軽費老人ホーム

しっかり理解しておきたい軽費老人ホームの3つの種類

軽費老人ホーム

軽費老人ホームについて見ていきます。

軽費老人ホームの種類とそれぞれの特徴について知ることで、他の介護施設との比較検討に役立ててみてはいかがでしょうか。

1.そもそも軽費老人ホームとは?

軽費老人ホームは、経済的な状況や家庭の環境に起因し家族との同居が困難な高齢者向きの老人施設です。自治体が助成する為、経費で入所する事が出来、「軽費老人ホームA型」「軽費老人ホームB型」「ケアハウス(軽費老人ホームC型)」の3つを総称し「軽費老人ホーム」と呼んでいます。この項では検討にあたってのメリット・デメリットやそれぞれのタイプの違いについて紹介をします。

近年よく名前を聞かれる「ケアハウス(軽費老人ホームC型)」は1990年代以降増設され、反面軽費老人ホームA型(以降略称A型とします)、軽費老人ホームB型(以降略称B型とします)はこの年代以降増設がありません。そして2008年には従来あったA型・B型、ケアハウスがケアハウスの類型に統一されました。(現在A型B型は介護者受け入れの為にケアハウスに建て替えるまでの「経過的軽費老人ホーム」とされています)。

1-1.軽費老人ホームにはどんなメリットがある?

軽費老人ホームのメリットは、読んで字の如く自治体からの助成により安い費用で入所する事が出来るという点です。しかし「自宅で生活できない」「親族による介護を受けられない」という点が条件になります。

入所を検討するにあたっては「家族との同居困難、身寄りがない」高齢者の為の制度という点、福祉のライフラインである事を考える必要があります。

1-2.軽費老人ホームのデメリットは?

軽費老人ホームのデメリットは、原則として家族との同居困難者に限定されること、A型B型では年収制限があり、一定以上の収入がある場合には入所の対象とならないという点です。

つまり同居の家族が高齢者の生活の場として軽費老人ホームを検討するというのは考えづらい事となります。

現在主流を占めているケアハウス(従来のC型)には所得制限はありません。しかし入所時に一時金がかかります。

軽費老人ホームは自治体が資金面を助成し、社会福祉法人や医療法人が事業主体となっています。福祉的側面が大きい為年収が高い、家族間の連携があるなどの部分で選択肢がある場合は、民間事業である有料老人ホームを検討する事になります。

1-3.軽費老人ホームの入所基準

軽費老人ホームの入所基準には、原則として「自分の身の回りの世話が出来る事」とされています。また、A型B型の場合、食事サービスの有無が大きな違いですが、自炊前提の軽費老人ホームもあります。

認知症を患うなど他人との共同生活に困難が生じる場合、退所を余儀なくされる事もあります。しかし軽費老人ホームに入所後にも介護を受ける事が出来るケースもあります。
「介護付きケアハウス」は、介護保険の導入により介護1以上に認定された場合でも入所出来るという点が人気を集めています。しかし、その人気ゆえに入所待ちが発生しているのが現状です。

1-4.軽費老人ホームへの入所手続の手順

軽費老人ホームへの入所手続きは、自治体でなく各施設へ行います。入所にあたっては面談等の手続きが必要です。

  • 入所申込書を作成する
  • 面談(来訪または訪問)
  • 必要書類(収入証明書・住民票・健康診断書など)を提出
  • 介護者状況、介護の必要性、要介護度、資産収入額等から総合的判断の上入所決定

以上が大まかな手続きの流れです。状況は申込者の数などにも左右されます。

入所にあたっては事前に下調べをし、必要書類などをしっかりと準備する事が必要です。また、A型B型は建て替えの途上にある為、施設数が減少している反面長期入居者が高齢化しています。その為新規の入居は難しい場合が多いですが、施設によっては定員に満たない場合もあり入居可能な事もあります。

手続きは各施設の状況と個別に対応している点を留意すると良いでしょう。

2.軽費老人ホーム3つの種類

軽費老人ホームは、A型、B型及びC型(ケアハウス)に分かれています。2008年以降全てC型のケアハウスと同形式になる方向で建て替えが進んでいますが、現在もA型、C型は機能している為一度全ての違いを把握しておけば検討時に有効です。

以下でそれぞれの特徴をみます。

2-1.軽費老人ホームA型

軽費老人ホームA型は老人福祉法の下、老人ホームとして定められた福祉施設です。
運営補助資金の助成は、地方自治体や国が行います。

2-1-1.軽費老人ホームA型のサービス内容

A型のサービス内容は、自立はしているものの自炊が出来ない高齢者向けの老人ホームです。身の回りの事は自分で対処できるものの、身体能力の低下などにより自立した日常生活を営むことに不安がある方で、入所すれば食事サービスがつくという点がB型との相違です。

2-1-2.軽費老人ホームA型の対象者

対象者は以下の通りです。

  • 60歳以上の高齢者(夫婦の場合、どちらか一方が60歳以上)
  • 家族との同居困難、または身寄りがない事
  • 身の回りの事が自分で出来る
  • 利用者の生活費に充てられる資産・所得・仕送り等合算が施設利用料の2倍程度(35万円以下)

