費用

3つの利用条件から判断できるデイサービス料金の目安とは?

デイサービス 料金

デイサービスの料金について見ていきます。

便利なサービスである「デイサービス」。これの利用料金は、何によって決まるのでしょうか?

1.デイサービスの料金には何が含まれる?

デイサービスの料金に含まれるのは、入浴や食事といった基本的な日常生活の世話です。機能訓練などが受けられるところもありますし、口の機能の向上なども提供されています。それらのすべてを合算したものを、「デイサービスの料金」としてお話していきます。

1-1.デイサービスの料金の計算式

デイサービスの料金は、

「デイサービスを受ける際の費用」+「食費」+日用品などの「その他」の項目

という計算式によって求められます。

1-2.サービス提供料金は3つの条件によって変わる

食費や日用品などはわかりやすいのですが、「デイサービスを受ける際の費用」というのがよくわからない、という人もいるでしょう。

これは3つの要素から求められます。それが、「要介護度」「施設の規模」「利用時間」です。

1-2-1.要介護度

要介護度が重ければ重いほど、利用にはお金がかかります。これは要介護度によってきちんと定められています。利用時間が同じであっても、要介護1の人と要介護5の人では、かかる費用が違います。(最大で546円の差額)

関連記事:要介護度7つの状態区分はどのようにわかれる?それぞれの支援限度額は?介護認定基準とは?要介護認定されるまでの4つのステップ

1-2-2.施設の規模

また、「施設の規模」によっても金額は変わります。これは、「その施設を利用している人の平均人数」によって求められます。1か月の利用者の数が少なければ、施設は、その少ない人数の報酬で施設をまかなわなければいけませんから、金額を少し高めに設定する必要があります。反対に、多くの人が利用しているのであれば、(語弊がある言い方ではありますが)薄利多売の方式で、一人ひとりにかかる負担は少なくなります。

といっても、その差額はそれほど大きくはなく、最大で1日あたり186円程度にとどまります。(要介護5で、900人以上の「大規模Ⅱ」と、300人までの「小規模」を比較した場合)

1-3-3.利用時間

利用時間が長ければ、当然料金は高くつきます。最大の差額が生まれるのは、小規模型通所介護施設で要介護5の人が利用する場合で、603円の差額が生まれます。(3~5時間のときと7~9時間のときを比較した場合)

2.3つの条件から見るサービス提供料金

上で挙げた「施設の規模」でも軽く触れましたが、もう少しここについて詳しく見ていきましょう。

2-1.小規模型通所介護施設を利用した場合

施設を利用する人が、月に300人未満の施設を指します。もっとも料金が高く、426円~1281円の間で推移します。

2-2.通常規模型通所介護施設を利用した場合

毎月の使用者が300人~750人未満の規模の施設です。380円~1144円の間で料金が推移します。

2-3.大規模(I)型通所介護施設を利用した場合

比較的規模の大きい施設を指します。利用人数は、750人~900人未満です。かかる料金は、374円~1125円です。

2-4.大規模(II)型通所介護施設を利用した場合

もっとも規模が大きいもので、900人以上が利用する施設がこれにあたります。料金はもっとも安く、364円~1095円で利用できます。

3.その他の加算について

そのほか、「個別機能訓練を行う場合」「入浴介助を行う場合」「栄養改善」「口の機能向上」「若年性認知症者に対するケア」「時間延長」などによって料金が積み重なります。また、同一建物の場合は、減額措置も受けられます。

「加算される」といっても、その自己負担額はそれほど大きくはありません。50円~250円で推移します。

4.まとめ

デイサービスについて見てきました。

デイサービスの料金
「デイサービスを受ける際の費用」+「食費」+日用品などの「その他」の項目
という計算式によって求められます

デイサービスの場合、介護保険が適用されるため、自己負担額はそれほど大きくはありません。ただ、それでも、頻繁に使うと、料金がかさむこともあります。念のため確認しておくとよいでしょう。

サービス付き高齢者向け住宅には入居一時金はあるの?いくらくらい?

