介護保険

ショートステイにかかる料金の目安は?料金を決める4つの条件

ショートステイ 料金

ショートステイの料金について見ていきます。

「ショートステイ」というのは、大変便利なシステムのうちの一つです。今回は、この「ショートステイ」に着目していきます。

1.ショートステイとは?

ショートステイとは、その名前の通り、短期間だけ、高齢者福祉施設に入所できるサービスのことを指します。この「短期間だけ」という言葉には明確な区切りがあり、「連続使用で30日以内」とされています。

ショートステイを利用する理由は特に問われず、本人の状態や、介護者の精神的及び肉体的疲労を軽減するためなど、個々人(個々の家庭)によります。

関連記事:サービス付き高齢者向け住宅でショートステイは利用できる?

2.ショートステイの料金を4つの条件から考える

この、便利なショートステイを使うためには、いくらお金が必要なのでしょうか?
そしてそれを決定する要素は何なのでしょうか?

2-1.条件①施設の種類

施設の種類によって、値段は変わります。大まかな区切りは「単独型施設か」「併設型施設か」ということです。

特養(特別養護老人ホーム)に、ショートステイのための設備がくっついていないものを前者、併設されているものを後者として判断します。当然、併設されているところの方が金額は安いです。

関連記事:介護施設と高齢者住宅にはどんな種類がある?代表的14タイプまとめ

2-2.条件②利用する部屋のタイプ

利用する部屋のタイプによっても、料金は変わります。もっとも高いのは、「ユニット型個室」と呼ばれるものであり、「個室+共有スペース」で成り立っているものです。続いて、相部多である「多床室」がきます。もっとも安いのは、従来の個室型(一部屋ずつ独立しているタイプ)です。

2-3.条件③要介護度

要介護度が重くなれば、料金は高くなります。要介護1の人と要介護度5の人の場合、300円程度の差額が生まれます。

関連記事:要介護度7つの状態区分はどのようにわかれる?それぞれの支援限度額は?介護認定基準とは?要介護認定されるまでの4つのステップ

2-4.条件④利用日数

すべてのサービスは、「何日使ったか」によって計算されるため、当然ながら、日数が長くなれば、料金は高くなります。

3.各条件を組み合わせた料金

このように、ショートステイの料金というのは、4つの要素によって決まります。それぞれから割り出される具体的な金額についてみていきましょう。

3-1.単独型施設の場合

単独型の施設の場合、641円~1013円で推移します。これは日額ですから、実際には、これに「利用日数」がかけ算されます。

たとえば、要介護2で相部屋、25日の利用だとすると、料金は、794円×25=19850円となります。

3-2.併設型施設の場合

併設型施設の場合、607円~979円で推移します。一例ですが、要介護3の人がユニット型個室で15日間利用した場合、12720円となります。

4.その他自己負担となる費用

これに加えて、送迎費用や療養食などが加算されることもあります。しかしそれらのサービスの料金は非常に安く、12円~50円程度です。

5.まとめ

ショートステイの料金について見てきました。

ショートステイの料金
・単独型施設の場合…1日あたり641円~1013円
・併設型施設の場合…1日あたり607円~979円

ここまで、ショートステイの料金についてみていきました。これらを見て、あなたはどのように思ったでしょうか。おそらく多くの人が、「意外に安い」と感じたことでしょう。

ショートステイは介護保険がきくため、非常に安く利用できます。ぜひ、気軽な気持ちで利用してみてくださいね。

通院等乗降介助の対象となる場合とならない場合

通院等乗降介助

通院等乗降介助について見ていきます。

「通院等乗降介助」という単語は、あまり聞きなれていないものかもしれません。これは非常に難しいものですが、できるかぎり易しく、現実に即した形で解説していきます。

1.通院等乗降介助とは?

通院等乗降介助とは、「介護タクシーを保険で使う制度」です。ここで多くの人が疑問に思うのが、「そもそも介護タクシーとは何か」ということでしょう。

これは、保険者(県など)が指定した、指定訪問介護事業所のタクシーを指します。ヘルパー2級以上の資格を持つ人が運転するもので、乗降の際の介助を受けることができます。また、タクシーのなかには、車いすなどの使用に特化したものがあります。

「タクシーを、安い金額で使える」というものではなく、「介護の一環としての利用」である、と考えましょう。

関連記事:介護タクシーとは?活用するための7のQ&A

2.通院等乗降介助の対象となる6つの具体例

通院等乗降介助は、その名前が示す通り、ごく限られた範囲での利用となります。

2-1.病院への通院

「通院等乗降介助」のうちのほとんどがこのケースです。病院に、定期的な検査に行くために利用するものです。

2-2.公共機関への送迎

やむを得ない事情により、公共機関への送迎が必要となる場合のみ使うことができます。

2-3.介護保険施設の見学

将来的に利用しようと考えている介護保険施設への見学に行く際に利用できることがあります。

2-4.選挙のための送迎

「病院への通院」に続いて認められやすいのはこれである、と考えられます。日付がわかっており、かつ本人でなければできない行動であるため、通院等乗降介助の対象となります。

2-5.預貯金の引き出し

頼れる家族などがおらず、本人の確認や本人の手で預貯金の管理をする場合に認められます。

2-6.日常生活上必要な買い物

  • 訪問介護にくるスタッフに買い物を頼める
  • 同居、もしくは近隣に家族が住んでおり、買い物を頼める
  • 町内の篤志家の人たちなどが買い物をしてくれる

というようなケースにあてはまる場合、原則として、「買い物のための利用」は認められるのが難しいものです。

ただし、

  • 単身世帯である
  • 僻地などであり、訪問介護の頻繁なサービスを期待できない
  • 靴などのように、「その人本人が行かなければ買うことができないものである

などのようなケースの場合は、認められるケースが多いようです。

重要なのは、通院等乗降介助というのは、「通院等乗降介助を使わなければ、日常生活において著しい不具合が生じ、代替え手段がない」という場合に使われるものである、ということです。また、1か月前のケアプランのなかに、これを盛り込む必要があります。

