介護保険

訪問入浴介護ってどんなサービス?料金や利用方法について

訪問入浴介護

訪問入浴介護について見ていきます。

介護サービスのなかには「訪問入浴介護」というものがあります。

1.訪問入浴介護とは?

訪問入浴介護とは、その名前の通り、介護士が家を訪れ、入浴の介助を行うものです。家に、バスタブとお湯が持ち込まれます。

2.入浴することのメリット

入浴は身体を清潔にする目的以外にもさまざまなメリットがあります。

2-1.血行・リンパの流れが改善

お風呂に入ると、血行やリンパの流れがよくなることは、よく知られています。血行の流れをよくすることには、さまざまなメリットがあります。体の細胞に栄養や酸素を届けるのは赤血球の働きですが、血行がよくなることは、この赤血球の「運搬効率」をあげることにつながります。全身の循環がよくなるので、リンパのめぐりもよくなります。

2-2.むくみの予防

顔を洗った後などは、むくみがとれて、顔が細くなることがありますよね。むくみを解消するために、入浴というのは、非常に効果的なのです。予防の効果もあります。

2-3.リフレッシュ

温泉などにいかれた人は良く分かると思うのですが、お風呂につかるのは、簡単にできるリフレッシュ方法です。仕事が忙しい人などにも、「ゆっくりと、時間をかけて行う入浴」は勧められています。体のリラックス効果だけでなく、心の緊張もほぐしてくれるのです。

2-4.感染症の予防

お風呂は、不衛生な状態にしたまま使うと感染症の温床となります。しかしきちんと手入れされたバスで、きちんと手入れを行い、体を清潔に保つことは、感染症の予防につながります。

2-5.マッサージ効果

「水圧」というのは、マッサージ効果があると言われています。心地よさと同時に、疲れをいやす効果があり、非常に有用です。

3.訪問入浴介護の流れ

介護サービスによってわずかな違いはあるかもしれませんが、基本的には、訪問入浴介護というのは一定の流れをたどります。

  1. スタッフが家にやってくる
  2. 健康状態をチェックする
  3. 入浴するためのお湯張りなどを行う
  4. 介助、手助けをしながら、バスに移動
  5. 洗髪と洗顔を行う
  6. 体を洗う
  7. 湯船のなかで、入浴を楽しむ
  8. バスから出て、水分を拭き取り、着替えを手伝う
  9. ベッドへの移動を助ける
  10. 再度の健康チェック
  11. スタッフによる清掃

4.訪問入浴介護を利用するにあたっての注意点

入浴というのは、意外なほど体力を使うものです。年を取った身で一人で行うのは大変です。家族による介護で入るにしても、家族に体力的な負担がかかります。このため、訪問入浴介護を利用することは、非常に有効です。しかしながら、この便利な訪問入浴介護にも、注意点があります。

4-1.着替え、タオルなどは自分で用意

基本的に、着替えやタオルの準備は自分で行う必要があります。洗濯などの作業さえも難しい、という場合であれば、家族の手などを借りて、事前に用意しておくとよいでしょう。

4-2.浴槽を置くスペースの確保

介護用のバスタブを持ち込んでの訪問入浴介護の場合、そのバスタブを置くためのスペースの確保が必要です。ある程度広い部屋ならば問題はないのですが、不安があるならば、事前に問い合わせておくとよいでしょう。

4-3.希望は事前確認

訪問入浴介護で使う石鹸の指定をしたい、という場合や、シャンプーを使っていいのか悪いのかなどの希望や制限があるのであれば、これも前もって問い合わせておくようにしましょう。訪問入浴介護の場合、当日その場で希望を伝えても、対応できないこともあります。

5.訪問入浴介護の料金

訪問入浴介護が便利なものだということは、わかっていただけたと思います。そうしたら、次に気になるのは、「料金」ですよね。これは、要支援状態と要介護状態のときでは違いがあります。

5-1.要支援

まずは、「基本的な行動は自分でできる」という要支援の場合から見ていきましょう。

5-1-1.清拭

清拭というのは、「タオルなどで体を拭き、清潔に保つこと」を意味します。要支援状態のときは、1回あたり、584円となります。(ここでいう「1回あたりの料金」は、すべて「自己負担額」を指します)

5-1-2.部分浴

部分浴は、清拭と値段は変わりません。同じ584円です。

5-1-3.全身浴

私たちがイメージする「お風呂」「入浴」のイメージにもっとも近いのがこれでしょう。これの場合は、1回あたり834円です。

5-2.要介護

要支援にかかる人員が、看護師1名と介護スタッフ1名の2名体制であったのに対し、要介護の場合は、看護師1名と介護スタッフ2名の3名体制です。そのため、当然料金は要支援の場合よりも高くなります。また、訪問入浴介護の場合、「介護の度合い」によって料金が変動することはなく、要介護1~要介護5まで、すべて同じ料金です。(要支援の場合も同様)

5-2-1.清拭

清拭は864円です。要介護の場合、清拭であっても、要支援のときの「全身浴」よりも価格設定が高くなります。

5-2-2.部分浴

要支援のときの「清拭」と「部分浴」が同じ料金であったように、要介護のときも、「清拭」と「部分浴」の料金は同じです。864円です。

5-2-3.全身浴

要介護の人の「全身浴」の1回あたりの料金は1,234円です。

参考:http://www.kaigokensaku.jp/publish/group3.html

6.入浴介助を行う他サービスと料金

6-1.訪問介護

「訪問介護における入浴介護」と「訪問入浴介護」はしばしば混同されます。今までとりあげてきた「訪問入浴介護」の場合は、「介護者がバスやお湯を持ち込み(一部、山間地方などで大きな車が入れないところの場合は、お湯を利用者の家の水道からとることはある)、部屋でお風呂に入る」というサービスです。

対して前者の場合、「その人の家の浴槽を使う」という違いがあります。この2つは明確に分けられており、料金形態も違います。前者の場合は、「時間」での単位となり、30分~1時間で400円程度です。

6-2.通所介護(デイサービス)

「施設にいって、生活の世話をしてもらう」というのがデイサービスの利用方法です。これは介護度合によって決められ、677円~1125円です。

6-3.通所リハビリテーション(デイケア)

デイサービスとデイケアの違いは、「リハビリに重きを置いているかどうか」の違いです。しかしながら、この2つは、「訪問して、入浴をする」という点から言えば、差異はありません。助けを借り、その施設の風呂を利用する、という点ではまったく同じで、サービスにも違いはありません。料金は688円~1303円。

7.まとめ

訪問入浴介護について見てきました。

家に、お湯やバスタブまでを持ち込み、介護をしてもらえる訪問入浴介護にはさまざまなメリットがあります。

しかしこれ以外にも、訪問介護の入浴サービスや通所型もあるので、よく検討しましょう。

参考:
http://www.kaigokensaku.jp/publish/group3.html
http://www.yasashiite.com/subdomains/div_page/04/2/
https://www.saint-care.com/service/visit_bathing/
http://news.kaigonohonne.com/article/200
http://www.earthsupport.co.jp/care_service/insured/visiting_bath/contents.php
http://allabout.co.jp/gm/gc/374507/
http://www.fukushinet-akita.com/kaigostudy/side04_01.html
http://www.fukushinet-akita.com/kaigostudy/side04_02.html#s04_02_00