サ高住の一時金

サービス付き高齢者向け住宅と一時金について見ていきます。

定年退職を迎えたあと、セカンドライフをどのように過ごすか決めていますか?「仕事中にはできなかった趣味を存分に楽しみたい」、「妻や夫と旅行したい」など、さまざまな計画や目標を立てているかもしれません。

そんな方々のセカンドライフが充実した日々となるように、サービス付き高齢者向け住宅へ入居するという選択肢を提案します。

1.サービス付き高齢者向け住宅って?

そもそも、サービス付き高齢者向け住宅とはなんでしょうか?あまりご存知のない方のほうが多いかもしれません。

サービス付き高齢者向け住宅(以下、サ高住)とは、介護と医療が連携して、住居者の生活をサポートするサービスを提供する住宅施設です。ここで、老人ホームを思い浮かべる方も多いかもしれませんが、少し違います。

具体的には、アパートなどの集合住宅に住みながら介護などのサービスを受けられるというもので、居住スペースが完全に孤立しています。そのため、プライバシーもしっかりと守られているのがサ高住の大きなメリットといえるでしょう。介護・サービスの内容は、老人ホームと同種にはなりますが、契約形態が違い、自由に退去できるという特徴もあります。

2.サ高住への入居には2種類の契約があります

サ高住に入居する際、最初に契約形態を選ぶ必要があります。契約形態には、「一般契約」と「終身契約(介護型)」の2タイプがあり、自立した方のほとんどは一般型、介護が必要な方は終身契約を選ぶ傾向があります。前者は、住居費用と介護費用と別個の場合が多いですが、後者は統一されている場合が多いです。では、実際にサ高住へ入居するときにかかる費用を詳しくご説明していきましょう。

2-1.一般契約の場合に必要となる費用

一般契約でも終身契約でも、入居前の一時金として初期費用(敷金+礼金)を支払う必要があります。一般契約の場合、施設によって金額は異なりますが、おおよそ数十万円(10万~50万)程度を初期費用として支払うことになるでしょう。

その後、実際に生活していくうえで必要となる生活費等を月額費用(生活費と介護サービス費などを含めた金額)として支払うことになります。

生活費には家賃や光熱費などの住居費、食費、配膳や洗濯などのその他の費用が含まれます。介護サービス費は国や自治体が一部負担してくれますので、自費負担費は7000円程度です。

ちなみに、介護サービス費も施設によって異なりますが、介護の程度が高くなればなるほど費用は高くなる傾向にあります。これらを合わせた15万〜20万円が、月々に支払う費用の目安となるでしょう。

2-2.終身契約(介護型)の場合に必要となる費用

反対に、介護型の費用は一般契約よりも高くなることが多いです。まず、初期費用として数十万、施設によっては数千万円程度支払う必要が出てきます。

月々に支払う費用は、生活費+介護サービス費用となりますが、介護サービス費で自己負担する金額は3万円程度です。また、施設によっては個別訓練加算や、医療機関連絡加算が生じる場合があり、その費用の1割は負担しなければなりません。

つまり、介護型の場合、月々にかかる費用は一般型に比べ、「2〜3万円程度」高くなります。

3.費用は各物件によって異なる

ここまで紹介してきた生活費は一般的な施設の費用を想定したもので、施設の規模や介護・サービス内容によって費用は大きく変動します。一般的に、都心部に近ければ近いほど費用が高くなるようです。実際の生活費やサービス費など、月々にかかる金額がどの程度になるか知りたい場合は、入居を考えている施設へ直接問い合わせてみるとよいでしょう。

4.知っておきたい一時金のこと

入居前の一時金は、施設を利用する権利を得るための費用ですが、この一時金には「償却期間」と「償却率」が設定されています。上述の通り、サ高住は老人ホームとは違うため、自由に退去することができますが、この退去期間が償却期間内であれば、定められた償却率に則って一時金を返却してもらうことができるのです。