3.通院等乗降介助に該当しない6つの具体例

通院等乗降介助はなかなか認められにくいもの。特に以下のケースでは、使用できません。

3-1.入退院や転院の送迎

これは一時的なものであるため、通院等乗降介助は認められません。

3-2.リハビリセンターへの送迎

デイケアやデイサービスの場合、その施設が送迎を担当することが当然であるため、対象となりません。

3-3.仕事

これも、「介護保険の目的」とは大きく異なるため、利用ができません。

3-4.親戚や友人宅への訪問

通院等乗降介助は、「日常生活を営む上で、必要であるから使えるもの」という性格を持っています。そのため、人との交流を目的とした「足」としては使えません。

また、このような場合、親戚などの送り迎えが可能であるというケースが多いから、という理由もあります。

3-5.冠婚葬祭やお墓参りへの送迎

これも、上であげた「日常生活を営む上で、必要であるから使えるもの」に合致しないため使えません。

3-6.日用品以外の買い物

「該当例」でも詳しく述べましたが、靴などのように、本人が行かなければ買えないものはあります。そのような場合は通院等乗降介助が認められることがありますが、「刺身を自分で選んで買いたい」などのようなケースは認められません。

4.通院等乗降介助の適用を受けるためには?

結論から言うと、通院等乗降介助は、とても受けるのが難しい介護サービスである、と言えます。

  • 周囲に手助けとなる人がいない
  • 定期的、もしくは日時が明確に定められる
  • ケアプランにしっかり組み込んである
  • 代替手段がない
  • 生活するうえで、欠かすことのできない

にしか認められない、と考える方がよいでしょう。

5.まとめ

通院等乗降介助について見てきました。

通院等乗降介助の対象となる6つのケース
1.病院への通院
2.公共機関への送迎
3.介護保険施設の見学
4.選挙のための送迎
5.預貯金の引き出し
6.日常生活上必要な買い物

通院等乗降介助の対象とならない6つのケース
1.入退院や転院の送迎
2.リハビリセンターへの送迎
3.仕事
4.親戚や友人宅への訪問
5.冠婚葬祭やお墓参りへの送迎
6.日用品以外の買い物

通院等乗降介助は、乗り降りの介護も受けられる大変便利なサービスです。しかしそれが認められるためには、なかなか複雑な条件があるため、ケアマネージャーなどによく相談する必要があります。

3つの利用条件から判断できるデイサービス料金の目安とは?

デイサービス 料金

デイサービスの料金について見ていきます。

便利なサービスである「デイサービス」。これの利用料金は、何によって決まるのでしょうか?

1.デイサービスの料金には何が含まれる?

デイサービスの料金に含まれるのは、入浴や食事といった基本的な日常生活の世話です。機能訓練などが受けられるところもありますし、口の機能の向上なども提供されています。それらのすべてを合算したものを、「デイサービスの料金」としてお話していきます。

1-1.デイサービスの料金の計算式

デイサービスの料金は、

「デイサービスを受ける際の費用」+「食費」+日用品などの「その他」の項目

という計算式によって求められます。

1-2.サービス提供料金は3つの条件によって変わる

食費や日用品などはわかりやすいのですが、「デイサービスを受ける際の費用」というのがよくわからない、という人もいるでしょう。

これは3つの要素から求められます。それが、「要介護度」「施設の規模」「利用時間」です。

1-2-1.要介護度

要介護度が重ければ重いほど、利用にはお金がかかります。これは要介護度によってきちんと定められています。利用時間が同じであっても、要介護1の人と要介護5の人では、かかる費用が違います。(最大で546円の差額)

関連記事:要介護度7つの状態区分はどのようにわかれる?それぞれの支援限度額は?介護認定基準とは?要介護認定されるまでの4つのステップ

1-2-2.施設の規模

また、「施設の規模」によっても金額は変わります。これは、「その施設を利用している人の平均人数」によって求められます。1か月の利用者の数が少なければ、施設は、その少ない人数の報酬で施設をまかなわなければいけませんから、金額を少し高めに設定する必要があります。反対に、多くの人が利用しているのであれば、(語弊がある言い方ではありますが)薄利多売の方式で、一人ひとりにかかる負担は少なくなります。

といっても、その差額はそれほど大きくはなく、最大で1日あたり186円程度にとどまります。(要介護5で、900人以上の「大規模Ⅱ」と、300人までの「小規模」を比較した場合)

1-3-3.利用時間

利用時間が長ければ、当然料金は高くつきます。最大の差額が生まれるのは、小規模型通所介護施設で要介護5の人が利用する場合で、603円の差額が生まれます。(3~5時間のときと7~9時間のときを比較した場合)

2.3つの条件から見るサービス提供料金

上で挙げた「施設の規模」でも軽く触れましたが、もう少しここについて詳しく見ていきましょう。

2-1.小規模型通所介護施設を利用した場合

施設を利用する人が、月に300人未満の施設を指します。もっとも料金が高く、426円~1281円の間で推移します。

2-2.通常規模型通所介護施設を利用した場合

毎月の使用者が300人~750人未満の規模の施設です。380円~1144円の間で料金が推移します。

2-3.大規模(I)型通所介護施設を利用した場合

比較的規模の大きい施設を指します。利用人数は、750人~900人未満です。かかる料金は、374円~1125円です。

2-4.大規模(II)型通所介護施設を利用した場合

もっとも規模が大きいもので、900人以上が利用する施設がこれにあたります。料金はもっとも安く、364円~1095円で利用できます。

3.その他の加算について

そのほか、「個別機能訓練を行う場合」「入浴介助を行う場合」「栄養改善」「口の機能向上」「若年性認知症者に対するケア」「時間延長」などによって料金が積み重なります。また、同一建物の場合は、減額措置も受けられます。

「加算される」といっても、その自己負担額はそれほど大きくはありません。50円~250円で推移します。

4.まとめ

デイサービスについて見てきました。

デイサービスの料金
「デイサービスを受ける際の費用」+「食費」+日用品などの「その他」の項目
という計算式によって求められます

デイサービスの場合、介護保険が適用されるため、自己負担額はそれほど大きくはありません。ただ、それでも、頻繁に使うと、料金がかさむこともあります。念のため確認しておくとよいでしょう。

デイサービスとデイケアの違いとは?利用目的に応じて決めよう!

