費用

サービス付き高齢者向け住宅と一時金について見ていきます。

定年退職を迎えたあと、セカンドライフをどのように過ごすか決めていますか？「仕事中にはできなかった趣味を存分に楽しみたい」、「妻や夫と旅行したい」など、さまざまな計画や目標を立てているかもしれません。

そんな方々のセカンドライフが充実した日々となるように、サービス付き高齢者向け住宅へ入居するという選択肢を提案します。

1.サービス付き高齢者向け住宅って？

そもそも、サービス付き高齢者向け住宅とはなんでしょうか？あまりご存知のない方のほうが多いかもしれません。

サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）とは、介護と医療が連携して、住居者の生活をサポートするサービスを提供する住宅施設です。ここで、老人ホームを思い浮かべる方も多いかもしれませんが、少し違います。

具体的には、アパートなどの集合住宅に住みながら介護などのサービスを受けられるというもので、居住スペースが完全に孤立しています。そのため、プライバシーもしっかりと守られているのがサ高住の大きなメリットといえるでしょう。介護・サービスの内容は、老人ホームと同種にはなりますが、契約形態が違い、自由に退去できるという特徴もあります。

2.サ高住への入居には2種類の契約があります

サ高住に入居する際、最初に契約形態を選ぶ必要があります。契約形態には、「一般契約」と「終身契約（介護型）」の2タイプがあり、自立した方のほとんどは一般型、介護が必要な方は終身契約を選ぶ傾向があります。前者は、住居費用と介護費用と別個の場合が多いですが、後者は統一されている場合が多いです。では、実際にサ高住へ入居するときにかかる費用を詳しくご説明していきましょう。

2-1.一般契約の場合に必要となる費用

一般契約でも終身契約でも、入居前の一時金として初期費用（敷金＋礼金）を支払う必要があります。一般契約の場合、施設によって金額は異なりますが、おおよそ数十万円（10万～50万）程度を初期費用として支払うことになるでしょう。

その後、実際に生活していくうえで必要となる生活費等を月額費用（生活費と介護サービス費などを含めた金額）として支払うことになります。

生活費には家賃や光熱費などの住居費、食費、配膳や洗濯などのその他の費用が含まれます。介護サービス費は国や自治体が一部負担してくれますので、自費負担費は7000円程度です。

ちなみに、介護サービス費も施設によって異なりますが、介護の程度が高くなればなるほど費用は高くなる傾向にあります。これらを合わせた15万〜20万円が、月々に支払う費用の目安となるでしょう。

2-2.終身契約（介護型）の場合に必要となる費用

反対に、介護型の費用は一般契約よりも高くなることが多いです。まず、初期費用として数十万、施設によっては数千万円程度支払う必要が出てきます。

月々に支払う費用は、生活費＋介護サービス費用となりますが、介護サービス費で自己負担する金額は3万円程度です。また、施設によっては個別訓練加算や、医療機関連絡加算が生じる場合があり、その費用の1割は負担しなければなりません。

つまり、介護型の場合、月々にかかる費用は一般型に比べ、「2〜3万円程度」高くなります。

3.費用は各物件によって異なる

ここまで紹介してきた生活費は一般的な施設の費用を想定したもので、施設の規模や介護・サービス内容によって費用は大きく変動します。一般的に、都心部に近ければ近いほど費用が高くなるようです。実際の生活費やサービス費など、月々にかかる金額がどの程度になるか知りたい場合は、入居を考えている施設へ直接問い合わせてみるとよいでしょう。

4.知っておきたい一時金のこと

入居前の一時金は、施設を利用する権利を得るための費用ですが、この一時金には「償却期間」と「償却率」が設定されています。上述の通り、サ高住は老人ホームとは違うため、自由に退去することができますが、この退去期間が償却期間内であれば、定められた償却率に則って一時金を返却してもらうことができるのです。

この償却期間や償却率は法で定められたものではないため、利用する施設によって異なります。入居前にしっかりと調べておくとよいでしょう。また、初期費用のなかには償却対象とならないものもあります。例えば、申込金や施設協力金、終身利用権、保証金などは償却対象とはなりません。こちらも事前に調べて把握しておくことをおすすめします。

サ高住は、医療や介護などのサービスが建物内に備わっている居住です。通常の生活では難しいようなサービスを、気軽に受けることができる点が最大の特徴といってもよいでしょう。もちろん、介護が必要な方へのサービスも整っているので、入居後に介護を必要とするようになったとしても心配は要りません。

最近では、高齢者の方の孤独死が無視できないほど大きな問題となっていますが、サ高住では、このような問題の予防策としても効果的です。

ヘルパーや管理者などが在中し、入居者の健康管理等を行っているため、孤独に悩まされることはありません。さらに、同世代の人々が住むわけですから、交友関係の広がりにも期待ができるでしょう。