この償却期間や償却率は法で定められたものではないため、利用する施設によって異なります。入居前にしっかりと調べておくとよいでしょう。また、初期費用のなかには償却対象とならないものもあります。例えば、申込金や施設協力金、終身利用権、保証金などは償却対象とはなりません。こちらも事前に調べて把握しておくことをおすすめします。

サ高住は、医療や介護などのサービスが建物内に備わっている居住です。通常の生活では難しいようなサービスを、気軽に受けることができる点が最大の特徴といってもよいでしょう。もちろん、介護が必要な方へのサービスも整っているので、入居後に介護を必要とするようになったとしても心配は要りません。

最近では、高齢者の方の孤独死が無視できないほど大きな問題となっていますが、サ高住では、このような問題の予防策としても効果的です。

ヘルパーや管理者などが在中し、入居者の健康管理等を行っているため、孤独に悩まされることはありません。さらに、同世代の人々が住むわけですから、交友関係の広がりにも期待ができるでしょう。

セカンドライフを充実したものにするため、楽しむための1つの選択肢として考えてみてはいかがでしょうか。

5.まとめ

サービス付き高齢者向け住宅の一時金について見てきました。

初期費用が低いことがサービス付き高齢者向け住宅のメリットの一つですが、その中でもできる限り安く抑えたい、という場合には、一時金がどれくらいかかるのかをしっかりと事前に確認しておくようにしましょう。

サービス付き高齢者向け住宅で水道光熱費は払わなければいけない?

サ高住の水道光熱費

サービス付き高齢者向け住宅の水道光熱費について見ていきます。

サービス付き高齢者向け住宅を将来的に利用するかもしれないと考えている人はいますか?

しかし、近年登場した新しい介護施設のため、その詳しいサービス内容を知らない方のほうが多いかもしれません。

その第一歩として、「入居して生活するにあたってどのくらい費用がかかるのか?」かについてご紹介していきます。

1.サービス付き高齢者向け住宅で水道光熱費は別途必要?

サービス付き高齢者向け住宅は、入居するまでの初期費用はもちろん、生活をはじめてからも家賃などの負担をする必要があります。

例えば、水道光熱費、生活をする以上毎月かかる出費です。この光熱費に関しては、施設ごとに対応が異なるようです。希望の施設が見つかって入居申し込みをする前に、まずはこの点をしっかりと確認しておきましょう。

サービス付き高齢者向け住宅と水道光熱費の関係ですが、いってしまえばケースバイケースです。サービス費用として徴収するところもあれば、別途、水光熱費という項目で徴収しているところもあります。具体的な割合としては、54.4%が別途で徴収しているといわれています。

ちなみに、どの程度請求しているかのデータを見てみると、平均して月々「10533円」でした。ただし施設によってかなり隔たりがあるようで、全体の35%程度の施設は月々の費用が「6000円」未満に抑えられているという結果が出ています。

一方で、34%程度の施設では「12000円以上」の請求をしているとのことで、これだけでも施設ごとの大きな差異があることが分かるでしょう。

このように施設ごとに対応は全くに異なりますので、入居するときにはしっかり費用がどう組み込まれているのか説明を求めた方がよいでしょう。事前に調べた上で、さまざまな施設を回ってみるのも一つの手段として効果的です。

2.サービス付き高齢者向け住宅の共益費

マンションで暮らしている人はお分かりでしょうが、部屋に関する費用とは別に、共益費とか管理費といった名目で月々請求されている費用があるはずです。これはマンションを購入したとしても住んでいる間は支払わないといけません。サービス付き高齢者向け住宅でも、家賃の他に共益費という名目で月々費用が請求されるケースも珍しくないです。

ところで施設のなかには、共益費の中に水道光熱費を含んでいるところも見られます。共益費が料金の内訳で見られた場合には、共益費の中には何が含まれるのか詳しい内容を確認すべきです。

そしてもう一点、共益費は先ほどの水道光熱費を別途で請求する施設よりも、月々の料金にばらつきがみられます。そのため、いくらかかるのかは契約する前に確認しておきたいところです。