介護保険の申請の仕方|介護サービスを利用するまでの流れ

介護保険 申請

介護保険の申請について見ていきます。

介護サービスがある、ということは知っていても、それの利用方法を知らなければ、その知識は、まさに「宝の持ち腐れ」になってしまいます。ここでは、介護サービスを受けるまでの流れについてみていきましょう。

1.介護保険の概要

介護保険とは、40歳以上の人が保険料を納めることによって成り立っています。その代わり、自分が人の介護を必要になったとき、安価でそのサービスが受けられるようになっています。40歳~64歳までの一部の人(老化などが原因となる16の病気・症例)と65歳以上(すべての病気が対象)に対して行われるフォローです。

2.介護サービスを利用するまでの流れ

このようなシステムは大いに活用したいところではありますが、「人手がほしいから今日からお願いしたい」と思ってもできるものではありません。手続きが必要となります。

関連記事:介護認定基準とは?要介護認定されるまでの4つのステップ

2-1.要介護認定の申請

介護サービスは、「65歳以上なら、健康で、まったく生活に不安な人でも受けられる」というものではありません。「支援や介護が必要となっている人」のためのものです。そのため、まずは、「介護保険を利用したいので、要介護認定を申請したい」という申し出をしなければなりません。

このときに行う相手は、市町村です。市民福祉課などの窓口に行ってみてください。そこで申請書を受け取ることができます。現在は、インターネットからダウンロードできたり、地域包括支援センターで受け取ったりすることもできるので、自分の行きやすいところ、便利な方法を選んでもよいでしょう。

2-2.認定調査・主治医意見書

介護サービスは、自己申告だけでは受けることができません。もしこんなことができてしまえば、本当は生活に何の支障もないのに、「ラクをしたいから」などの理由でサービスを受けられることになってしまいます。

そのため、認定をされる前の段階として、「認定調査・主治医意見書」が必要となります。これは、主治医の診断で、「この人は、現在こんな症状ですよ」というのを書いたものであり、これが認定の基準となります。

ちなみに、「主治医がいなくて頼めない」という人の場合でも、心配することはありません。その旨を伝えれば、市町村が指定する医師が診察にあたってくれます。

「医師からの意見書が必要になる」ということで、費用の面を心配する人もいるでしょう。しかしこの作成には、自分の財布から費用を支払う必要はありません。

2-3.介護認定審査会での審査・判定

意見書を提出したとしても、それがそのまますべて認められるわけではないことには、注意が必要です。提出された意見書の一部を使って、コンピューターなどにより、判定が行われることになります。この時点で、「介護(支援)が必要ではない」とされた場合は、当然ながら、介護サービスは受けることはできません。

さらに、第二段階として、一段階目での結果と主治医意見書を総合的に見て判断して、介護の度合いが決められます。このときに診断を行うのは、介護認定審査会と呼ばれる組織です。

2-4.自治体による認定

ここまでの長い道のりを経て、「介護が必要であり、その人の介護度合はこれである」という認定がなされます。

認定された場合でも、これには有効期限があります。初めての人、もしくは「今までの申請のときとは異なった状態になった」ということで変更をした場合の有効期限は半年です。
「今までも受けていたけれど、これからも同じように受ける」という場合は3か月~2年以内です。(原則は1年間)

ここに至るまでの期間は、30日以内が基本です。ちなみに、「支援や介護の必要はない」という場合でも、それはきちんと教えてもらえます。

2-5.介護サービス計画書(ケアプラン)

認定を受けたので、今日からすぐに介護サービスを受けられる!と考えるのは早計です。介護サービスを受けるためには、もう一段階を踏む必要があります。

それが、「介護サービス計画書の作成」です。ちなみに、「ケアプラン」という名称で呼ばれることもあります。

介護サービス計画書の場合は、居宅介護支援業者に頼むことになります。「この人は、このようなサービスを必要としていて、家族や本人はこのように希望している。そのため、このようなプランにしたがってサービスを提供してください」という形で、業者が作成してくれます。居宅介護支援業者は、県知事から指定された業者のことであり、「ケアプラン作成事業者」とも呼ばれます。

しかし、「要介護の状態にまでは至っていないが、支援の必要はある」という立場の人もいます。その場合は、「介護予防サービス計画書」を作成することになります。これは、「要支援1」「要支援2」の人が対象です。

介護サービス計画書の場合は、居宅介護支援業者に頼むことになっていますが、介護予防サービス計画書の場合は、地域包括支援センターにお願いすることになります。この点には大きな違いがあります。

2-6.介護サービス利用開始

ここまで長い道のりでしたが、ここまでくれば、あとは介護サービスを利用するだけです。

介護サービスには、さまざまな種類があります。

  • 本人の家に来てもらう訪問型
  • 本人が施設に赴き、日帰りでフォローを受けるデイサービズ型
  • 短期間泊りがけでサービスを受けられる入所型
  • 上の3つを、その人や家族の状況に応じて組み合わせて利用する形
  • 車いすや電動ベッド、歩行器などの格安でのレンタルを受けられるシステム

などがあります。

福祉用具のレンタルの場合、その費用は一般的なそれに比べてぐっとリーズナブルになります。たったの1割負担で借りることができますから、大いに活用しましょう。

関連記事:介護サービス|24種類のサービス全まとめ

3.まとめ

介護保険の申請について見てきました。

介護サービスを受けるためには、合計で5段階の手続きを踏む必要があります。煩雑なものではありますが、認定を受ければ、その恩恵は非常に大きいと言えます。特に、経済的な面ではとても助かるでしょう。

このような手続きは自分で行うことを基本としていますが、介護申請の代行サービスをやっている組織などもあります。「現在、介護で手が離せない」「自分自身も年だから、出向くのがつらい」という人は、これらのサービスを利用するのもよいでしょう。

参考:
http://ansinkaigo.jp/kisochishiki/?action_kisochishiki_step4=true
http://www.nichiigakkan.co.jp/service/care/insurance/
http://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/kaigo/handbook/service/c078-p02-02-Kaigo-35.html

「要支援」と「要介護」はどう違う?7つの区分と認定基準

要支援 要介護

要支援と要介護について見ていきます。

「介護」というものに初めて触れた人は、まず、「要支援」と「要介護」という言葉の違いにとまどうでしょう。今回はこれを見ていきましょう。

1.要支援と要介護の違い

要支援と要介護の違いというのは、簡単にいえば、「今現在、人の手を借りなければ生活ができないかできるか」というものです。ここでは言い切っていますが、実際にはもう少し細かい分類わけが行われています。

2.7つの区分の介護認定基準

介護サービスを受けるときにすべての基準となるのが、今から紹介する「介護認定」です。これによって利用できるサービスや入所できる施設が変わってきます。

関連記事:介護認定基準とは?要介護認定されるまでの4つのステップ要介護度7つの状態区分はどのようにわかれる?それぞれの支援限度額は?