デイサービスとデイケアの違い

デイサービスとデイケアの違いについて見ていきます。

介護サービスには、いろいろな種類があります。今回はそのなかでも、混同しがちな「デイサービス」と「デイケア」の違いに焦点をあてていきましょう。

1.そもそもデイサービスとデイケアって何?

デイサービスもデイケアも、「通所サービス」であることは共通しています。どちらも、「基本的には在宅なのだけれども、必要に応じて、施設に足を運んで受ける介護サービス」なのです。そのため、入居型のサービスとは差別化されます。

関連記事:介護サービス|24種類のサービス全まとめ

1-1. デイサービス(通所介護)

「デイサービス」というのは、「施設で、入浴などのサービスを受ける」というものです。機能訓練や食事の世話などをしてくれるところもあります。家族の介護の負担軽減なども目的としています。

1-2.デイケア(通所リハビリテーション)

対して、デイケアは、リハビリテーションを目的としたものであり、特に「機能の回復」に重点をおいたものになります。

2.デイサービスとデイケアの大きな違い

上では、デイサービスとデイケアの概要についてみてきました。しかし、これだけでは、「結局何が違うの?」と疑問に思う人もいるでしょう。そこでここからは、より具体的に、2つを差別化してお話していこうと思います。

2-1.目的の違い

デイサービスは、あくまで、「生活の身の周りの世話」を基本としたものです。それに対して、デイケアは、「リハビリ」に重きを置いたものであり、「訓練」という意味合いが強いです。

しかしそうは言っても、「デイサービスにも機能訓練があるんでしょう?」と思われる人もいるはず。次項では、「機能訓練」と「リハビリ」の違いを解説します。

2-2.従業員の違い

「機能訓練」と「リハビリテーション」は、しばしば混同して使われます。しかし、この2つには、実は違いがあります。

リハビリも機能訓練も、両方とも「機能の向上」を目的としますが、リハビリテーションと銘打つ場合、医師の指導のもと、特定の資格を持ったスタッフが指導にあたる必要性が出てきます。作業療法士や言語聴覚士、理学療法士や看護師といった人材です。

しかしながら、「機能訓練」とした場合、必ずしもこれらの専門的な人材が必要になるわけではありません。介護職であったとしても行うことができます。

もちろん、デイサービスにおいて、「作業療法士などがいてはいけない」という規約があるわけではありません。しかし、「デイケア」と銘打ち、「リハビリテーション」を行う場合は、専門資格のある人が訓練を受け持つ必要があります。

2-3.設備の違い

デイケアの場合、「リハビリ専用のための部屋」を用意し、かつ、リハビリに必要な器材などをそろえておく必要があります。このようなところからも、「目的の違い」がわかるでしょう。

3.ショートステイ

今までは、デイサービスとデイケアの違いに着目してきました。しかしそれ以外にも、「ショートステイ」というサービスがあることもご説明しておきましょう。

これは、「短期的に施設に入所し、身の周りの世話を受ける」というものです。家族のリラックスや旅行などのときに便利に使えます。ちなみに、連続使用期間は30日以内となっています。

関連記事:ショートステイにかかる料金の目安は?料金を決める4つの条件

4.利用の前に介護サービスの主目的を確認しよう

このように、「基本は家で介護をしており、状況に応じて施設を利用する」という場合でも、その種類はさまざまです。

何を目的としてサービスを受けるのか、ということを明確にしておきましょう。

5.まとめ

デイサービスとデイケアの違いについて見てきました。

デイサービスとデイケアの主な3つの違い
1.目的の違い
2.従業員の違い
3.設備の違い

デイサービスとデイケアは間違えやすいものですが、目的も従業員も違います。また、便利に使えるショートステイは、連続使用期間が決められているため、確認が必要です。上手に利用していきたいですね。

要介護度7つの状態区分はどのようにわかれる?それぞれの支援限度額は?

要介護度

要介護度について見ていきます。

「要介護度」というのは、介護にまつわるさまざまな行動のなかで、非常によく問われるものです。介護サービスの多くは、この「要介護度」によって決められています。この、基本となる「要介護度」の7つの区分についてお話して以降と思います。

1.要介護度とは?

要介護度とは、とても簡単に言えば「生活する際に、どれほどのサポートを必要とするか」を数値としてあらわしたものです。これは7つに分けられます。

2.介護保険

介護保険には、支給限度基準額が定められています。当然のことながら、状態が良くない人ほど、基準額は大きくとられています。

関連記事:介護保険の申請の仕方|介護サービスを利用するまでの流れ介護保険と年齢|保険料支払いとサービス利用は何歳から?

2-1.要介護度と介護サービス

要介護によって、受けられる内容が違うのは、「限度額」だけではありません。サービスの内容そのものも変わってきます。特別養護老人ホームに入れる条件の1つが「要介護3以上(特段の事情があれば要介護1~2でも可)」であることなどは、その代表例と言えるでしょう。

関連記事:介護サービス|24種類のサービス全まとめ

2-2.要介護度と支援限度額

サービスには、それぞれ「点数」が定められています。たとえば、訪問介護の場合、20分未満であるなら、「165単位」と決められています。

また、支給限度基準額も、「点数」でくくられています。介護サービスを受けるたびに、使える点数の残りが減っていく、と考えるとよいでしょう。そのため、限度額のなかで、どのようにして介護サービスを組み合わせるか、ということが重要になってきます。ちなみに、オーバーした分は、全額自己負担となります。

3.要介護7つの状態区分

それでは、ここからは、実際の「介護区分」についてみていきましょう。

関連記事:「要支援」と「要介護」はどう違う?7つの区分と認定基準

3-1.要支援1

日常生活が少し送りにくくはなっているものの、基本的には健康であり、身の周りの世話は自分でできます。また、リハビリなどによって身体機能を向上させられる可能性が大いに認められています。支給限度基準額は5003点。

3-2.要支援2

生活能力は落ちてはいるものの、リハビリなどによって状態の改善が見込める状態です。介護予防サービスの対象となっているのは要支援1のときと同じです。支給限度基準額は10473点。

