サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)には生活保護受給者も住める?

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高齢化が進む現代社会では、お金の問題も多く発生してきています。65歳で定年退職を迎えた方は国から年金が支給されることになりますが、これだけでは生活ができないという人も少なくはありません。その場合、生活保護をもらうことで不足分を補うことになるでしょう。

しかし、生活保護を受けていると、それだけで負い目に感じてしまう方も多く、外に出るのが億劫になってしまう人が意外と多いです。なかには、「生活保護を受けていても、サービス付き高齢者向け住宅に住むことは可能なのか?」という悩みを抱える人もおり、問題は深刻です。そこで、ここではひとつの参考となるように、生活保護とサービス付き高齢者向け住宅の関係性についてご紹介していきます。

生活保護とサ高住の料金

生活保護の仕組み

生活保護は基本的にお金の使い道が決まっています。使い道は、生活と住宅、教育、医療、介護、出産、生業、葬祭の全部で8種類に分けられており、それぞれに必要な額だけが支給されることになります。なかでも生活に関連する「生活扶助」と「住宅扶助」は、大切な項目なので、ここだけをピックアップして見ていくことにします。

まず、生活扶助は日々の生活に必要な費用に対する現金支給で、水道光熱費や衣食費といったお金がこれに該当します。また、介護施設に入っている場合は介護施設入所基本生活費が支給されることになります。

次に住宅扶助についてですが、こちらは家賃や地代が該当します。実際に必要となる費用が支給されることになりますが、限度額は定められており、地域ごとの家賃相場などを考慮した上でいくら支払われるかが決まってきます。ここで大事なことは、住んでいる地域によって地価や賃貸料の相場が変化することから、生活保護で得られる金額は人によって異なるという点です。

サ高住の賃貸料

サ高住の賃貸料は地域によって異なり、都会に近ければ近いほど、料金も高くなる傾向にあります。結論から言ってしまうと、生活保護によって得られる生活扶助や住宅扶助の金額内で、サ高住の賃貸料を支払うことができるのならば、入居しても問題はありません。むしろかなりおすすめできます。アパートなどの一般的な住居とほぼ同じ扱いとなっているので、生活環境に悩まされることもないでしょう。

ただし問題なのは、賃貸の料金が生活保護により支給されるお金で支払えないことが多い点にあります。サ高住の賃貸料はサービスが付けられている分、一般的な住居と比較すると割高になっており、生活扶助や住宅扶助の限度額内には収まらないケースがほとんどです。勿論付けられているサービスはサ高住によって質が異なりますので、これによっても賃貸料が異なってきます。最低限のサービスしか提供してくれない分、料金が安いという住宅もありますし、高い質のサービスが提供されていて、その分費用がかかるということもあります。サ高住や有料老人ホームの中には、生活保護を受けながら入居を希望する際には、特別に割引を行ってくれる事業者もありますので、根気強く探してみてください。

手続き方法等について

今住んでいる地域にあれば

生活保護は現在住んでいる地域によって支給されることになりますので、住む場所を変えれば移り住んだ地域に保護をしてもらわなければなりません。今住んでいる地域にサ高住がある場合には、支給元も変わらないわけですので、限度額内であれば問題無く転居することが可能となります。この場合は、地域に設置されている福祉事務所の職員に相談すると、比較的簡単に転居手続きを行うことが可能です。まずは窓口に相談することから始めることをおすすめします。

他の地域に転居する場合

問題は、現在の地域にサ高住が無く、他の地域に移り住んで生活保護を受ける場合です。この場合には移管の手続きをしなければならず、移り住む予定の地域にある福祉事務所に移管の申請をしなければなりません。

また、現在受けている保護を継続するという方法があります。前に住んでいた地域から受給しながら転居をすることも可能ですが、この場合にも福祉事務所へ申請をしなければなりません。

どちらにしても、福祉事務所との連携は必要不可欠となりますので、必ず相談をするようにしてください。諸事情によって相談よりも転居が先になってしまった場合にも、保護を受けることは可能なので、事後報告であったとしても必ず連絡は取るようにしましょう。

サ高住は制度上、アパート等の一般的な賃貸住居とさほど変わりは無く、生活保護を受けていたとしても入居することは可能です。ただし、住まいや生活に対して支給される金額には限度がありますので、サ高住に住むためには支給限度額内であることが絶対的な条件となります。必要となる手続きは、生活保護を支給してくれる地域の福祉事務所に相談することで解決できますので、サ高住への転居を考えている際には、まず事務所のケースワーカーへの連絡してみてください。

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