2-1.自立(非該当)

「自分の身の周りのことがすべて自分で行うことができ、人の手を必要としない」という状態のことです。どこにも障害がなく、健康であり、かくしゃくとしているおじいちゃんやおばあちゃんを想像してください。

2-2.要支援1

「身の周りのことはほとんどすべて自分で行うことができるけれども、要介護状態にならないための支援が必要」とされるものです。現状をよくするためのサービスを受けることもできます。

2-3.要支援2

「日常生活をする上で手助けが必要となることもあるけれど、基本的な身の周りの世話は自分でできることが多く、介護は必要としない」という状態です。また、サービスを受けることによって、現状の改善が見込める可能性が高いことも特徴です。

2-4.要介護1

ここからが「介護」の分野となります。入浴などのときに、「全面的な介助は必要ないものの、ところどころで手助けが必要となる」という状態です。また、末期のガン患者の方などもこちらに分類されます。

2-5.要介護2

立ち上がりなどを自分の力だけで行うことが難しい状態です。要介護1は、「手助けは部分的」としましたが、要介護2の場合は、「部分的、もしくはすべて」と、その介護範囲が拡大されます。

2-6.要介護3

自力での立ち上がりが不可能である、という状態です。この場合、介助の範囲は、「すべて」となります。また、入浴などのような力がいる行動だけでなく、着替えなどの身の周りの行動にも介助が必要になります。

2-7.要介護4

日常生活にかかる能力が全体的に低下しており、すべての動作において、介護が必要となった状態です。

2-8.要介護5

「そもそも、意思の伝達自体が難しくなる」という段階に至ります。寝たきりになっていたりして、人の手がなければ、日常生活が送れない、という段階です。もっとも重いのが、この「要介護5」です。

3.受けられるサービス内容の違い

上でも少し触れましたが、要介護(要支援)の段階によって受けられる支援は違います。

3-1.要支援(介護予防支援)

これは、「要介護状態にならないためにするためにうける」というものです。現状維持や状態の向上―改善を図るためのものです。このため、対象者は、要支援段階の人となります。

3-1-1.自宅型

ホームヘルパーによる入浴の手助けなどがこれに当たります。また、介護予防支援の基本の考え方が「現状維持及び改善」なので、リハビリも積極的に行われます。看護訪問もありますが、これも、「要介護にならないための補助」です。ちなみに、栄養管理などの指導も受けられます。

3-1-2.通所型

「介護予防通所介護(デイサービス)」「介護予防通所リハビリテーション」「ショートステイ」などがこれにあたります。自宅でやっていたことを、施設を利用してやるものです。ちなみに、短期間のみの入所もできます。

3-1-3.入所型

すでに老人ホームなどに入所している人が受けられるサービスです。食事などのサポートやリハビリテーションが中心です。「要介護状態にならないために」「現状を維持できるように」「今の状態を改善できるように」というのが介護予防の考え方であるため、リハビリや機能訓練は、どの形であっても選択できるのが特徴です。

3-2.要介護(介護支援)

「要支援」のときとは違い、「すでに人の手助けが必要となっている」のが要介護の特長です。そのため、サービスも、それを踏まえたものとなります。

3-2-1.自宅型

身体介護などを家で行ってもらえる「ホームヘルプ」がもっとも有名でしょう。また、要介護の状態ですと、「入浴」は特に大きな負担となりますから、これを目的としたサービスもあります。

要介護の状態であっても、健康的な生活をめざし、リハビリを行うことは決して無意味ではありません。そのため、訪問型のリハビリテーションも選択できます。医師などによる自宅訪問で、指導を受けることができるのは、要支援のときと共通しています。

3-2-2.通所型

リハビリの提供を受けられる「デイケア」、身の周りの世話や機能訓練が受けられる「デイサービス」、短期間の間入所して身の周りの介護を受けられる「短期入所生活介護」、短期間入所してリハビリなどを受けられる「短期入所療養介護」に分けられます。リハビリのあるなしで形がかわっているので、よくチェックしておきましょう。

3-2-3.入所型

「特定施設入居者生活看護」とよばれるものがあり、すでに施設に入っている人が、機能訓練や介護などを受けることが可能です。また、これ以外にも、車いすの貸し出しなども、サービスの一環として提供されています。

4.まとめ

要支援と要介護について見てきました。

「要支援」「要介護」というのは、非常に紛らわしく聞こえる単語かもしれません。初めて「介護」という世界に触れた人であるならば、なおのこと、そのとまどいは深いでしょう。

「よく、要介護だとか要支援だとかって言われるけど、違いがわからなかった」という人も多いのではないでしょうか。

しかし、この「要支援」「要介護」の認定基準というのは、あらゆるサービスを受けるときに必要になる考え方です。高齢者施設の入所条件などとしても関わってきますから、必ずしっかりと理解しておくようにしましょう。

要支援と要介護では、受けられるサービスにも違いがみられます。前者は「予防」という観点からアプローチし、後者は「日常の生活を営む」という観点からアプローチしていきます。家族や自分自身の段階をしっかり把握し、有効にサービスを利用しましょう。

参考:
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/nintei/gaiyo2.html
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kentou/15kourei/sankou3.html
http://wave.pref.wakayama.lg.jp/kaigodenet/kisotisiki/kaigohoken/donna.html
http://www.irs.jp/column/word/detail-000100.html
http://www.yamakawakai.net/aboutnintei.html
http://www.seiaikai.jp/kaigo1.htm

サービス付き高齢者向け住宅のサービスに介護保険サービスは含まれる?

サ高住の介護保険

日本は、国民の4人に1人が65歳以上であるとされ、超高齢化社会と言われています。この問題は日本だけではなく、国際的な問題に発展しており、2050年には世界人口のおよそ2割が65歳以上になると予想されています。

それに伴って介護問題が顕在化しつつあることをご存知でしょうか?少子化が著しく進んでいることも影響し、身体的な負担はもちろん、精神的、そして経済的な負担が急速に加速しています。なかでも経済面に関しては、65歳以上の方1人を支えるのに、65未満の方3人もの人数が必要になっているほど。年金ですべてをまかなうことも難しくなってきています。

そこで、味方になってくれるのが介護保険です。介護保険は、サービス付き高齢者向け住宅に住んでいる方でも適用の対象内となるので、制度を十分に理解しておきましょう。

経済的負担を軽減

サービス付き高齢者向け住宅での支援や介護でも、介護保険の適用は認められています。介護を受ける方の経済的負担を減らすためにもとても重要ポイント。「知らない」といって見逃すわけにはいきません。

例えば、保険適応時と非適応時で、月々の負担が最大「10倍」もの差額が生じます。保険未加入の方が介護費に月20万円かかったとすると、保険加入者は月2万円(1割負担の場合)で済んでしまいます。どれだけの効果があるかが理解できたでしょうか。

実際、介護を受けている方のほとんどが介護保険を利用しています。というのも、介護にかかる費用は決して安いものではないからです。経験した方ならわかると思いますが、介護は簡単なものではなく、体力的にも精神的にも疲労が大きいもの。1回の介護費も大体4000円〜数万円かかります。1日4000円程度でも週に3、4回お願いするとなれば、単純計算で月に5万〜7万円の介護費用が必要です。いくら年金があるからといっても大きな負担になるのは間違いありません。