3-3.要介護1

普段の生活において、人の手を必要とする状態です。ただし、人の手を借りなければいけないのは、立ち上がった時や歩行時などであり、身の周りの世話の基本は自分で行える部分が多いです。支給限度基準額は16692点。

3-4.要介護2

日常生活において、サポートが必要な状態です。食事やトイレといった基本的な行動において介護を必要とする段階です。支給限度基準額は19616点。

3-5.要介護3

自分自身の世話を一人で行うことが難しく、生活全般におけるサポートが必要です。特別養護老人ホームに入所できる要介護のレベルは、原則としてここからです。(平成27年4月より)支給限度基準額は26931点。

3-6.要介護4

この段階になると、身体的な介護だけでなく、理解力やコミュニケーション能力の低下がみられます。日常生活を一人の力で行うことは極めて難しく、人の手を借りなければならないケースが多いです。支給限度基準額は30806点。

3-7.要介護5

人の手を借りなければ生活ができず、いわゆる「寝たきり」などがここに分類されます。コミュニケーションはほとんどとれない状況であり、もっとも重い状態に分類されます。支給限度基準額は36065点。

3-8.非該当

上記のいずれにも当てはまらないものです。「自立」とも呼ばれるものであり、人の手を借りずとも、日常生活を送ることができます。このため、在宅サービスをはじめとした、介護保険の利用はできません。ただし、「地域支援事業」のサービスを受けることはできます。

4.認定結果に納得がいかない場合

要介護度認定に納得のいかない場合は、市町村の窓口にその理由を尋ねることができます。その説明でも納得いかない場合は、市町村に対し、区分の変更申請をあげることができます。また、都道府県に対し、「納得していない」として申し立てをすることもできます。

ただし、この「不服申し立て」は非常に時間がかかります。そのため、認定を受ける前に主治医などにしっかり相談し、現状をあますことなく伝えるようにしておくとよいでしょう。

関連記事:介護認定基準とは?要介護認定されるまでの4つのステップ

5.まとめ

要介護度について見てきました。

要介護度とは?
とても簡単に言えば「生活する際に、どれほどのサポートを必要とするか」を数値としてあらわしたもの

要介護認定は、受けられるサービスを決めるための基本となっているものであり、7段階に分かれています。主治医やケアマネージャーにしっかり現状を話し、適正な判断を得られるようにしましょう。

参考:
http://www.iryohoken.club/kaigokiso/2015kaitei.html
http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/nursing/11.html
http://setonosato.jp/onepoint_kaigo02.htm
http://apital.asahi.com/article/kasama/2014073000016.html

費用の9割?介護リフォームで助成金をもらうための3つの条件

介護リフォーム

介護リフォームについて見ていきます。

一般的な家というのは、当然のことですが、「介護」には特化していません。そのため、在宅介護をしているという場合は、しばしば、その「介護のしにくさ」が問題になります。そのため、リフォームを考える人も多いのではないでしょうか。

今回は、「介護リフォーム」についてお話していきましょう。

1.介護リフォームとは?

介護リフォームとは、その名前の通り、「介護しやすい家にするためのリフォーム」のことを指します。段差をなくしたり、あるいは逆に段差を設けることによって動きやすくしたりという「バリアフリー」の概念に基づいて行われます。

2.介護リフォーム費用の9割が負担される?適用される2つの制度

リフォームはお金がかかるものですが、助成金を受けることができます。9割の補助が受けられることもあります。

2-1.介護保険制度

介護保険制度を利用すると、工事費用の10パーセントの自己負担で工事を行うことができます。これは、「高齢者住宅改修費用助制度」と呼ばれるもので、非常に恩恵が大きいものです。

3要件を満たすことにより、このサポートが受けられます。

関連記事:介護保険の申請の仕方|介護サービスを利用するまでの流れ

2-2.各市町村の助成金制度

自治体などで、独自に補助金の支給制度などを設けているところもあります。これを利用することで、さらに金銭的な負担が軽くなることもあります。各自治体によって異なるので、一度役所で相談してみるとよいでしょう。

3.介護リフォームで助成金をもらうための3つの条件

介護リフォームの助成金は、非常にありがたいものです。しかし、本来ならその必要もないのに税金を使ってリフォームをしてしまう、というケースを防ぐため、「条件」が設けられています。

3-1.①そもそも受給対象者であること

介護リフォームを受けられる条件の1つが、「受給対象であるかどうか」です。
この「条件」は、「年をとっているから」ということだけでは満たせません。

3-1-1.要介護認定を受けている

「要支援、もしくは要介護状態にある」という認定を受けていなければなりません。そのため、「80歳を超えているが、足腰はまったく問題なく、日常生活にもまったく不便はない」という場合、「将来のために介護リフォームをしておこう」と考えても、受給対象にはならないのです。

関連記事:介護認定基準とは?要介護認定されるまでの4つのステップ

3-1-2.本人が住んでいる

「頻繁に泊りにくるおじいさんのために、介護リフォームをしたい」という場合も、対象外となります。「要介護認定を受けている本人が住んでいる家」のみが対象となります。

3-2.②助成額の限度を超えていないこと

介護リフォームに限らず、リフォームは、お金をかけようと思えば、いくらでもかけられてしまいます。しかしこれでは、多くの人に介護リフォーム費用をいきわたらせることができません。そのため、「20万円以内の介護リフォーム」に限られます。

3-3.③支援対象となる住宅改修であること

また、「どんな種類の介護リフォームにもお金が支払われるわけではない」ということも知っておかなければなりません。介護リフォームの支援対象となる住宅改修工事範囲は、かなり狭い範囲です。

3-3-1.手すりの取り付け

階段や廊下に手すりを取り付ける、というケースは、「助成金をもらえる要素」を満たせます。

3-3-2.通路等の段差または傾斜の解消

家のなかに段差などがあると、車椅子での行き来が難しいです。これを解消するための工事です。

3-3-3.移動の円滑化のための床材の変更

ツルツルと滑りやすい床材は、足腰の弱くなった人には危険なもの。そのため、床材の張替も、助成金の対象となります。

3-3-4.扉の取り換え

車椅子に一度でも乗ったことのある人ならわかると思うのですが、「押して開ける扉」「手前に引いて開ける扉」というのは、非常に移動しにくいものです。車椅子の上でこの作業をやるのはとても大変です。そのため、引き戸への変更も認められています。

