介護認定基準とは?要介護認定されるまでの4つのステップ

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介護認定基準

介護認定基準について見ていきます。

要介護認定の基準はどんなものなのかについて要介護認定されるまでのフローとともに解説していきます。

1.要介護認定基準とは?その概要について

介護保険制度により、要介護状態になった場合は介護サービスを受けることができます。要介護状態とは、認知症や寝たきりなど、介護が常時必要となる状態を言います。介護サービスを受けるためには、要介護認定を受ける必要があり、認定を受けるためには、市町村に設置されている介護認定審査会の判断が必要となります。要介護認定は、介護サービスの給付額を決めることになるため、全国で一律の基準が設けられています。

これが要介護認定基準です 。

1-1.要介護認定基準の目的は?

日本は高齢化社会と言われ、介護に対する需要が増えています。介護を必要とする高齢者を社会全体で支えあう目的で創設されたのが、介護保険制度です。要介護認定基準は、高齢者がどの程度の介護を必要としているのかを判定するために定められました。介護サービスの提供及び給付額に直結するため、客観的かつ公平な判断が行われます。

1-2.要介護認定基準の「基準」はどんなもの?

要介護認定の基準は介護サービスの必要度について、客観的かつ公平な判断を行うため、一次判定と二次判定の二段階に分かれています。一次判定はコンピュータを使って行われます。二次判定は一次判定の結果を用いて学識経験者が行います。

1-2-1.認定基準は7段階(要支援1~要介護5)

要介護認定基準は7段階に分かれています。軽度なものから順に、要支援1、要支援2、要介護1、要介護2、要介護3、要介護4、要介護5というように重度なものになっていきます。要支援とは、介護サービスを利用することによって、心身の状態が回復に向かう可能性が高いと思われる方が分類されます。

1-2-2.要介護認定等基準時間

要介護認定では「要介護認定等基準時間」というものを用いて、介護の手間を算出します。要介護認定等基準時間の分類には以下のものがあります。

要支援1 要介護認定等基準時間が25分以上32分未満又はこれに相当すると認められる状態
要支援2
要介護1
要介護認定等基準時間が32分以上50分未満又はこれに相当すると認められる状態
要介護2 要介護認定等基準時間が50分以上70分未満又はこれに相当すると認められる状態
要介護3 要介護認定等基準時間が70分以上90分未満又はこれに相当すると認められる状態
要介護4 要介護認定等基準時間が90分以上110分未満又はこれに相当すると認められる状態
要介護5 要介護認定等基準時間が110分以上又はこれに相当すると認められる状態

参考:http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/nintei/gaiyo2.html

上記の要介護認定等基準時間から要介護度を判定していきます。

○ 要介護認定の一次判定は、要介護認定等基準時間に基づいて行いますが、これは1分間タイムスタディという特別な方法による時間であり、実際に家庭で行われる介護時間とは異なります。

○ この要介護認定等基準時間は、あくまでも介護の必要性を量る「ものさし」であり、直接、訪問介護・訪問看護等の在宅で受けられる介護サービスの合計時間と連動するわけではありません。

1-2-3.要介護認定等基準時間の分類

要介護認定基準には7段階あります。この要介護状態区分は、要介護認定等基準時間によって算出されています。

1-2-4.要介護状態の状態像

要介護認定基準には7段階ありますが、それぞれ要介護状態の状態像が定められています。必ずしも当てはまるとは限りませんが、下記の項目に当てはまる場合は、その要介護認定基準と判断される可能性があります。

要介護状態区分別の状態像(高い割合で低下が見られる日常生活能力)

要支援1 要支援2
要介護1
要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
●立ち上がり
●起き上がり ●片足での立位 ●買い物
●歩行 ●洗身 ●つめ切り ●薬の内服 ●金銭の管理 ●簡単な調理
●排尿 ●排便 ●口腔清潔 ●上衣の着脱 ●ズボン等の着脱
●寝返り ●両足での立位 ●移乗 ●移動 ●洗顔 ●整髪
●座位保持 ●食事摂取 ●外出頻度

参考:WAM NET「要介護状態区分別の状態像」

1-3.要介護認定を受けるにはどうすればいい?

要介護認定を受けるためには、お住まいの市町村に申請し、審査を受けなければなりません。主治医の意見書が必要であったり、心身の状態に関する調査が必要であったりするため、申請を考えている方は、申請の方法や流れについて知っておきましょう。

2.要介護認定の流れ

要介護認定を受けるまでの流れを説明します。

まずは、お住まいの市町村に申請書を提出する必要があります。申請書を提出したあとは、市町村から依頼された専門家が心身の状況について聞き取り調査を行います。調査が終わると、介護認定審査会でまずはコンピュータによる一次判定、その結果を元にした学識経験者による二次判定が行われます。審査が終わると、申請してから30日以内に市町村から結果の通知が来ます。

2-1.申請

要介護認定には、まず申請が必要です。

まずお住まいの市町村の窓口へ相談に行くとよいでしょう。わからないところは市町村の職員の方に聞きながら、必要な書類を揃えます。申請書の提出は本人はもちろん、ご家族の方の申請も可能です。また、住宅介護支援事業者(ケアプラン作成事業者)や介護保険施設、地域包括支援センター、成年後見人など、本人からの申請が難しい場合は、他の方からの申請も受け付けています。

2-2.認定調査

申請が受け付けられると、市町村により介護が必要な状態かどうか、調査が行われます。

調査の際は、市町村の職員や、委託された介護支援専門員(ケアマネジャー)が家庭や施設などに直接訪問します。全国共通の調査項目にそって、日頃の心身状態などの聞き取り調査が行われます。調査票の内容を元に、コンピュータによって判定が行われます。これが一次判定です 。