しかし、保険が適応されれば、その1割(=月々約5000円〜7000円)の支払いで済み、経済的負担は激減します。このように介護保険がもたらす恩恵は多くの人が思っているより随分と大きなものです。では、介護保険についてもう少し掘り下げてみましょう。

2種類の制度

介護保険は大きく2種類に分けることができます。個別に見ていきましょう。

公的介護保険

市町村などが運営するこの保険は、2000年に誕生した比較的新しい福祉制度です。利用者の介護費は実質料金の1割負担で済むという便利なもの。認知度も年々上昇しており、この恩恵を受ける方は増えてきています。

大きな特徴として挙げられるのが被保険者の区分。被保険者が65歳であれば第1号被保険者となり、いかなる理由で介護が必要になったとしてもサービスを受けることができます。40歳〜64歳までの方は第2号被保険者に区分され、介護が必要になったとしても、その原因次第ではサービスを受けられない可能性があります。各市町村ごとに「介護対象となる疾患」が設定されているので、詳しくはお住まいの市町村役場、もしくは入居予定のサ高住が所属する市町村役場で確認してみてください。

民間保険

こちらはその名の通り、民間企業が運営する介護保険です。主に生命保険などを運営している会社が介護用に提供するもので、介護一時金や介護年金など、公的介護保険にはない保険サービスを提供しています。掛け金は生命保険と同様に年齢などで金額が変動、一時金タイプや年金タイプ、終身介護タイプなどと幅広いタイプが揃っています。利用者が希望に合わせたプランを選べる点が大きなメリットとなるでしょう。

サ高住では「支援」「介護」を受ける時に保険が適用される

サービス付き高齢者向け住宅に入居されている方も介護保険を利用する事ができます。ただし、老人ホームとは違い、あくまでも「住居」という立ち位置のため、介護保険が認められるのは外部の支援、介護サービスを受けるときのみ。また、サ高住の中には介護施設などが併設されている場合もありますので、どのサービスが保険の適応範囲内かをヘルパーさんなどに聞いてみるとよいでしょう。

介護保険を利用するためには

介護保険を利用するためには、「要介護認定」を受けなければなりません。要介護認定とは、支援や介護が必要であることを明確にするもの公的な証明です。認定は、お住まいの市町村役場で申請したのちに実施される「訪問調査」の結果次第となります。各市町村により異なりますが、おおよそ30日程度で結果が届くのが一般的。ただ、民間保険会社を利用することをお考えの方は、企業独自の目線で判断されることもあるので、事前に適応範囲を把握しておくといいかもしれません。

ここまでお話してきた通り、介護保険は充実したセカンドライフを送るためには欠かせないポイントです。サ高住に入居した、もしくはこれから入居予定の方はしっかりとチェックしておきましょう。これは皆さんだけでなく、ご子息やご息女などの精神的負担を減らすという意味でも大きな役割を果たします。もし、ご存じなかった方は、できるだけ早期に調べることをおすすめします。

介護予防サービスって何?その種類と内容について

介護予防サービス

「介護サービス」というのは、多くの人が耳にしたことのあるものだと思います。しかし、それ以外にも、「介護予防サービス」というものがあることをご存じでしょうか?

1.介護予防サービスとは?

介護というのは、介護される側にとっても介護する側にとっても大変なものです。そこで、「要介護になる前の段階で気を付けよう」という考えが出てきました。そのためのサービスも打ち出されています。

今回は、介護予防サービスについてみていきましょう。

1-1.「介護予防」って?

上でも軽く触れましたが、「介護予防」というのは、その名前の通り、「介護になる前の段階で、症状の悪化を食い止めよう」とするものです。すでに「要介護状態になってしまった人」をサポートするのも大切ですが、「介護状態にならないようにすること」に重点をおいた、予防型のサポートも大切です。介護予防の概念というのは、後者にあたります。

1-2.介護予防サービスの概要について

何度か繰り返していますが、介護予防サービスは、「要介護の状態にならないように、あるいは悪化しないように」取り組むサービスです。可能ならば、支援や介護が必要とならない状態に戻ることができるようにします。そしてそれが難しいのならば、現状維持の状態を長く続かせるためのサポートを行います。

1-3.どんな人が介護予防サービスの対象になる?

介護予防サービスは、あくまで「予防のためのサービス」です。そのため、現状で、介護の手を必要とするタイプの人には、基本的には行われません。
介護予防サービスが受けられるのは、以下の3タイプの人です。

  1. 要支援1の人
  2. 要支援2の人
  3. 要介護の状態だが、要介護1の区分けに属する人であり、介護予防サービスを受けることによって、現状維持ができたり、状況が改善できたりする可能性が高い人

1-4.地域支援事業の対象者と内容について

「地域支援事業」は、国や都道府県、市町村、そして40歳以上の人が支払う介護保険によって財源が確保されているものであり、その地域に住む人にさまざまな介護予防事業を提供するものです。

名称からもわかるように、これが利用できる人は、その地域の住人だけです。通所型や住居型の介護が用意されています。

2.介護保険サービスの種類

介護保険サービスにはさまざまなものがあります。それについてみていきましょう。

2-1.自宅訪問型

読んで字のごとく、「自宅にヘルパーなどが訪れる」という形式のものです。これにもさまざまな種類があります。

2-1-1.介護予防訪問介護

「身の周りのことは基本的には自分でできるが、若干不便に感じることがある」という人向きのものであり、入浴や食事などの手助けをしてくれます。1回あたり1220円程度で利用できます。

2-1-2.介護予防訪問入浴介護

私たちが何気なく行っている「入浴」という行為は、実は非常に力のいるものです。服を脱いで、髪の毛を洗い、体を洗い、バスタブに入り、そして最後に湯船から出なければなりません。

現在の建築物のバスルームの場合、バスタブも年を取ってからでも使いやすいように工夫されていますが、昔の家だとそのような工夫もされていないことが多いです。しゃがんだりたちあがったりという行動は意外なほどに大変です。
このような大変な「入浴」をサポートするために、介護用のバスタブなどを使って行ってもらえる介護があります。それが、「介護予防訪問入浴介護」です。1回の利用料金は854円です。

2-1-3.介護予防訪問看護

「介護要望訪問介護」と響きは似ていますが、できることに違いがあります。介護の場合、点滴や注射のような医療行為はできません。「介護」ができるのは、あくまで「身の周りの世話」だけです。

そのため、家で点滴などをしている人の場合は、こちらをお願いすることになります。
「どこから派遣されるのか」「時間はどれくらいかかるのか」によって負担額は違いますが、255円~1138円の間です。

2-1-4.介護予防訪問リハビリテーション

自分自身の体を自分の思うように動かすことは、年を取ってくると難しくなります。運動機能の向上や維持を目指して行われるのが、この「訪問リハビリテーション」です。理学療法士(PT)・言語聴覚士(ST)・作業療法士(OT)などが家を訪れ、リハビリサービスを提供します。費用は305円から505円まで。

2-1-5.介護予防居宅療法管理指導

「80歳になっても20本の自分の歯を維持しよう」という標語が掲げられている通り、口のなかの健康というのは、非常に重要です。歯が丈夫であれば、食事もおいしく食べることができます。介護予防居宅療法管理指導とは、このような「口内の健康」を保つために行われます。また、それ以外にも、栄養の管理や、療養をするために必要な指導なども行ってもらえます。