具体的なデータを参照にしてみると、月々にかかる共益費の平均は「18094円」となりました。しかし、共益費を請求していない施設もいくつかありますので、そちらを除いた共益費を請求するところだけで平均金額を算出してみると、「18470円」となります。

また、「5000円未満」というところが4%弱あるのに対し、「3~5万円」が15%以上、「5万円以上」の共益費を請求するところも1%強程度存在しました。そのなかでも多かったのは「5000~1万円」の14.8%、「1~15000円」の19.5%、「15000~2万円」の15.7%、「2~25000円」の17.1%といったところになるでしょう。

つまり、1万円台から2万円台の共益費が、業界の相場だと思っていただければよいです。事前に月々の生活費を計算するときは、この金額を参考に算出してみてください。

3.水道光熱費がかかるケースは?

では、サ高住で水道光熱費の発生するものとしてどのような設備が考えられるでしょうか?まずサ高住を運営するにあたり、特定の設備を備え付けることが求められています。以下の設備は必須で、かつ水道光熱費を発生させるものです。

3-1.水道やガスコンロを使った場合

最近ではIHクッキングヒーターを導入しているところも見られ、住人の安全性にこだわるようになってきました。炎の出ないIHクッキングヒーターであれば、安心して調理ができます。また、電気料金と水道料金だけにして、ガス料金のカット効果も見込めます。

3-2.自室の浴室を使った場合

こちらも水道光熱費が発生する箇所です。浴室にはシャワーがついていますし、そのほかには風呂を温めるための給湯器なども設置されています。給湯器を使用する場合、追い炊きなどを利用すると費用が高くつく恐れが出てきます。もし月々どの程度の費用がかかりそうかあらかじめシミュレーションしておきたいというのなら、見学した時にどのような設備がついているかを確認しておくとよいでしょう。

4.まとめ

サービス付き高齢者向け住宅の水道光熱費について見てきました。

サービス付き高齢者向け住宅の中でも運営業者や各施設によって、光熱費の平均値には大きな違いがあります。光熱費は冬場寒い時期になると、費用がかさむ傾向が見られます。その辺りも頭に入れて、どのように資金を捻出していくかを事前に検討しておきましょう。

毎月どのくらいかかる?9つの介護施設・住宅の月額費用まとめ

介護施設 費用

介護施設にはさまざまなものがあります。今回はその特徴とともに、その月額費用についてみていきましょう。

1.介護施設・住宅の費用の違い

介護施設(介護住宅)は、サービスが施設によって違います。そのため、当然料金にも違いが出てきます。

2.介護施設・住宅の月額費用の目安

介護施設(介護住宅)の月額費用は、その施設・その施設によって違います。まずは「月額費用」に絞ってみていきましょう。

2-1.食事や介護費用が月額費用に含まれる施設

「介護サービスがついていること」が原則となっている施設の場合は、基本的には介護費用が毎月の月額利用料に含まれています。また、介護が必要な場合は食事の世話も必要であることが多いからか、食事の費用もなかに組み込まれているものも多いようです。

2-1-1.特別養護老人ホーム

長期入所が可能な特別養護老人ホームは、希望者が非常に多く、入るのは難しいです。しかしその分費用も安く、リーズナブルです。毎月の費用は5万円~15万円程度です。

2-1-2.介護老人保健施設

一般的に、「老健」と呼ばれるものがこちらです。家庭への復帰を目指しているため、リハビリテーションなどが組み込まれています。これは6万円~16万円程度で利用できます。

2-1-3.介護療養型医療施設

重い要介護の人であっても受け入れてもらえ、認知症にも対応できます。もっとも大きな特徴は、点滴や痰の吸い出しなどの医療的なケアにも対応している、ということです。それなのに費用は割安で、7万円~17万円程度で利用できます。

2-1-4.グループホーム

認知症の方を受け入れられる施設です。(名称として「グループホーム」という単語を使うこともできますが、この場合は除きます)12万円~18万円程度で使うことができます。