3-3-5.便器の取り換え

「腰を落とし、その状態を維持する」という和式トイレは、足腰が弱い人間にはつらいもの。そのため、負担の少ない洋式トイレの切り替えも可能です。

3-3-6.これらの住宅改修に付帯して必要となるもの

上記のような工事をするために、手すりをつける部分の壁を補強したり、トイレを変更するにあたって排水工事が必要になったりする場合は、これも補助されます。

4.助成制度を利用する際には、事前の打ち合わせが必要

「この介護リフォームは助成金の対象となるのか」という疑問は、実際にその場面に直面しないと、なかなか答えることが難しいものでもあります。そのため、事前に打ち合わせをしておき、「これは対象か、対象外か」ということも含めて、話を煮詰めていきましょう。

5.まとめ

介護リフォームについて見てきました。

介護リフォームで助成金をもらうための3つの条件
1.受給対象者であること
2.助成額の限度を超えていない
3.支援対象となる住宅改修である

介護リフォームのための費用は、介護保険によって9割もまかなうことができます。3つの条件を満たす必要はありますが、かなり恩恵の大きい制度ですから、事前の打ち合わせをしっかりして、有効に利用しましょう。

デイサービスがついているサービス付き高齢者向け住宅もある?

デイサービス風景

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)のデイサービスについて見ていきます。

サービス付き高齢者向け住宅では、高齢者や体が不自由な方でも生活しやすいように、ほとんどの建物がバリアフリーになっているだけでなく、介護サービスが受けやすいような環境が整えられています。

最低限のサービスである安否確認以外にも、各社は差別化を図るべく、さまざまなサービスを提供しています。

今回は、サービス内容について触れつつ、サ高住でのデイサービスがどんなものかについて紹介していきます。

1.サービス付き高齢者向け住宅の基本的なサービス

1-1.安否確認とバリアフリー

安否確認サ高住は、行政機関の認可を受けなければ、この名前を使って営業をすることができません。

認可をもらうためには、法律で定められている条件を全てクリアする必要があります。

簡単に言うと、この基準がサービスの質の最低限を示しているというわけです。

認可基準は1日に1度は安否確認を必ず行う体制が整えられているかどうかという点と、建物がバリアフリーになっており、車いすでも生活ができるかどうかという点にあります。

これらの条件さえ整ってしまえば、後は政府のお墨付きをもらったようなものですので、自由に営業をすることができるのです。

現在では、サ高住の多くがこのほかにも多岐に渡るサービスを提供しています。

なかにはこれらの必要最低限のサービスしか提供されていない代わりに、家賃が激安に設定されている住宅もあります。

このように、サービスの内容はサ高住ごとで大きく異なりますので、入居の前には必ずチェックする必要があります。自身の目的、好みにあった施設を見つけるようにしてください。

1-2.多くのサービス付き高齢者向け住宅で取り入れられているサービス

サ高住のサービス現在営業しているサ高住の多くが、上記のような最低限のサービスだけでなく、それぞれ独自のサービスを提供することで差別化がはかられています。

そのなかで一般化してきたのが、円滑に介護サービスを受けられる体制が整えられているという点です。

サ高住内の受付に相談すれば、すぐにホームヘルパーを呼ぶことが可能だったり、その他にも生活を送る上で必要な相談事は一括して受け付けていたりと、コンシェルジュサービスに似た体制が整えられていることが多いです。

また徐々に増えつつあるのが、サ高住に併設施設があるというケースです。

サ高住のすぐ隣に居宅介護支援事業所や訪問介護事業所、訪問看護事業所が設置されており、いつでも介護や看護サービスが受けられるようになっています。ただし、こういった手厚いサポートをしてくれる住宅はその分、賃料も高くついてしまいがちですので、そこが悩み所となるでしょう。

2.デイサービスと月々の料金

2-1.外部への委託が基本

サ高住は外部委託サ高住に住みながら介護を必要とする際には、外部へ介護サービスを委託するのが基本となります。

賃料はあくまで部屋を借りるために必要な値段であって、サ高住に住んで家賃さえ払えば介護サービスを受けられるというわけではありませんので注意が必要です。

もちろん、外部へ委託するということは、介護に必要な料金はその業者に対して支払う必要があります。

サ高住では介護のデイサービスを提供しているわけではなく、デイサービスを行っている他業者と連携を取ることで、より円滑にサービスを受けられる環境が整えられているだけです。

サ高住のサービスが多様化してきており、この基本が忘れられることが多く、料金を巡ってトラブルが起こる可能性もありますので、この点だけはしっかりとおさえておいた方が良いでしょう。

関連記事:3つの利用条件から判断できるデイサービス料金の目安とは?

2-2.一体型施設のメリット

サ高住併設施設最近登場しているサ高住の中には、訪問介護や訪問看護をしてくれる業者と一体となっている住宅もあります。

わざわざ業者と連携を取るのではなく、デイサービスとサ高住を1つの業者が運営しているという施設です。

利用者は住宅に併設されたデイサービスを活用すれば短時間でサービスを受けられることになりますし、また料金も運営業者1つに支払いをすれば良いので便利になっています。

一体型施設はまだまだ普及しておりませんので数や場所が限られていますが、その分充実したサービスを受けることが可能です。

有料老人ホームのようにプライベートな空間を制限されることは無く、そして過剰なサービスは切ることも可能であることから、非常に住みやすい環境であると言えるでしょう。

サ高住に住み、介護のデイサービスを利用したい場合には、基本的には外部の業者へ委託をすることになります。

3.まとめ

サービス付き高齢者向け住宅のデイサービスについて見てきました。

サ高住はあくまで住宅であって、厳密に言えば介護サービスが付いているわけではありません。

ですが、最近登場したデイサービス一体型のサ高住では、1つの業者が住宅とデイサービスを運営することで、わざわざ外部へ委託するという手間を省くことが可能となっています。

便利で安心ではありますが、その分賃料やサービス料がかさんでしまうことだけは気をつけるようにしてください。

サービス付き高齢者向け住宅での入浴は介助してもらうことも可能?