医師や歯科医師、薬剤師、栄養管理士、歯科衛生士、看護師などによって行われます。
「医師の場合は料金が高いのではないか?」と心配する人もいるかもしれませんが、もっとも費用がかさむのは、病院の薬剤師に来てもらう方法です。
ただし、そうはいっても、自己負担額は350円~550円です。

2-2.通所型

今までは、「来てもらう形」を紹介しました。ここからは、「通う形」をしょうかいしましょう。

2-2-1.介護予防通所介護

多くの人が「介護」と聞いたときに真っ先に思い浮かべるであろう「デイサービス」がこれにあたります。施設に赴き、入浴などのサービスを受けられます。簡単な機能訓練も行えます。

ちなみに、混同しがちな「機能訓練」と「リハビリ」ですが、この2つには違いがあります。リハビリは医師の指導のもと、理学療法士・作業療法士・看護師・言語聴覚士のような「専門職」が行うものです。対して、機能訓練の場合は、介護職であっても行うことができます。リハビリの場合は、特に「機能の改善」が目的とされますが、機能訓練の場合は「予防」「現状維持」が主な目的となります。1か月あたり2099円~4430円。

2-2-2.介護予防通所介護

デイサービスに続いて、よく耳にするのが「デイケア」という単語です。介護予防通所介護は、この「デイケア」にあたります。

デイサービスとは違い、「医師の指導に基づき、通うこと」がデイケアの特徴です。
このときに受けられるのは、「リハビリ」です。機能訓練とリハビリの違いは上で触れたとおりです。

専門家の指導になるので、費用はデイサービスよりも若干高くなります。1か月あたり2412円~5053円。

2-3.入所型

「施設に入所」というと、「老人ホームに住むこと」をイメージする人もいるかもしれません。しかし実際には、ごく短期間だけ入る、ということもできます。それが、短期入所型です。「ショートステイ」という名称で呼ばれることもあります。

2-3-1.介護予防短期入所生活介護

福祉施設に一時的に入所するものです。上記で述べた「デイサービス」が入所型になったようなものに近いかもしれません。排泄を含めた身の周りの世話や機能訓練をお願いすることができます。施設によって若干の差はありますが、564円~806円で1日間利用できます。

2-3-2.介護予防短期入所療養介護

こちらは「デイケア」の入所型に近いと言えるかもしれません。医師の指導に基づいたリハビリを受けることができます。また、医療的なフォローも受けられます。料金は1日当たり619円~895円です。

3.まとめ

介護サービスだけでなく、「要介護の度合が重くならないために受ける」という介護予防サービスも非常に重要です。要支援1~要介護1の人までが対象となるこれらは、かなり充実しており、さまざまなサービスがあります。訪問型、通所型、入所型……。自分や家族のライフスタイルにあわせて、賢く使っていきたいですね。

参考:
http://homonkango.net/about/expense/feature/difference.html
http://ichigoichie-care.com/%E3%83%AA%E3%83%8F%E3%83%93%E3%83%AA%E3%81%A8%E6%A9%9F%E8%83%BD%E8%A8%93%E7%B7%B4%E3%81%AE%E9%81%95%E3%81%84/
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05kaig.nsf/0/0c132016746a8e7c49257140002bd56b/$FILE/gaiyo1.pdf
http://www.kaigo-town.jp/insurance/_050_00prevent.html
http://news.kaigonohonne.com/article/263

介護認定基準とは?要介護認定されるまでの4つのステップ

介護認定基準

介護認定基準について見ていきます。

要介護認定の基準はどんなものなのかについて要介護認定されるまでのフローとともに解説していきます。

1.要介護認定基準とは?その概要について

介護保険制度により、要介護状態になった場合は介護サービスを受けることができます。要介護状態とは、認知症や寝たきりなど、介護が常時必要となる状態を言います。介護サービスを受けるためには、要介護認定を受ける必要があり、認定を受けるためには、市町村に設置されている介護認定審査会の判断が必要となります。要介護認定は、介護サービスの給付額を決めることになるため、全国で一律の基準が設けられています。

これが要介護認定基準です 。

1-1.要介護認定基準の目的は?

日本は高齢化社会と言われ、介護に対する需要が増えています。介護を必要とする高齢者を社会全体で支えあう目的で創設されたのが、介護保険制度です。要介護認定基準は、高齢者がどの程度の介護を必要としているのかを判定するために定められました。介護サービスの提供及び給付額に直結するため、客観的かつ公平な判断が行われます。

1-2.要介護認定基準の「基準」はどんなもの?

要介護認定の基準は介護サービスの必要度について、客観的かつ公平な判断を行うため、一次判定と二次判定の二段階に分かれています。一次判定はコンピュータを使って行われます。二次判定は一次判定の結果を用いて学識経験者が行います。

1-2-1.認定基準は7段階(要支援1~要介護5)

要介護認定基準は7段階に分かれています。軽度なものから順に、要支援1、要支援2、要介護1、要介護2、要介護3、要介護4、要介護5というように重度なものになっていきます。要支援とは、介護サービスを利用することによって、心身の状態が回復に向かう可能性が高いと思われる方が分類されます。

1-2-2.要介護認定等基準時間

要介護認定では「要介護認定等基準時間」というものを用いて、介護の手間を算出します。要介護認定等基準時間の分類には以下のものがあります。

要支援1 要介護認定等基準時間が25分以上32分未満又はこれに相当すると認められる状態
要支援2
要介護1
要介護認定等基準時間が32分以上50分未満又はこれに相当すると認められる状態
要介護2 要介護認定等基準時間が50分以上70分未満又はこれに相当すると認められる状態
要介護3 要介護認定等基準時間が70分以上90分未満又はこれに相当すると認められる状態
要介護4 要介護認定等基準時間が90分以上110分未満又はこれに相当すると認められる状態
要介護5 要介護認定等基準時間が110分以上又はこれに相当すると認められる状態

参考:http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/nintei/gaiyo2.html

上記の要介護認定等基準時間から要介護度を判定していきます。

○ 要介護認定の一次判定は、要介護認定等基準時間に基づいて行いますが、これは1分間タイムスタディという特別な方法による時間であり、実際に家庭で行われる介護時間とは異なります。

○ この要介護認定等基準時間は、あくまでも介護の必要性を量る「ものさし」であり、直接、訪問介護・訪問看護等の在宅で受けられる介護サービスの合計時間と連動するわけではありません。

1-2-3.要介護認定等基準時間の分類

要介護認定基準には7段階あります。この要介護状態区分は、要介護認定等基準時間によって算出されています。

1-2-4.要介護状態の状態像

要介護認定基準には7段階ありますが、それぞれ要介護状態の状態像が定められています。必ずしも当てはまるとは限りませんが、下記の項目に当てはまる場合は、その要介護認定基準と判断される可能性があります。

要介護状態区分別の状態像(高い割合で低下が見られる日常生活能力)

要支援1 要支援2
要介護1
要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
●立ち上がり
●起き上がり ●片足での立位 ●買い物
●歩行 ●洗身 ●つめ切り ●薬の内服 ●金銭の管理 ●簡単な調理
●排尿 ●排便 ●口腔清潔 ●上衣の着脱 ●ズボン等の着脱
●寝返り ●両足での立位 ●移乗 ●移動 ●洗顔 ●整髪
●座位保持 ●食事摂取 ●外出頻度

参考:WAM NET「要介護状態区分別の状態像」

1-3.要介護認定を受けるにはどうすればいい?