2-1-5.介護付き有料老人ホーム

民間企業によって運営されており、介護サービスが付随しています。料金の差が大きく、12万円~30万円程度です。

2-2.食事や介護費用が別途かかる施設

上であげたものは、食費や介護費用が月額料金に含まれています。ここからは、含まれないことが多い施設についてみていきましょう。

2-2-1.シルバーハウジング

バリアフリーなどが考えられ、高齢者向けに作られた住宅のことを指します。ただし、介護サービスは付随していません。そのため、介護サービスを受けるときは外注することになります。

月額費用は、普通のマンションなどを想像してください。4万円~13万円程度のことが多く、ここに別途費用が積み重なります。

2-2-2.介護付きケアハウス

「軽費老人ホームC型」と呼ばれるものであり、名前の通り、比較的安い費用で利用できます。A型やB型とは違い、認知症患者の人でも受け入れています。8万円~18万円程度で、ここに食費が別途必要になります。ただし、介護サービス費用は利用料金に含まれます。

2-2-3.住宅型有料老人ホーム

ジムなどの設備がしっかり整っており、レクリエーションを重視する人におすすめです。「住宅型」というところからもわかるように、「住むこと」の方に重点が置かれています。介護付き有料老人ホームとは違い、自立~要支援の人(軽い要介護状態の人が含まれることもある)が対象です。介護サービスは外部に委託していますが、食事の世話は、料金を含め、ホームに任せられます。費用は15万円~30万円程度です。

2-2-4.サービス付き高齢者向け住宅

バリアフリーになっており、専門家などによる安否確認が行われるものです。充分な面積も確保されています。介護や食事の世話は、外部スタッフに依頼することになりますが、これはあくまで「原則」です。サービス付き高齢者向け住宅によっては、施設内での提供が行われることもあります。月額費用は9万円~16万円程度が一般的です。(食事や介護費用は別と考えた場合)

3.月額費用以外にかかる費用

施設の費用を考えるとき、「月額費用」以外にも考えたいものがあります。それが、入居一時金などです。

3-1.入居一時金

もっとも大きいのが、これでしょう。特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型施設・シルバーハウジングなどは不要ですが、それ以外のものに関しては、入居一時金が発生することもあります。その料金はまったくの0から数千万円に及ぶケースまであり、施設によって違いがあります。また、入所後間をおかず対処する場合、未償却分が返却されることもあります。

3-2.介護・医療関連費用

介護サービスや医療ケアを外部に委託すると、当然その分の費用がかかります。また、なかには、「要介護度が進みすぎると、外部サービスでは対応しきれなくなるため、退所を促さされる」という施設もあるので、あわせて確認が必要です。

また、介護付きのところであっても、規定以上の介助をお願いしたりする場合は、別途費用が発生します。

3-3.健康管理サービス

定期診断や薬代といったものです。これらについても確認しておきましょう。

3-4.生活支援サービス

これは多岐にわたります。外出時の付き添いから掃除、書類作成まで、実にさまざまです。何に対応しており、どこからが有料で、どんな形でやってくれるのか、ということは、施設によって大きく違うでしょう。そのため、この点をきちんと事前に確認しておくことも、トラブルや、「こんなはずじゃなかった!」という事態を避けることに役立ちます。

なお、「理容・美容代」もここに含まれることがあります。

3-5.娯楽など

お金(材料費)が発生するレクリエーションやサークル活動をする際に発生するものです。しかしこれが求められるケースはそれほど多くはないでしょうし、求められたとしてもそれほど大きな金額にはならない、と考えてよいでしょう。

4.まとめ

高齢者のための施設は、代表的なもので9つほどあります。(もちろん分類にもよります)それぞれに特徴がありますし、費用の面でも違いがあります。

自分たち家族にとって有用なものはどれなのか、金銭的な事情を踏まえてどれを選べばいいのか、ということを考えて、きちんと選択しましょう。また、月額費用だけでなく、それ以外の一時金やサービス費用の換算も忘れてはいけません。不明点は納得がいくまで問い合わせましょう。

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)での生活にかかる費用まとめ

サ高住の費用

快適に安心して老後の生活をしたい、という希望をかなえるためには、介護サービスが充実し、長く住み続けることのできる住宅に住むことです。専門家のケアのもと、緊急時の対応などもしっかりしているところであれば、ご家族も安心ですよね。

しかし、そういった有料老人ホームは非常に高い費用がかかります。その点において、サービス付き高齢者住宅であれば、そこまで料金がかかることはありません。そうはいっても気になる利用料金。一体いくらくらいあれば安泰な老後を過ごせるのでしょうか?