セカンドライフを充実したものにするため、楽しむための1つの選択肢として考えてみてはいかがでしょうか。

5.まとめ

サービス付き高齢者向け住宅の一時金について見てきました。

初期費用が低いことがサービス付き高齢者向け住宅のメリットの一つですが、その中でもできる限り安く抑えたい、という場合には、一時金がどれくらいかかるのかをしっかりと事前に確認しておくようにしましょう。

サービス付き高齢者向け住宅の水道光熱費について見ていきます。

サービス付き高齢者向け住宅を将来的に利用するかもしれないと考えている人はいますか？

しかし、近年登場した新しい介護施設のため、その詳しいサービス内容を知らない方のほうが多いかもしれません。

その第一歩として、「入居して生活するにあたってどのくらい費用がかかるのか？」かについてご紹介していきます。

1.サービス付き高齢者向け住宅で水道光熱費は別途必要？

サービス付き高齢者向け住宅は、入居するまでの初期費用はもちろん、生活をはじめてからも家賃などの負担をする必要があります。

例えば、水道光熱費、生活をする以上毎月かかる出費です。この光熱費に関しては、施設ごとに対応が異なるようです。希望の施設が見つかって入居申し込みをする前に、まずはこの点をしっかりと確認しておきましょう。

サービス付き高齢者向け住宅と水道光熱費の関係ですが、いってしまえばケースバイケースです。サービス費用として徴収するところもあれば、別途、水光熱費という項目で徴収しているところもあります。具体的な割合としては、54.4％が別途で徴収しているといわれています。

ちなみに、どの程度請求しているかのデータを見てみると、平均して月々「10533円」でした。ただし施設によってかなり隔たりがあるようで、全体の35％程度の施設は月々の費用が「6000円」未満に抑えられているという結果が出ています。

一方で、34％程度の施設では「12000円以上」の請求をしているとのことで、これだけでも施設ごとの大きな差異があることが分かるでしょう。

このように施設ごとに対応は全くに異なりますので、入居するときにはしっかり費用がどう組み込まれているのか説明を求めた方がよいでしょう。事前に調べた上で、さまざまな施設を回ってみるのも一つの手段として効果的です。

2.サービス付き高齢者向け住宅の共益費

マンションで暮らしている人はお分かりでしょうが、部屋に関する費用とは別に、共益費とか管理費といった名目で月々請求されている費用があるはずです。これはマンションを購入したとしても住んでいる間は支払わないといけません。サービス付き高齢者向け住宅でも、家賃の他に共益費という名目で月々費用が請求されるケースも珍しくないです。

ところで施設のなかには、共益費の中に水道光熱費を含んでいるところも見られます。共益費が料金の内訳で見られた場合には、共益費の中には何が含まれるのか詳しい内容を確認すべきです。

そしてもう一点、共益費は先ほどの水道光熱費を別途で請求する施設よりも、月々の料金にばらつきがみられます。そのため、いくらかかるのかは契約する前に確認しておきたいところです。

具体的なデータを参照にしてみると、月々にかかる共益費の平均は「18094円」となりました。しかし、共益費を請求していない施設もいくつかありますので、そちらを除いた共益費を請求するところだけで平均金額を算出してみると、「18470円」となります。

また、「5000円未満」というところが4％弱あるのに対し、「3～5万円」が15％以上、「5万円以上」の共益費を請求するところも1％強程度存在しました。そのなかでも多かったのは「5000～1万円」の14.8％、「1～15000円」の19.5％、「15000～2万円」の15.7％、「2～25000円」の17.1％といったところになるでしょう。

つまり、1万円台から2万円台の共益費が、業界の相場だと思っていただければよいです。事前に月々の生活費を計算するときは、この金額を参考に算出してみてください。

3.水道光熱費がかかるケースは？

では、サ高住で水道光熱費の発生するものとしてどのような設備が考えられるでしょうか？まずサ高住を運営するにあたり、特定の設備を備え付けることが求められています。以下の設備は必須で、かつ水道光熱費を発生させるものです。

3-1.水道やガスコンロを使った場合

最近ではIHクッキングヒーターを導入しているところも見られ、住人の安全性にこだわるようになってきました。炎の出ないIHクッキングヒーターであれば、安心して調理ができます。また、電気料金と水道料金だけにして、ガス料金のカット効果も見込めます。

3-2.自室の浴室を使った場合

こちらも水道光熱費が発生する箇所です。浴室にはシャワーがついていますし、そのほかには風呂を温めるための給湯器なども設置されています。給湯器を使用する場合、追い炊きなどを利用すると費用が高くつく恐れが出てきます。もし月々どの程度の費用がかかりそうかあらかじめシミュレーションしておきたいというのなら、見学した時にどのような設備がついているかを確認しておくとよいでしょう。