要介護認定を受けるためには、お住まいの市町村に申請し、審査を受けなければなりません。主治医の意見書が必要であったり、心身の状態に関する調査が必要であったりするため、申請を考えている方は、申請の方法や流れについて知っておきましょう。

2.要介護認定の流れ

要介護認定を受けるまでの流れを説明します。

まずは、お住まいの市町村に申請書を提出する必要があります。申請書を提出したあとは、市町村から依頼された専門家が心身の状況について聞き取り調査を行います。調査が終わると、介護認定審査会でまずはコンピュータによる一次判定、その結果を元にした学識経験者による二次判定が行われます。審査が終わると、申請してから30日以内に市町村から結果の通知が来ます。

2-1.申請

要介護認定には、まず申請が必要です。

まずお住まいの市町村の窓口へ相談に行くとよいでしょう。わからないところは市町村の職員の方に聞きながら、必要な書類を揃えます。申請書の提出は本人はもちろん、ご家族の方の申請も可能です。また、住宅介護支援事業者(ケアプラン作成事業者)や介護保険施設、地域包括支援センター、成年後見人など、本人からの申請が難しい場合は、他の方からの申請も受け付けています。

2-2.認定調査

申請が受け付けられると、市町村により介護が必要な状態かどうか、調査が行われます。

調査の際は、市町村の職員や、委託された介護支援専門員(ケアマネジャー)が家庭や施設などに直接訪問します。全国共通の調査項目にそって、日頃の心身状態などの聞き取り調査が行われます。調査票の内容を元に、コンピュータによって判定が行われます。これが一次判定です 。

一次判定の結果を受け、介護認定審査会で二次判定が行われます。

2-3.介護認定審査会での審査・判定(二次判定)

介護認定審査会による二次判定では、どのくらいの介護が必要かを審査します。

介護認定審査会は、保険や福祉、医療に関する学識経験者5~6人で構成されています。コンピュータによる判定(一次判定)の結果や、主治医の意見などに基づき、介護認定審査会での二次判定が行われます。支援や介護が必要な状態かどうか、介護を必要とする度合いつまり、要介護度が定められます。

2-4.自治体(市区町村)による認定

審査が終わると、申請から30日以内に市町村から認定結果の通知が来ます。

7段階の何れかの要介護認定または非該当の結果になります。認定の有効期限は新規の場合、原則6ヶ月です。変更申請の場合も原則6ヶ月、更新申請の場合は原則12ヶ月と定められています。有効期限を経過すると介護サービスを利用できなくなるので、継続して介護サービスを利用する方は更新申請が必要です。

2-5.認定基準を変更する際には?

要介護認定の認定基準を変更する際には、変更申請が必要になります。

また、審査の結果、申請が却下され同様の要介護度になることや、希望に反する結果となることもあるので、注意が必要です。要介護度が変わると受ける介護サービスの費用や、利用できるサービスの種類や回数なども変わります。ケアマネジャーなど介護サービスに関する担当者とよく相談しておくことが必要です。

3.要介護認定基準と介護保険

要介護認定を受けると、介護サービスを1割の自己負担で利用することができます。

要介護度により、介護保険で受けられるサービスが変わってきます。判定された要介護度では、どのようなサービスを受けることができるのか、どのような事業所を選ぶかなど、ケアプランの作成を行い、それに基づいたサービスの利用が開始されます。

利用できる介護サービスの支給限度額は要介護度別に決められており、限度額内での利用時は1割の自己負担、限度額を超えた利用は超えた分すべてを自己負担しなければなりません。

3-1.要介護認定の基準の違いによる保険給付額の違い

要介護認定の基準によって、保険給付額の違いがあります。

1カ月あたりの保険給付限度額は下記のとおりです。

在宅サービスにおける区分別支給限度基準額
(2015年8月時点)

区分 支給限度基準額(月額/1割負担の場合)
要支援1 500,30円(利用者負担5,003円)
要支援2 104,730円(利用者負担10,473円)
要介護1 166,920円(利用者負担16,692円)
要介護2 196,160円(利用者負担19,616円)
要介護3 269,310円(利用者負担26,913円)
要介護4 308,060円(利用者負担30,806円)
要介護5 360,650円(利用者負担36,065円)

参考:厚生労働省「区分支給限度基準額について」

要介護が高ければ高いほど、支給限度額も高くなります。

3-2.民間の介護保険はどのような保障がある?

近年、民間の介護保険が注目を集めています。

要介護認定を受けることができれば、公的な介護サービスを受けることができますが、少子高齢化社会の日本では、要介護状態と認定される方が増加しています。そんな中、保険会社が介護保険に力を入れています。

民間の介護保険では、保険会社の定める心身状態となった時に、給付金が支払われるシステムです。給付金には主に3種類あり、一時金タイプ、年金タイプ、一時金と年金の併用タイプとなっています。

保険会社によって給付金の支払要件に違いがあるので、注意が必要です。保険会社が独自に基準を設けているところもあるので、保険加入前には、どのような時にどのような保障が受けられるかを確認しておくことが大切です。

3-2-1.公的介護保険と民間の介護保険の違い

公的介護保険と民間介護保険にはいくつかの違いがあります。

まず、加入についてです。公的介護保険は40歳になったら自動的に加入することになり、保険料を必ず支払わなければなりません。

民間介護保険は、公的制度と違い、商品次第で20代からでも加入することができます。保険料や加入するプランなどを選ぶことができ、自分のライフスタイルや人生設計に合った保険を選ぶことができます。

どんな時に保障を受けることができるのか、という点にも違いがあります。公的介護保険を利用するには、市町村への申請が必要となり、要介護認定を受けなければなりません。

また、判定された要介護度によって受けられるサービスや給付額も変わってきます。民間介護保険は、公的介護保険の要介護度を参考にする場合と、保険会社が独自に定めている場合に分かれます。民間の場合、どのような状態の時にどのような保障があるのかは、保険会社やプランによって違うので、確認が必要です。

保障についても大きく異なります。公的介護保険は自己負担1割の保障になります。民間介護保険は現金が支給される場合が多いです。

まとまった金額を受け取れる一時金保障、定期的に現金を受け取れる年金保障、といったように、現金を受け取ることができるのが特徴です。

3-2-2.民間介護保険のメリット

民間介護保険の最大のメリットは、要件を満たした時、現金を支給してくれるというところにあります。

将来、介護が必要になったときのことを考えている方は、早めに民間の介護保険に入っておくというもの1つの方法です。20代からでも加入できる保険もありますし、早くから加入しておくことで、保障も手厚くなります。やはり、現金支給が第一だと考える方は、民間介護保険を検討する価値があるでしょう。