サ高住の入浴

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の入浴について見ていきます。

サービス付き高齢者向け住宅では、プライバシーを保てる環境の整備とともに、必要に応じて入浴や食事の介助などの日常的な介護サービスを扱っていることもあります。

法律で決められている以外のサービスとはなりますが、快適で便利な生活環境を求める入居者に対してこれらは必要なものです。

施設を選ぶ際は、事前にしっかりと確認しておきましょう。

1.サービス付き高齢者向け住宅の日常生活のケア

サービス付き高齢者向け住宅では、自立度の高い人が暮らす住宅もあり、こうした現場では日常生活において介助や介護サービスの利用を必要しない人も生活しています。

食事や入浴の介助サービスや介護は、サ高住では選択制となっており、実際に利用しない人もいるほど。日常介護を必要としている場合には、併設している訪問介護サービスと個々に介護保険の契約を交わしたり、自分の選んだ介護サービスを利用したりすることで解決できます。

入浴などの身体介護や日常生活の生活援助などは、入居者のプライバシーに大きく関わることです。入居前から続けているサービスやスタッフをしっかりと引き継ぐことができるサ高住のシステムは、そんな繊細な入居者の気持ちの面もサポートしてくれています。

2.サービス付き高齢者向け住宅の入浴介助と介護サービス

サービス付き高齢者向け住宅では、基本のサービスとなる安否確認と生活相談のほかに、施設、建物内や近隣に併設の訪問介護サービスの事業所が併設してあることが多くなっています。

なかには、デイサービスや小規模多機能型居宅介護事業所を備えていることも少なくありません。ここでいう介護サービスとは主に、身体介護と生活援助、通院時の送り迎えや病院での手続きの代行などのことを指します。

2-1.身体介護とは何が含まれるか

身体介護は、介護を受ける人に対して介護スタッフが直接関わって介助などを行うものとなります。

主なものに食事の介助や排泄、入浴の介助、体の清拭、着替えなどが挙げられるでしょう。

医療行為や療養に関するケアを行うことはありません。

2-2.入浴介助サービス

入浴に必要な手助けを行うとともに、介助が必要な人に向けた専用の浴室や車椅子の入居者の方にも利用できる機械浴室などを備えていることもあります。

サ高住では、個人の居住スペース内にバスルームを持っていることもあり、また、大浴場な共用スペースとしての設置となっていることも少なくありません。

入浴介助サービスが必要となる場合には、介助のしやすさといった利便性だけでなく、プライバシーの保護といった面から個室で介助サービスの利用が受けられるような設備が整っていることも気をつけて確認するようにしてください。

また、介助が必要となる場合には、一週間に何度受けられるか、といった問題もクリアにしておいた方が安心となります。

2-3.生活援助

生活援助は、利用者に手を触れずに行う家事などが中心になります。例えば、日常的に生活する上で必要になる調理や買い物、掃除などです。

サ高住では、一般の家庭での生活とは違って、掃除や調理などの家事はほかの管理費や食事サービスなどで行われることがありますので、介護保険との兼ね合いについて説明を受けておきましょう。

3.サービスの違いと入居者の条件

3-1.楽しい老後と暮らしやすさ

楽しく豊かな老後を過ごすためには、健康状態に合ったサービスを受けられる住居選びが鍵を握ります。健康状態の変化は年齢とともに誰にでも起こり得ることです。

しかし、それが生活の不便に繋がるようであれば、さまざまなサービスで十分に補うことによって生活の質を改善していかなくてはなりません。

特に日常的に必要となる食事や入浴といった基本的な身の回りのことであれば、継続的に安心できるサービスは必要不可欠です。

3-2.介護サービスの充実した住宅

サービス付き高齢者向け住宅には、基本のサービス以外の付帯サービスについてそれぞれの施設によって差が大きく、それによって入居の条件が決まっていることがあります。介護サービスの充実した施設は、設備や管理システムなどもそれに合わせて充実していることが多く、入浴支援のための浴室の整備や、介護サービスの事業所やスタッフの適切な配置がなされています。

また、医療サービスなども合わせて利用できるようになっていることもあり、高い安全性への配慮に重点を置くところも少なくはありません。

入居の条件が要介護以上などとされている施設であれば、老人ホームに準じたサービスを提供していることも多く、プライバシーを維持しつつも高い介護や医療サービスとともに暮らすことも十分に可能です。

4.まとめ

サービス付き高齢者向け住宅の入浴について見てきました。

サービス付き高齢者向け住宅での生活は、サービス内容とその質によって大きく違いが出ます。

入居者の健康状態によって必要となる内容は違いますが、必要に応じていろいろなサービスが受けられる環境であることは大切です。

日常の暮らしを助ける入浴介助などは、外部の訪問介護を利用することもおすすめしますが、施設内に介護用の設備が整っているところを選ぶと、より快適に生活を送ることができるかもしれません。

サービス付き高齢者向け住宅のサービス内容ってどんなもの?

サ高住のサービス

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)のサービス内容について見ていきます。

サービス付き高齢者向け住宅では、高齢者住まい法という法律に基づいて、基本のサービス内容が決まっています。

「安否確認」と「生活相談」という2本の柱は、健康状態が現在は良好であっても、いざというときの不安を抱える入居者に安心感を与えてくれます。

さらに、自立した生活やプライバシーの確保ができる居住空間とともに、安全管理といったサービスもあるため、健康で快適な生活が送ることができるでしょう。

また、サービス付き高齢者向け住宅は、それぞれの事業者や建物によってサービス内容が大きく異なります。

種々の付帯施設や介護サービスなどを付けることで差異化を図っているので、そのサービスや施設を吟味することで、自分の適した住まいを選ぶことができるのではないでしょうか?