4.まとめ

サービス付き高齢者向け住宅の水道光熱費について見てきました。

サービス付き高齢者向け住宅の中でも運営業者や各施設によって、光熱費の平均値には大きな違いがあります。光熱費は冬場寒い時期になると、費用がかさむ傾向が見られます。その辺りも頭に入れて、どのように資金を捻出していくかを事前に検討しておきましょう。

快適に安心して老後の生活をしたい、という希望をかなえるためには、介護サービスが充実し、長く住み続けることのできる住宅に住むことです。専門家のケアのもと、緊急時の対応などもしっかりしているところであれば、ご家族も安心ですよね。

しかし、そういった有料老人ホームは非常に高い費用がかかります。その点において、サービス付き高齢者住宅であれば、そこまで料金がかかることはありません。そうはいっても気になる利用料金。一体いくらくらいあれば安泰な老後を過ごせるのでしょうか？

サービス付き高齢者向け住宅で最初に払う金額は？

有料老人ホームでは高いところだと、数百万円や数千万円も用意しなければならないこともありますが、サービス付き高齢者住宅には、初期費用は0円というところもあります。ただ、すべてがそうではなく、なかには敷金がかかる場合も。礼金は徴収してはいけないことになっているので、かかるのは敷金のみ。家賃の2～6カ月という場合が多いようです。

また、支払い方法にも関係してくることですが、居住費の支払い方法には、月々支払っていく月払い方式と入居時に居住費やサービス利用料を一括、または一部を支払う前払い方式があります。入居期間によって支払い総額に違いが出たり、退去する場合の返還金などに違いが生じたりすることがあるので、しっかりと確認することが大切です。

月にどれくらいかかる？

月に支払う金額は基本的に次のような内容になります。

賃料……5万～10万円

賃料は地域の家賃と同じ程度の価格設定になります。都心部やアクセスのいい場所は高くなることが多いです。

共益費……2万～3万円

食堂やレクリエーション室など共有スペースが多いので、通常の賃貸住宅よりも高い傾向にあります。

水道光熱費……1.5万円程度

個室の場合は水道光熱費がかかります。個室でない場合は、共益費などに含まれていることが多いです。

食費……4万～5万円

食堂などを利用した場合にかかる金額です。通常は昼が300～500円、夜が500～1000円前後というところが多いです。自炊の場合は、自分で買い物をした分がかかります。

サービス支援費……2万～5万円

ケアの専門家が日中常駐し、居住者の安否確認と生活相談サービスを提供します。つまりサービス支援費とは、ほぼ人件費です。介護保険でカバーしきれないサービスを別途提供するというケースもあります。

介護保険費用……0～4万円

自立している人にはかからない費用ですが、要介護認定を受けている人が介護サービスを利用した場合は1割の自己負担が必要です。

医療費……1万円程度

サービス付き高齢者向け住宅は、介護・医療サービスについて外部と契約することが多いです。なかでも訪問医との契約が多く、月に2回ほどの検診で1割負担だと5,000円程度です。

オムツ代……0～2万円

オムツが必要になった場合はオムツ代がかかります。

このほか、レクリエーション代や理美容代、電話代、交通費などがかかります。

利用料金で注意したい点

月にかかる利用料金の中で特に注意したいのは、サービス支援費などサービスへの対価として支払う費用です。

基本的に介護保険の対象外となるサービスの費用や限度額を超えるサービスの費用は全額を負担することになります。自分が受けなければならないサービスが介護保険の対象となるかを確認するとともに、入居を希望するサービス付き高齢者向け住宅において、どのようなサービスに対して費用を払うのか、という点を確認しましょう。

サービス支援費は住宅によって考え方が異なるので、詳細をチェックしてみてください。

契約終了時にかかる費用

契約終了時に必要となる費用の一つに、原状回復費用があります。通常は、年月が経ったことに伴う劣化なので事業者が負担するものですが、入居者の過失や故意による汚れや破損などに関しては、費用を請求されることがあります。どのような場合に費用が発生するのか、契約時に確認することが大事です。

また、前払い方式の場合、入居期間などによって前払い金の一部が返還されないこともあります。事業者によって返還金の算出方法が異なるため、注意したいところです。一つ覚えておきたいのは、入居から3カ月以内に契約が終了した場合には、入居期間中の家賃や食費などを除いた全額が返還されることが、法律において決まっているということです。

有料老人ホームに比べて安いのが魅力のサービス付き高齢者向け住宅ですが、費用については事業者ごとに異なります。特に介護サービスの利用などにおいては、自分に合ったところを選ばないと必要のない利用料を支払ったり、かえって高くついてしまったりすることもあります。また、共有スペースが充実しているサービス付き高齢者向け住宅や設備や環境が整っている、部屋が広いなどといったところは利用料金も高くなる傾向にありますので、自分の希望と費用計画を考慮し、適切なサービス付き高齢者向け住宅を選ぶようにしてくださいね。