一次判定の結果を受け、介護認定審査会で二次判定が行われます。

2-3.介護認定審査会での審査・判定(二次判定)

介護認定審査会による二次判定では、どのくらいの介護が必要かを審査します。

介護認定審査会は、保険や福祉、医療に関する学識経験者5~6人で構成されています。コンピュータによる判定(一次判定)の結果や、主治医の意見などに基づき、介護認定審査会での二次判定が行われます。支援や介護が必要な状態かどうか、介護を必要とする度合いつまり、要介護度が定められます。

2-4.自治体(市区町村)による認定

審査が終わると、申請から30日以内に市町村から認定結果の通知が来ます。

7段階の何れかの要介護認定または非該当の結果になります。認定の有効期限は新規の場合、原則6ヶ月です。変更申請の場合も原則6ヶ月、更新申請の場合は原則12ヶ月と定められています。有効期限を経過すると介護サービスを利用できなくなるので、継続して介護サービスを利用する方は更新申請が必要です。

2-5.認定基準を変更する際には?

要介護認定の認定基準を変更する際には、変更申請が必要になります。

また、審査の結果、申請が却下され同様の要介護度になることや、希望に反する結果となることもあるので、注意が必要です。要介護度が変わると受ける介護サービスの費用や、利用できるサービスの種類や回数なども変わります。ケアマネジャーなど介護サービスに関する担当者とよく相談しておくことが必要です。

3.要介護認定基準と介護保険

要介護認定を受けると、介護サービスを1割の自己負担で利用することができます。

要介護度により、介護保険で受けられるサービスが変わってきます。判定された要介護度では、どのようなサービスを受けることができるのか、どのような事業所を選ぶかなど、ケアプランの作成を行い、それに基づいたサービスの利用が開始されます。

利用できる介護サービスの支給限度額は要介護度別に決められており、限度額内での利用時は1割の自己負担、限度額を超えた利用は超えた分すべてを自己負担しなければなりません。

3-1.要介護認定の基準の違いによる保険給付額の違い

要介護認定の基準によって、保険給付額の違いがあります。

1カ月あたりの保険給付限度額は下記のとおりです。

在宅サービスにおける区分別支給限度基準額
(2015年8月時点)

区分 支給限度基準額(月額/1割負担の場合)
要支援1 500,30円(利用者負担5,003円)
要支援2 104,730円(利用者負担10,473円)
要介護1 166,920円(利用者負担16,692円)
要介護2 196,160円(利用者負担19,616円)
要介護3 269,310円(利用者負担26,913円)
要介護4 308,060円(利用者負担30,806円)
要介護5 360,650円(利用者負担36,065円)

参考:厚生労働省「区分支給限度基準額について」

要介護が高ければ高いほど、支給限度額も高くなります。

3-2.民間の介護保険はどのような保障がある?

近年、民間の介護保険が注目を集めています。

要介護認定を受けることができれば、公的な介護サービスを受けることができますが、少子高齢化社会の日本では、要介護状態と認定される方が増加しています。そんな中、保険会社が介護保険に力を入れています。

民間の介護保険では、保険会社の定める心身状態となった時に、給付金が支払われるシステムです。給付金には主に3種類あり、一時金タイプ、年金タイプ、一時金と年金の併用タイプとなっています。

保険会社によって給付金の支払要件に違いがあるので、注意が必要です。保険会社が独自に基準を設けているところもあるので、保険加入前には、どのような時にどのような保障が受けられるかを確認しておくことが大切です。

3-2-1.公的介護保険と民間の介護保険の違い

公的介護保険と民間介護保険にはいくつかの違いがあります。

まず、加入についてです。公的介護保険は40歳になったら自動的に加入することになり、保険料を必ず支払わなければなりません。

民間介護保険は、公的制度と違い、商品次第で20代からでも加入することができます。保険料や加入するプランなどを選ぶことができ、自分のライフスタイルや人生設計に合った保険を選ぶことができます。

どんな時に保障を受けることができるのか、という点にも違いがあります。公的介護保険を利用するには、市町村への申請が必要となり、要介護認定を受けなければなりません。

また、判定された要介護度によって受けられるサービスや給付額も変わってきます。民間介護保険は、公的介護保険の要介護度を参考にする場合と、保険会社が独自に定めている場合に分かれます。民間の場合、どのような状態の時にどのような保障があるのかは、保険会社やプランによって違うので、確認が必要です。

保障についても大きく異なります。公的介護保険は自己負担1割の保障になります。民間介護保険は現金が支給される場合が多いです。

まとまった金額を受け取れる一時金保障、定期的に現金を受け取れる年金保障、といったように、現金を受け取ることができるのが特徴です。

3-2-2.民間介護保険のメリット

民間介護保険の最大のメリットは、要件を満たした時、現金を支給してくれるというところにあります。

将来、介護が必要になったときのことを考えている方は、早めに民間の介護保険に入っておくというもの1つの方法です。20代からでも加入できる保険もありますし、早くから加入しておくことで、保障も手厚くなります。やはり、現金支給が第一だと考える方は、民間介護保険を検討する価値があるでしょう。

4.まとめ

介護認定基準について見てきました。

要介護認定を受けることにより、公的な保障を受けることができます。

申請や審査などが必要になりますが、要介護認定を受けることができれば、介護サービスを利用したり、自己負担額が1割になったりと、介護にかかる手間や費用を軽減することができます。また、近年では保険会社が民間介護保険に力を入れており、20代から加入できる介護保険も登場しています。

現在介護でお悩み中の方も、将来の介護についてお考えの方も、一度要介護認定や介護保険制度について見なおしてみてはいかがでしょうか。

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