介護や介助の必要性や持病の管理など、自分の状態に応じて住みやすさが違ってくるサ高住のサービス内容、選択するときのポイントを探ってみましょう。

1.法律で決められている条件

高齢者住まい法という法律によって、サービス付き高齢者向け住宅の基準は定められています。

運営する事業者は都道府県に届け出て認可を受けることが条件とされており、建物には厳しい基準があります。

それだけでなく、一定のサービスを提供できる環境を整える必要があり、さまざま要素をクリアしなければなりません。

これによって入居者の安全で快適な暮らしは法的に守られ、十分なサービスを受けることができるようになっているのです。

法律で決められているサービスには、「安否確認」と「生活相談」があります。

この二つはサービス付き高齢者向け住宅の運営には必須となっており、これがないと認められません。

安否確認によって、普段の暮らしには人の手を全く必要としていない自立性の高い人にも、プライバシーを守りつつも安全を管理することができて安心です。

生活相談は、手助けを必要とした場合などにいち早く対応できます。事前にこういったサービス内容を把握し、入居後の生活を整える準備をしておきましょう。

2.住宅の設備、構造

サービス付き高齢者向け住宅は、住宅の設備や構造をはじめとする、介護が必要な人や車椅子での生活にも対応していなければなりません。また、自立を支えるために必要となる工夫が必要です。

例えば、バリアフリー構造を基本として、居住スペースの広さなどには厳しい基準が設けられています。

廊下は車椅子が通れる幅で、通路は段差をなくし、エレベータも設置しておく必要があります。室内には、手すりを付けることによって入居者自身が自分自身で活動しやすいように設定しなければなりません。

こういった基準がしっかり設けられているからこそ、利用者は安心して過ごすことができているのです。

また、インターホンやエントランス、玄関の開錠システムで自由に来訪者を迎えることもできるので、プライベート環境にも大きな制限がなく、縛られることのない日々を送ることができるでしょう。

3.サービス付き高齢者向け住宅のサービス内容

サービス内容の基準は決められていますが、運営会社や事業者によってその方法はさまざまです。

できれば、入居前にこれらのサービスがどのように行われているかを確認しておくようにしてください。自分に合ったやり方で行われていると、職員との信頼関係も築きやすくなり、生活が楽しめます。

3-1.安否確認のしかた

安否確認の方法は特に違いが現れる重要なポイントです。職員によって管理されていますが、実際に職員が来訪して入居者を確認する方法だけでなく、機械設備によってシステマティックに管理しているものもあります。

来訪して直接顔を合わせる確認のしかたは、食事の配膳時や決められた時間に職員が訪問するのが多いようです。また、夜間の就寝時間帯に呼吸の確認をする施設も少なくありません。

管理システムはサービス付き高齢者向け住宅では、まだあまり普及していませんが、認知症や要介護の高い人の入居が多いところでは採用されています。

主にガスや電気を使用しているかの確認や、感知センサーの働きで確認するなどの方法が一般的。また居場所を伝えるセンサーを身に付けることもあるようです。

3-2.介護度の高い人も入居は可能なの?

どちらかというと介護ランクの軽度の人や自立している人の入居が多いサ高住ですが、サービスに力を入れている施設では、介護ランクの高い人を入居の条件とするところもあります。そういったところでは、医療機関や介護サービスが併設してあったり、24時間態勢でのサービスを行っていたりしています。

サービス付き高齢者向け住宅は、安全と健康が守られており、自由な暮らしができます。

基本となるサービス内容は安否確認と生活相談ですが、これら以外にも独自のサービスを提供している施設も少なくありません。

 

4.まとめ

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)のサービス内容について見てきました。

基本のサービス内容も、その実施のしかたはそれぞれで、施設ごとに全く異なっています。

そのため、施設を選ぶ際は、自身の健康状態や目的を合わせて、よく吟味するようにしてください。そして、快適に暮らすことができる施設を選ぶためにも、その内容を細かく知っておくようにしてください。

介護サービス|24種類のサービス全まとめ

介護サービス 種類

介護サービスの種類について見ていきます。

「介護サービス」と一口にいっても、その種類は非常に豊富で、網羅するのが難しいほどです。

今回はこの「介護サービス」を、少しでもわかりやすくするために、分類してお話していきましょう。

1.介護サービスとは?

介護サービスというのは、とても簡単に言えば、「介護や支援を必要とする人が受けられるサービス全般」のことです。当然、介護の度合いや環境、希望によって受けるべき・受けたい・受けられるサービスは変わってきます。

2.24種類の介護サービス

何度も述べていますが、介護サービスにはさまざまな種類があります。ここではその特徴をざっくりとお話ししましょう。

2-1.介護の相談・ケアプラン作成

介護の相談やケアプランの作成は、あらゆる介護サービスの基本となるものです。介護サービスを受けるには、まずは「相談」から始まる、と考えておくとよいでしょう。

2-1-1.居宅介護支援

ケアマネージャーが作成するものです。その人の自宅を訪れ、「できる限り、今の家で、居を移すことなく、生活を営めるように」という目的のもと、プランを作成します。このときに作成した、「必要とされるであろう介護サービスの計画」などを基本に、日々の生活の在り方を検討します。

2-2.自宅に訪問

自宅まで来てもらって介護サービスを受けるタイプです。

2-2-1.訪問介護

生活全般のサポートをするものです。食事や掃除、あるいは日常生活を送る上で必要な買い物業務、入浴介護などがこちらに分類されます。

2-2-2.訪問入浴

これには2通りの考えがあります。「バスタブやお湯などを持ち込んで行う、訪問入浴介護」と、「自宅の風呂などを使って行う、訪問介護のサービスとしての入浴介護」です。

関連記事:訪問入浴介護ってどんなサービス?料金や利用方法について

2-2-3.訪問看護

訪問看護と訪問介護は違います。介護が「身の周りの世話」にとどまるのに対し、訪問介護は医療的なケアを行います。カテーテルの管理などがこれに当たります。

2-2-4.訪問リハビリ

身体の機能の向上や維持を目的としたリハビリを実施します。

2-2-5.夜間対応型訪問介護

「夜の間の介護」に対応しています。排泄など、夜中であっても介護が必要なことがここに含まれます。また、安否の確認なども行われます。これは、「夜間である」ということもあり、要支援のレベルの人は使えず、対象となるのは要介護以上の人です。

2-2-6.定期巡回・随時対応型訪問介護看護

「時間などを制限せず、できるだけフレキシブルに対応しよう」というのがこの定期巡回・随時対応型訪問介護看護の考え方です。介護と看護は高齢者支援の場合明確にわけられますが、この定期巡回・随時対応型訪問介護看護の場合は、一体化しており、利用者の困惑が少ないのも嬉しいポイントです。対象者は要介護以上。

2-3.施設に通う

自宅で介護を受けるのではなく、施設まで行ってサービスを受けるタイプです。

2-3-1.通所介護(デイサービス)

高齢者施設に通って、身の周りの世話をお願いする、というものです。もっともよく知られているのは、この「デイサービス」かもしれません。

関連記事:3つの利用条件から判断できるデイサービス料金の目安とは?