サービス付き高齢者向け住宅で最初に払う金額は?

有料老人ホームでは高いところだと、数百万円や数千万円も用意しなければならないこともありますが、サービス付き高齢者住宅には、初期費用は0円というところもあります。ただ、すべてがそうではなく、なかには敷金がかかる場合も。礼金は徴収してはいけないことになっているので、かかるのは敷金のみ。家賃の2~6カ月という場合が多いようです。

また、支払い方法にも関係してくることですが、居住費の支払い方法には、月々支払っていく月払い方式と入居時に居住費やサービス利用料を一括、または一部を支払う前払い方式があります。入居期間によって支払い総額に違いが出たり、退去する場合の返還金などに違いが生じたりすることがあるので、しっかりと確認することが大切です。

月にどれくらいかかる?

月に支払う金額は基本的に次のような内容になります。

賃料……5万~10万円

賃料は地域の家賃と同じ程度の価格設定になります。都心部やアクセスのいい場所は高くなることが多いです。

共益費……2万~3万円

食堂やレクリエーション室など共有スペースが多いので、通常の賃貸住宅よりも高い傾向にあります。

水道光熱費……1.5万円程度

個室の場合は水道光熱費がかかります。個室でない場合は、共益費などに含まれていることが多いです。

食費……4万~5万円

食堂などを利用した場合にかかる金額です。通常は昼が300~500円、夜が500~1000円前後というところが多いです。自炊の場合は、自分で買い物をした分がかかります。

サービス支援費……2万~5万円

ケアの専門家が日中常駐し、居住者の安否確認と生活相談サービスを提供します。つまりサービス支援費とは、ほぼ人件費です。介護保険でカバーしきれないサービスを別途提供するというケースもあります。

介護保険費用……0~4万円

自立している人にはかからない費用ですが、要介護認定を受けている人が介護サービスを利用した場合は1割の自己負担が必要です。

医療費……1万円程度

サービス付き高齢者向け住宅は、介護・医療サービスについて外部と契約することが多いです。なかでも訪問医との契約が多く、月に2回ほどの検診で1割負担だと5,000円程度です。

オムツ代……0~2万円

オムツが必要になった場合はオムツ代がかかります。

このほか、レクリエーション代や理美容代、電話代、交通費などがかかります。

利用料金で注意したい点

月にかかる利用料金の中で特に注意したいのは、サービス支援費などサービスへの対価として支払う費用です。

基本的に介護保険の対象外となるサービスの費用や限度額を超えるサービスの費用は全額を負担することになります。自分が受けなければならないサービスが介護保険の対象となるかを確認するとともに、入居を希望するサービス付き高齢者向け住宅において、どのようなサービスに対して費用を払うのか、という点を確認しましょう。

サービス支援費は住宅によって考え方が異なるので、詳細をチェックしてみてください。

契約終了時にかかる費用

契約終了時に必要となる費用の一つに、原状回復費用があります。通常は、年月が経ったことに伴う劣化なので事業者が負担するものですが、入居者の過失や故意による汚れや破損などに関しては、費用を請求されることがあります。どのような場合に費用が発生するのか、契約時に確認することが大事です。

また、前払い方式の場合、入居期間などによって前払い金の一部が返還されないこともあります。事業者によって返還金の算出方法が異なるため、注意したいところです。一つ覚えておきたいのは、入居から3カ月以内に契約が終了した場合には、入居期間中の家賃や食費などを除いた全額が返還されることが、法律において決まっているということです。

有料老人ホームに比べて安いのが魅力のサービス付き高齢者向け住宅ですが、費用については事業者ごとに異なります。特に介護サービスの利用などにおいては、自分に合ったところを選ばないと必要のない利用料を支払ったり、かえって高くついてしまったりすることもあります。また、共有スペースが充実しているサービス付き高齢者向け住宅や設備や環境が整っている、部屋が広いなどといったところは利用料金も高くなる傾向にありますので、自分の希望と費用計画を考慮し、適切なサービス付き高齢者向け住宅を選ぶようにしてくださいね。

グループホームにかかる費用はどのくらい?

