり、自分が人の介護を必要になったとき、安価でそのサービスが受けられるようになっています。40歳~64歳までの一部の人(老化などが原因となる16の病気・症例)と65歳以上(すべての病気が対象)に対して行われるフォローです。

2.介護サービスを利用するまでの流れ

このようなシステムは大いに活用したいところではありますが、「人手がほしいから今日からお願いしたい」と思ってもできるものではありません。手続きが必要となります。

関連記事:介護認定基準とは?要介護認定されるまでの4つのステップ

2-1.要介護認定の申請

介護サービスは、「65歳以上なら、健康で、まったく生活に不安な人でも受けられる」というものではありません。「支援や介護が必要となっている人」のためのものです。そのため、まずは、「介護保険を利用したいので、要介護認定を申請したい」という申し出をしなければなりません。

このときに行う相手は、市町村です。市民福祉課などの窓口に行ってみてください。そこで申請書を受け取ることができます。現在は、インターネットからダウンロードできたり、地域包括支援センターで受け取ったりすることもできるので、自分の行きやすいところ、便利な方法を選んでもよいでしょう。

2-2.認定調査・主治医意見書

介護サービスは、自己申告だけでは受けることができません。もしこんなことができてしまえば、本当は生活に何の支障もないのに、「ラクをしたいから」などの理由でサービスを受けられることになってしまいます。

そのため、認定をされる前の段階として、「認定調査・主治医意見書」が必要となります。これは、主治医の診断で、「この人は、現在こんな症状ですよ」というのを書いたものであり、これが認定の基準となります。

ちなみに、「主治医がいなくて頼めない」という人の場合でも、心配することはありません。その旨を伝えれば、市町村が指定する医師が診察にあたってくれます。

「医師からの意見書が必要になる」ということで、費用の面を心配する人もいるでしょう。しかしこの作成には、自分の財布から費用を支払う必要はありません。

2-3.介護認定審査会での審査・判定

意見書を提出したとしても、それがそのまますべて認められるわけではないことには、注意が必要です。提出された意見書の一部を使って、コンピューターなどにより、判定が行われることになります。この時点で、「介護(支援)が必要ではない」とされた場合は、当然ながら、介護サービスは受けることはできません。

さらに、第二段階として、一段階目での結果と主治医意見書を総合的に見て判断して、介護の度合いが決められます。このときに診断を行うのは、介護認定審査会と呼ばれる組織です。

2-4.自治体による認定

ここまでの長い道のりを経て、「介護が必要であり、その人の介護度合はこれである」という認定がなされます。

認定された場合でも、これには有効期限があります。初めての人、もしくは「今までの申請のときとは異なった状態になった」ということで変更をした場合の有効期限は半年です。
「今までも受けていたけれど、これからも同じように受ける」という場合は3か月~2年以内です。(原則は1年間)

ここに至るまでの期間は、30日以内が基本です。ちなみに、「支援や介護の必要はない」という場合でも、それはきちんと教えてもらえます。

2-5.介護サービス計画書(ケアプラン)

認定を受けたので、今日からすぐに介護サービスを受けられる!と考えるのは早計です。介護サービスを受けるためには、もう一段階を踏む必要があります。

それが、「介護サービス計画書の作成」です。ちなみに、「ケアプラン」という名称で呼ばれることもあります。

介護サービス計画書の場合は、居宅介護支援業者に頼むことになります。「この人は、このようなサービスを必要としていて、家族や本人はこのように希望している。そのため、このようなプランにしたがってサービスを提供してください」という形で、業者が作成してくれます。居宅介護支援業者は、県知事から指定された業者のことであり、「ケアプラン作成事業者」とも呼ばれます。

しかし、「要介護の状態にまでは至っていないが、支援の必要はある」という立場の人もいます。その場合は、「介護予防サービス計画書」を作成することになります。これは、「要支援1」「要支援2」の人が対象です。

介護サービス計画書の場合は、居宅介護支援業者に頼むことになっていますが、介護予防サービス計画書の場合は、地域包括支援センターにお願いすることになります。この点には大きな違いがあります。

2-6.介護サービス利用開始

ここまで長い道のりでしたが、ここまでくれば、あとは介護サービスを利用するだけです。

介護サービスには、さまざまな種類があります。

  • 本人の家に来てもらう訪問型
  • 本人が施設に赴き、日帰りでフォローを受けるデイサービズ型
  • 短期間泊りがけでサービスを受けられる入所型
  • 上の3つを、その人や家族の状況に応じて組み合わせて利用する形
  • 車いすや電動ベッド、歩行器などの格安でのレンタルを受けられるシステム

などがあります。

福祉用具のレンタルの場合、その費用は一般的なそれに比べてぐっとリーズナブルになります。たったの1割負担で借りることができますから、大いに活用しましょう。

関連記事:介護サービス|24種類のサービス全まとめ

3.まとめ

介護保険の申請について見てきました。

介護サービスを受けるためには、合計で5段階の手続きを踏む必要があります。煩雑なものではありますが、認定を受ければ、その恩恵は非常に大きいと言えます。特に、経済的な面ではとても助かるでしょう。

このような手続きは自分で行うことを基本としていますが、介護申請の代行サービスをやっている組織などもあります。「現在、介護で手が離せない」「自分自身も年だから、出向くのがつらい」という人は、これらのサービスを利用するのもよいでしょう。

参考:
http://ansinkaigo.jp/kisochishiki/?action_kisochishiki_step4=true
http://www.nichiigakkan.co.jp/service/care/insurance/
http://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/kaigo/handbook/service/c078-p02-02-Kaigo-35.html

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