4.まとめ

介護認定基準について見てきました。

要介護認定を受けることにより、公的な保障を受けることができます。

申請や審査などが必要になりますが、要介護認定を受けることができれば、介護サービスを利用したり、自己負担額が1割になったりと、介護にかかる手間や費用を軽減することができます。また、近年では保険会社が民間介護保険に力を入れており、20代から加入できる介護保険も登場しています。

現在介護でお悩み中の方も、将来の介護についてお考えの方も、一度要介護認定や介護保険制度について見なおしてみてはいかがでしょうか。

介護タクシーとは?活用するための7のQ&A

介護タクシー

「介護タクシー」という言葉を聞いたことはないでしょうか?これは上手に使えば、大変便利なものです。今回はこの「介護タクシー」についてお話していきましょう。

1.介護タクシーとは?その概要

まずは「介護タクシーとはそもそもどのようなものか」ということを考えていきましょう。

1-1.介護タクシーの定義

「介護タクシー」という言葉は、実はかなりのあいまいさを含んだ言葉です。厚生労働省が、「いわゆる介護タクシーの実態調査の結果について」では、下記のものを「介護タクシー」として調査しています。

  1. 介護保険法に基づく指定を受けている指定訪問介護事業者
  2. 通院・外出介助に特化した基準該当訪問介護として市町村が認めている事業者

1-2.介護タクシーの運転手について

介護タクシーの運転手は、ほかのタクシーとはその基本が違います。乗り降りの際の手助けなどを必要とされることが多いため、一般的なタクシーの運転手がそのまま介護タクシーの運転手になる、ということは可能性としては低いと言えます。

多くの場合、介護タクシーの運転手となるのは、訪問看護員2級の資格を有するものです。これが全体の90%を超えています。それ以外には、1級の人員が5%程度、介護福祉士が3%程度、3級の人員が0.5%となっています。

1-3.業務の内容について

上でも挙げましたが、介護タクシーには、「乗り降りの際の手助け」というが入ってきます。これは「身体介護」のなかに含まれるものです。

「乗り降りの際の手助け」というのは、単純に「車から降りるときだけ手伝う」というものではありません。実際に家のなかに入り、健康状態のチェックを行い、着替えを手伝う、というところから始まります。この上で、タクシーにのせ、移動を手助けすることになるのです。場合によっては消灯や火の世話も必要となります。

「家を出られる状態になるまで介助をして」「タクシーに乗せて運び」「目的の施設についたらフォローをし」「場合によっては受け付けなどを手伝う」というところまでが、介護タクシーの業務である、と考えるとよいでしょう。

1-4.介護タクシーの位置づけ

このような観点から見ていくと、介護タクシーというのは、「タクシー」としての注目度よりも、「介護」ということに重きを置かれている、ということがわかるでしょう。あくまで、介護タクシーは、「訪問介護の一つ」なのです。

1-5.利用対象者

介護タクシーは、その性質上、「利用できる人」が限られています。それには5つの条件があります。

  • 支給限度額以内での使用である
  • 要介護1以上の状態である
  • 自宅で生活している
  • 契約をしている
  • 必要性がある

大事なのが「要介護1以上の状態である」ということです。見守りは必要だし、生活の基本能力は衰えているけれども、日常的に人の手を借りなければ生活を営むことが難しいわけではない、という「要支援」の場合は、介護タクシーを利用することはできません。また、「必要性がある」というところからもわかる通り、自分自身でバスなどの公共の交通機関を利用できる、という場合も対象外となります。

1-6.料金体制と介護保険

介護タクシーの料金形態に関しては、少し難しい問題があります。「移送方法」として考えた時に割引は発生するのか?介護のときにかかる料金についてはどうなるのか?など、その規定はそれほど明確ではなく、事業者によって異なるのが普通です。介護保険を利用する場合、1割が利用者の負担となりますが、事前に確認する方がよいでしょう。

2.活用するための7のQ&A

ここらは、より実践的に、「活用する際に出てくるであろう疑問」に答えていくことにしましょう。

Q1.車両の種類は?

A.車いすやベッド(ストレッチャー)を備え付けた「福祉車両」と呼ばれるものと、セダンやワゴンといった一般車両の2つに分けられています。「介護タクシー」という名称上、前者の福祉車両の方が多い、という印象を持つ人も多いでしょう。しかし実際には、後者の、福祉車両ではないものの方が圧倒的多数です。その比率は7:93程度であり、福祉車両はとても少ないと言えます。

Q2.利用可能時間は?

A.介護タクシーは「施設などに向かうための車両」です。そのため、その稼働時間も、基本的には、病院や施設が開いている時間、ということになります。ただし、やむを得ない事情のときなどは、夜に利用することも不可能ではないようです。

Q3.緊急時は利用可能か?

A.基本的には、介護タクシーは完全予約制です。このため、緊急時に利用できる、という考え方は捨てた方がよいでしょう。深夜帯などもそれにあたります。介護タクシーを運転する人員などを考えれば、介護タクシーと緊急時のコールは相性が悪いものだ、ということがわかると思います。突発的な事故の場合は、救急車などを利用するようにしましょう。

Q4.法定代理受領サービスとは?

A.介護タクシーの支払い方法には「法定代理受領サービス」というものもあります。これは、事業者側が、使った利用実績をケアマネージャーに報告して、ケアマネージャーがそれを確認し、国保連合会に請求をかけます。これによって、事業者は、介護報酬を受け取ることができる、というものです。

Q5.介護タクシーに家族の同乗は可能か?

A.「おじいちゃんが心配だから、私も一緒に乗っていきたい」と考えるご家族もおられるでしょう。しかし、原則としてこれはできません。というのも、介護タクシーというのは、「介護の必要性がある人」が乗るものであるため、「介護ができる家族がいるのなら、その人の手を借りて、公共の交通機関などを利用することができるだろう」と判じられるからです。このため、「介護者」がいる介護タクシーは利用できません。

ただし、介護できない家族の場合、特段の事情(医師から説明を聞くなど)があれば認められるケースもあります。

Q6.介護タクシー乗務員はどこまで通院のための介助をしてくれるのか

A.基本的には、介護タクシーも「タクシー」ですから、乗り降りまでの補助までとなるでしょう。しかし場合によっては、受付などの手助けをすることもあるようです。これも事業所によって違いがあります。

Q7.通院先としっかり連携がとれているか?

A.介護タクシーと通院先の連携がとれているかどうか、というのは、やはり事業所によって違いがあると言えるでしょう。病院のスタッフや、担当のケアマネージャーに相談してみるのもよいかもしれません。

3.まとめ

「介護タクシー」という言葉は、かなりあいまいな語句であり、事業所によってプランにばらつきがあるという問題があります。しかし、介護と移動をプロにお願いできる、ということは、大きなメリットです。ケアマネージャーや病院と連携し、上手に選んでいきたいものですね。

介護保険と年齢|保険料支払いとサービス利用は何歳から?

介護保険

誰もが耳にしたことのある「介護保険」。しかし、「名前は知っているけれど、どういうものかよくわかっていない」という人も多いのではないでしょうか。

今回は、介護保険とは何か、そしてそれにまつわるお金の話をしていきましょう。

1.介護保険とは?