グループホーム

「自宅で過ごす老後」というのも素晴らしいものですが、安心・安全で何かあったときにすぐ対処してもらえるグループホームでの老後もよいものです。

グループホームで過ごすときに気になるのが、「お金」の問題です。いったいいくらくらいかかるのか、年金でまかなえるのかなど、不安はつきませんよね。

ここでは、「グループホームとは何か」と、「グループホームにかかる費用」についてみていきます。

1.グループホームとは?

「認知高齢者グループホーム」「認知症対応共同生活介護」が「グループホーム」と呼ばれることもあります。認知症の人が共同で生活を行うための施設の一般的な用語として使われているものです。

ただし、グループホームのなかには、精神障害者を対象としたものもあります。また、グループホームというのは法律的な名称ではないので、一般的なケアハウスを「グループホーム」と呼ぶというケースもあります。

つまり、「認知症対応共同生活介護」は「グループホーム」に含まれますが、「グループホーム」という呼称は精神障害の方の施設やケアハウスにも使われる、ということです。

ただここでは、より一般的な「認知症対応共同生活介護」の方を指して「グループホーム」と呼んでいきましょう。(それ以外の共同生活施設に触れるときは別途記載します)

関連記事:グループホームとはどんな施設なのか?8つのポイントから解説

2.グループホームの費用内訳

グループホームへの入居を検討する際に気になるのが、やはり「費用」ではないでしょうか。入居時のみかかる費用や、毎月継続でかかるものがあります。それぞれについて、わけてみていきましょう。

2-1.入居金(初期費用)

グループホームは入居前(入居時)に、一時金や保証金が発生するのが一般的です。

2-1-1.入居一時金

入居一時金は、入居時に発生するものです。施設によっても違いはありますが、10万円~100万円の間くらいが多い傾向があるようです。

2-1-2.保証金

保証金も入居一時金と同じで、入居時に発生します。この2つを別々の項目にわけているグループホームもありますが、同じような意味で使っていることもあります。場合によっては、入居していた期間に応じて、退却時に返却されることもあります。

保証金にしろ、入居一時金にしろ、これらには共通の一定のルールがあるわけではありません。同じ言葉を使っていても意味合いが違うこともあるので、確認は必要です。

2-2.月額費用

グループホームは、「入居のときに一度お金を納めてしまえば終わり」というわけではありません。アパートやマンションのような賃貸住宅をイメージしてもらえばわかりやすいのですが、グループホームの場合は「場所を借りる」というのが基本にあるため、毎月費用が発生します。

2-1-2.居住費

居住費はイメージしやすいと思います。「そこで生活をするために必要なお金」です。健康な人であってもアパートを借りれば、水道代や電気代といった光熱費、それから家賃がかかりますよね。

これは一概に「◯◯円」と決められるものではありません。一般的なアパートやマンションでも設備や立地によって費用がかわるように、グループホームでも、施設によって違いがあります。ただ、一般的には、10万円~30万円程度が多いようです。

2-2-2.食費

グループホームとアパートには違いもあります。それが「食費」です。グループホームの場合、その人の体調や介護状況に応じて、メニューが決められます。基本的には朝昼晩の3食がでますが、これも施設によって違います。

2-2-3.介護サービス費(介護保険一時負担金)

グループホームとアパートでは共通点もあれば相違点もあります。そのなかでもっとも大きいのは、この「介護サービス費」でしょう。グループホームに入居している人の多くは、なんらかの支援を必要としています。そのため、介護サービス費が発生します。