2-3-2.通所リハビリ

「デイケア」とも呼ばれるものです。施設に通う、ということではデイサービスと同様であり、入浴などに関してはサービスも同じです。しかし通所リハビリの場合、「機能の向上や維持を目的としたリハビリが行われる」という点で、大きな特徴があります。ちなみに、デイサービスでも機能訓練を行っているところがあります。

しかしデイケアの場合は、「作業療法士や言語聴覚士、理学療法士が必須である」という条件があるのに対し、デイサービスの場合は、「これらの資格を持った人が従事することは、必ずしも必須ではない」という違いがあります。

関連記事:デイサービスとデイケアの違いとは?利用目的に応じて決めよう!

2-3-3.療養通所介護

「医療との連携」が最大の特長です。認知症や重度の要介護者、常時観察を擁する患者などを対象としたものであり、これが大きな違いとなっています。

2-3-4.認知症対応通所介護

名前の通り、認知症の患者さんを対象としたものです。介護の度合いは問われず、認知症を患っている人の場合は、要支援であっても利用できます。

2-4.訪問・通い・宿泊を組み合わせる

介護は、「これ以外選べない」というものではありません。さまざまな選択肢を組み合わせることができます。

2-4-1.小規模多機能型居宅介護

基本的には、「施設に通うこと」を中心にします。しかし、場合によっては施設に宿泊したり、訪問介護をうけたりすることができます。

2-4-2.複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)

小規模多機能型居宅介護に看護サービスを組み合わせたもの、と理解するとわかりやすいでしょう。介護だけでなく、看護の観点からもサービスを受けられます。

2-5.短期間の宿泊

「老人ホームへの入所」は、「永続的なもの」である、と考える必要はありません。短い期間での入所もあります。

2-5-1.短期入所生活介護(ショートステイ)

食事の世話などをしてもらえる施設への短期入所です。介護する側、介護される側、両方の気分転換としてもどうぞ。

関連記事:ショートステイにかかる料金の目安は?料金を決める4つの条件

2-5-2.短期入所療養介護

介護だけでなく、看護やリハビリを受けることもできる短期の入所サービスです。

2-6.施設などで生活

施設などでの生活は、「居を移す」ということですから、非常に大きな意味を持ちます。

2-6-1.介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

「特養」とも呼ばれるものです。競争率は高いものの、一度入ってしまえば、介護度が進んでも、退去する必要はあまりありません。

関連記事:入所難易度が高くなっている?特養老人ホームの入所条件とは

2-6-2.介護老人保健施設

「老健」とも呼ばれるものです。リハビリなどを重視し、「家に帰ること」を目的として訓練が行われます。

関連記事:「特養」と「老健」はどう違う?理解しておきたいその違いとは?

2-6-3.介護療養型医療施設

名称からもわかるように、「医療との連携」がとれており、長期間の療養にも対応しています。

2-6-4.特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム、軽費老人ホームなど)

「介護認定を受けた人間であり、かつこれらの設備で暮らしている人間が利用できる介護」を指します。これらは施設によっても考え方が違うので、事前に確認しておきましょう。

2-7.地域密着型サービス

名前の通り、その地域に暮らす人が恩恵を受けられるものです。

2-7-1.認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

認知症を患った人が入ることのできるものです。一般的に「グループホーム」と呼ばれますが、この名称自体は認知症対応型共同生活介護でなくても使えます。

関連記事:グループホームとはどんな施設なのか?入居の際の5つのポイント

2-7-2.地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

要介護以上の人が使えるものであり、30名以下の特養が日常的な介護を必要とする人にサービスを提供します。やれることは、身の周りの世話から、療養、機能訓練までです。

2-7-3.地域密着型特定施設入居者生活介護

こちらは、有料老人ホームや軽費老人ホームが提供するサービスで、身の周りの世話をお願いできます。

関連記事:しっかり理解しておきたい軽費老人ホームの3つの種類

2-8.福祉用具を使う

福祉事業の一環として、「道具(用具)の貸出や販売」もされています。

2-8-1.福祉用具貸与

福祉用具というのは、買うとなかなか高額になるもの。しかしこれらは、レンタル品として借りることができます。しかも、1割負担です。

2-8-2.特定福祉用具販売

1年間で10万円以内なら、1割負担で福祉用具を買える、というもの。対象品目は5つで、「便座」「自動排泄処理装置の交換部品」「入浴の補助をするための道具」「浴槽」「移動用リフトのつり具」です。

3.まとめ

介護サービスの種類について見てきました。

24種類の介護サービス
1.居宅介護支援
2.訪問介護
3.訪問入浴
4.訪問看護
5.訪問リハビリ
6.夜間対応型訪問介護
7.定期巡回・随時対応型訪問介護看護
8.通所介護(デイサービス)
9.通所リハビリ
10.療養通所介護
11.認知症対応通所介護
12.小規模多機能型居宅介護
13.複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)
14.短期入所生活介護(ショートステイ)
15.短期入所療養介護
16.介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
17.介護老人保健施設
18.介護療養型医療施設
19.特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム、軽費老人ホームなど)
20.認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
21.地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
22.地域密着型特定施設入居者生活介護
23.福祉用具貸与
24.特定福祉用具販売

介護サービスの種類24種類で、それぞれに違いがあります。自分に必要なサービスを選びましょう。

参考:
http://www.kaigokensaku.jp/publish/