介護保険とは、その名前の通り、介護制度を保障する保険のことです。介護や医療にかかる費用というのは、非常に高額です。そのため、個人で支払っていくことには限度があります。また、経済的な格差によって、受けられるサービスが大きく違ってきてしまうでしょう。
また、経済的に問題がなかったとしても、近くに助けてくれる親族などがいないこともいます。

このような、介護にまつわる不安を、みんなが納めた保険料で賄おう、という考え(制度)が、「介護保険」なのです。

2.介護保険料の支払い年齢|何歳から?

介護保険料は何歳から払い始めるのか、というところから見ていきましょう。国民年金は20才から納付義務があります。そのため、「介護保険料も20才からだろう」と思う人もいるのではないでしょうか。しかし、介護保険料を納め始める年齢は20才ではなく、40歳以上が対象です。

2-1.普通徴収

介護保険の納め方は、2種類あります。一つが、「普通徴収」です。まずはこちらから見ていきましょう。

こちらは、納付書によって納める形です。後述する、「特別徴収対象」となっていない限りは、この形式での納付です。

2-2.特別徴収

特別徴収は、普通徴収とは条件が違います。この「特別徴収」という言葉は、国民健康保険や後期高齢者医療制度なども対象となります。しかしここでは、「介護保険の特別徴収」にのみ焦点を当てましょう。

介護保険において、特別徴収の対象となるのは、年に18万円以上の年金をもらっている65歳以上の第一号被保険者です。言い換えれば、これに当たらない人はすべて「普通徴収」となります。

3.介護サービスを利用できる年齢|何歳から?

今までは「納める側」としての年齢を見てきました。ここからは、「納めた介護保険料を利用して、介護サービスを受けられる年齢」についてみていきましょう。これには2通りの分け方があります。

3-1.第1号被保険者(65歳以上)とは?

2000年から2013年までに1.4倍に膨れ上がったのが、こちらの分類の方です。「高齢者」に分類される年齢である65歳以上の人が対象となります。この年齢に達すると、どんな病気が原因であっても、「要介護の状態である」と認定されれば介護保障の対象となります。

3-2.第2号被保険者(40~65歳未満)

しかし、上のような区分だけでは、「若くて病気に苦しんでいる」という人をフォローすることができません。そのため、「第2号被保険者」という区分が設けられています。
これは65歳以下の人であっても、一部の病気の場合は制度の利用ができる、というものです。

この「一部の病気」は、「通常、老化によって起こると考えられている16の病気」を対象としています。たとえば、リウマチ。骨折を起こすほどの重度の骨粗しょう症。糖尿病により網膜症などや脳血管疾患などが対象となります。また、40歳以上64歳未満で患った認知症も対象となります。この世代の認知症を扱った小説なども出ており、目を通した人も多いのではないでしょうか。

3-3.適用除外者

大多数の人は、上の2つにあてはまるでしょう。しかしごく一部の人に関しては、「適用除外者」という扱いになります。この条件はシンプルです。

  • 海外に住んでいて、日本に住所を置いていない人
  • 日本に在留する期間が3か月未満で、日本国籍ではない者
  • 適用除外施設にいる人

「適用除外施設」とは、ハンセン病療養所や障碍者支援施設、一部の福祉施設などです。

3-4.7段階の要介護認定とは?

「なんらかの助けが必要である」と認定されれば、介護保険の対象となります。しかし、受けられるサービスは、その人の状況によって異なります。これは7段階に分けられています。1つずつ見ていきましょう。

要支援1…もっとも程度が軽いものです。身の周りの世話は自分でほとんどでき、日常生活に不便はありません。しかし、立ち上がるときなどに、つかまるものなどが必要になることもあります。また、お風呂などにおいて、一部分で、人の手を借りる必要があることもあります。

要支援2…「自力で立つこと」が若干不安定である人がここに分類されます。身の周りのことは自分でできますが、週に数回程度は、入浴介護が必要になるケースがこちらです。

要介護1…ここからは、「支援」ではなくなります。人の手が日常的に必要となる状態です。要介護1の場合は、「身体を清潔に保つこと」「服の着脱」「部屋の掃除」「薬を飲むこと」「お金の管理」などのうちのどれかにおいて、1日に1回以上の介護が必要となります。

要介護2…上記であげた5つのうち、2つ以上の分野での介護が必要な状態です。また、起き上がるときにも、自力だけでは難しくなっており、人の手を借りることが求められます。

要介護3…上記であげた5つのうち、3つ以上の分野での介護が必要な状態です。この状態になると、寝返りを打つことも困難です。また、この段階から、日常生活の「行動」のみではなく、その人の性質に関わる問題が出てくるケースが含まれます。たとえば、介助に対して抵抗をしたり、今まではそんな人ではなかったにも関わらず暴言を吐いたりするなどです。暴力が伴うこともあります。

要介護4…この状態になると、1日に1回だけでなく、複数回の介護が求められます。姿勢を維持したり、食事をとったり、排泄をしたりといった基本的な行動においても、人の手が必要です。植物状態の人もここに分類されます。

要介護5…もっとも重い状態です。自分で姿勢を維持することほとんどできず、身の周りの介護を行う回数が1日に5回以上に及びます。

3-5.扶養を受けている人が介護保険サービスを利用できる年齢は?

「専業主婦などで、扶養に入っている人の場合はどうなるか」ということを疑問に思う人もいるでしょう。自分自身で介護保険料を納めていないので、介護保険サービスを受けられる年齢に制約がかかる、と考える人もいるかもしれません。

しかし、この点については心配はいりません。扶養に入っているということは、配偶者などがその分の介護保険料を納めている、ということになるからです。そのため、扶養家族であろうとなかろうと、上の「介護保険サービスを利用できる年齢」とまったく同じ待遇が受けられます。

3-6.特定被保険者とは?

特定被保険者制度は、少し厄介です。できるだけわかりやすく解説していきましょう。
基本的には、扶養されている立場の人は自分自身では保険料を納めることはありません。しかし、

  • 被保険者の人が40歳~64歳までの第2号被保険者ではなく
  • かつ被扶養者に40歳~64歳までの人がいる場合

というケースになると、話は厄介です。

この場合、「扶養している人」の方は、保険対象外ですから、介護保険料を納める必要はありません。しかし、介護保険料を納めていないため、扶養している家族が介護サービスを必要とした場合、「何もお金を納めていないのに、サービスだけを受けられる」という状態に陥ってしまいます。これでは公平さを欠きますよね。

そのため、「特定被保険者」という制度が出てきます。これは、上のケースでいう、「本人は第2号被保険者ではないけれど、第2号被保険者に当てはまる人を扶養している人」に介護保険料を納めてもらうという仕組みです。

4.まとめ

介護保険は非常に入り組んでいます。
ただ、

  •  40歳から納め始めるもの
  • 65歳以上で支援が必要になった人なら、原因を問わずに受け取れる
  • 40歳~64歳までの人の場合は、16の疾患にかかった場合はサービスを受けられる
  • 受けられるサービスは介護度によって違う
  • 保険を納める形には、普通徴収と特別徴収がある
  • 自分自身は第2号被保険者ではないけれど、第2号被保険者を扶養している人には「特定被保険者」という制度がある

ということだけでも押さえておけば、理解はスムーズに進むでしょう。