これは、介護の状態や地域によって金額に変動があります。土地代が高いところなどは、介護状況による算出に加えて、最大で20%の金額が上乗せされます。しかし国からの補助を受けられて自己負担金額は1割になりますから、地域差や介護状況による差を加味しても、1か月あたり15900円~28728円です。

2-3.その他

その他、おむつの費用や美容院代などがかかることもあります。

3.グループホームで毎月かかる費用の例

仮に、月額費用(居住費+食費)が15万円だと仮定しましょう。

また、介護状況は「要介護3」で、大阪(16%の上乗せ)に住んでいると考えます。また、「その他の費用」として100-0円が発生するとします。

これらの条件で計算すると、毎月かかる費用は以下のようになります。

月額費用15万円+1000円+要介護3のときの1か月の介護報酬199800×1.16×自己負担額0.1=174177円(小数点以下四捨五入)

4.グループホームでの費用の違いの理由は?

「それほど金銭的な余裕がない」という人の場合、グループホームごとに違う費用の理由を知りたい、と思うはずです。ここからは、「なぜグループホーム間で費用に違いが生じるのか?」ということを見ていきましょう。

4-1.地域・立地

グループホームの費用は、地域や立地によって影響をうけます。ここには2つの理由があります。

まず一つ目は、一般的なアパートやマンションのような価値観からの理由です。一概には言えませんが、基本的には、便利なところにある施設の方が高い傾向にあります。

もう一つは、グループホームならではの話です。一つ目の理由は、「一概に言えない」としましたが、こちらの理由の方は厳密に定められています。

「グループホームで毎月かかる費用の例」では具体例に触れましたが、介護サービスは地域によって「介護度に料金が上乗せされる」という仕組みがあります。

もっとも高いのが東京23区であり、一般的な介護度に20%の上乗せ料金が発生します。

続いて、東京の狛江市・多摩市、神奈川の横浜・川崎市、大阪府の大阪市などが16%の増額となっています。

4-2.設備

また、グループホームによって設備も違います。ホテルなどと同じで、設備が整っていれば整っているほど、費用は高くなる傾向にあります。

4-3.スタッフの充実

利用者が認知症であるという関係上、グループホームに求められる人員基準は非常に厳しいです。

1人の介護職員が3人の利用者を受け持っています。また、夜間にも必ず1人以上の介護職員が在籍します。

加えて、認知症介護についての経歴が3年以上あるもの、厚生労働省の指導を受けた計画作成担当者が必要です。

これだけでもかなり充実した内容ですが、スタッフと利用者の割合を1:2にするなどの措置をとっているところなどですと、人件費はさらにかさむでしょう。

4-4.その他

上であげたのは代表的なものです。そのほか、食事の充実などによって料金が変わることもあるでしょう。・

5.入居前に考えたい資金計画

ここまで、グループホームに必要な費用についてみてきました。

しかし、単純に、知識だけをため込んでいても、実際に自分の身に置き換えてみると大きなずれが生じてしまった、というケースもあります。

5-1.資金計画表

このような「ずれ」を防ぐために大切なのは、資金計画表を実際に作ってみることです。

5-2.初期費用の確認

そして最後に、初期費用を今一度確認してください。初期費用はもっとも大きな出費となるからです。一時金などのところは、納得がいくまで問い合わせるとよいでしょう。

5-3.月々の収入と支出の確認

「グループホームに払う金額をねん出できるか」ということを考えるのも大切です。

国民年金制度は高齢化社会によってゆらぎつつありますし、もらえる金額は決して多くはありません。

貯金ゼロの状態でグループホームに入ることになると、早々に破綻するでしょう。このため、「月々の収入」と「支出」のバランスをとることも大切です。

「まだ入る段階ではない」という若い世代の場合でも、「今後いくら貯めればいいのか」を知るためにも、資金計画を立てることをおすすめします。

6.まとめ

誰もが住みやすく、誰もが安心して生活を送れるために利用するグループホーム。

それぞれのグループホームで費用は大きく違います。

経済的な不安も払しょくするために、しっかりと入居計画を立てたいですね。