2-1-3.軽費老人ホームA型の利用料

A型の費用は、一般的に生活費と介護サービス費を合算して月々3~17万円程度です。平均では5万円程度と考えて良いでしょう。

生活費の内訳は居住費・サービス提供費・日常生活費・食費となります。

初期費用は0円~数十万円で、必ず初期費用のかかるケアハウス(C型)と異なり特に必要ない場合もあります。

この金額は、負担出来る能力に応じて入居者本人並びに扶養義務者(配偶者・子供等)が負担します。自己負担額がどれ位になるのかは自治体により異なります。

また、福祉的色合いの強いシステムの為、扶養義務者もしくは本人が生活保護対象者などの場合には、サービス提供費が低くなります。この点は検討の際に留意しておくと良いでしょう。

2-1-4.軽費老人ホームA型の設備

A型の設備として、居室は原則として一人入居前提の個室です。施設により夫婦入居用の2人部屋が用意されている事もあります。居室内にトイレが用意され、通常浴室付です。食事サービスがある為キッチンはついていません。そのかわり食事をとる食堂が設置されています。理容室等は外部サービスを利用する必要があります。基本的にバリアフリー設計です。

2-2.軽費老人ホームB型

B型もA型と同じく、老人福祉法の下老人ホームとして定められた福祉施設です。運営等はB型とほぼ同じであり、2008年以降はケアハウス(C型)に建て替えが進んでいるのが現状です。

2-2-1.軽費老人ホームB型のサービス内容

B型のサービス内容はA型のサービスから食事提供を無くしたものです。そのかわりキッチン設備が居室についています。身の回りの事は自分で対処できるものの、身体能力の低下などにより自立した日常生活を営むことに不安がある方、なおかつ自炊が出来る方を対象としています。

2-2-2.軽費老人ホームB型の対象者

対象者はA型と殆ど同じです。食事サービスがつかない為、

  • 60歳以上の高齢者(夫婦の場合、どちらか一方が60歳以上)
  • 家族との同居困難、または身寄りがない事
  • 身の回りの事が自分で出来る(自炊の可能な程度)
  • 利用者の生活費に充てられる資産・所得・仕送り等合算が施設利用料の2倍程度(35万円以下)

2-2-3.軽費老人ホームB型の利用料

施設利用料は、A型に比べると自炊の分費用が少なくなります。入居一時金はかからないかかかっても定額の場合が多く、福祉サービス費を含めても10万円以下程度の施設が一般的です。

2-2-4.軽費老人ホームB型の設備

A型と概ね同じであり、相違点としては自炊の為のキッチン設備が用意されています。食事をつくる事が困難で無い方にとって、自炊は大きな老後の楽しみの一つです。食堂は設置されていません。基本的にバリアフリー設計となっています。

2-3.ケアハウス(軽費老人ホームC型)

2008年以降、軽費老人ホームは統合されケアハウス(C型)に移行しています。ケアハウスの特徴は、「一般(自立)型」と「介護(特定施設)型」に分かれており、後者では軽度から要介護重度の方までが入所できるという点です。この点がA型B型とは大きく異なります。

2-3-1.ケアハウス(軽費老人ホームC型)のサービス内容

サービス内容はA・B型の内容に加え、「介護(特定施設)型」では生活援助、身体介護が含まれます。これは特定施設入居者生活介護の指定に基づきます。機能訓練(いわゆるリハビリ)や医療ケアが充実した施設もありますが、後に触れるようにこのためケアハウスは入所一時金がA・B型に比べて高くなるという点があります。

2-3-2.ケアハウス(軽費老人ホームC型)の対象者

対象者は一般型のケアハウスと介護型のケアハウスで異なります。

  • 一般型…「60歳以上の高齢者または夫婦のどちらかが60歳以上」
  • 介護(特定施設)型…要介護1以上の65歳以上の高齢者

なお、介護型の場合認知症は一部対応しています。共同生活は必須となります。他はA・B型と概ね同じですが、資産関連の制約はありません。

2-3-3.ケアハウス(軽費老人ホームC型)の利用料

利用料で大きく異なるのは、入所の初期費用がA・B型に比べると高いという点です。しかし、一般(自立)型の場合無料の施設もあります。

介護型の場合、施設によっても異なりますが数十万円から数百万円の初期費用と、16,7万から20万円程度の月額利用料がかかります。一般型についても7万~13万程度の月額利用料になります。しかしこちらも、貧困や生活保護などの条件下では少ない方が優先されます。

2-3-4.ケアハウス(軽費老人ホームC型)の設備

ケアハウスは基本的にバリアフリー設計です。また、共同生活室(食堂・リビング兼用)、居室・浴室・トイレなど共同設備が用意されています。原則として個室となりますが、夫婦用の2人部屋のある施設もあります。

3.軽費老人ホームの入所は難しくなっている?

福祉の色合いの強い軽費老人ホームですが、民間運営の老人ホームに比べると金額が安い為人気があります。また、各施設の状況にも左右されます。

しかし、老人ホームや高サ専など様々な形式の老人施設がある現在、必ずしもケアハウスの入居難易度は高くありません。2000年代にかけて入居者数が増加してから落ち着いた為、比較的すんなりと入居できるケースも多いようです。

4.今後はケアハウスの基準に統一される?

ケアハウス(C型)の特徴はバリアフリーと介護設備が整っている点であり、2008年以降は基本的にこの形式で新規に建てられています。また、従来のA・B型は1990年を境に入居者が減り、民間事業者による介護型ケアハウスへの参入(設立や運営)によってC型のケアハウスに統合されていく形になりました。A・B型は今後はケアハウスの基準に統一されます。

5.まとめ

軽費老人ホームについて見てきました。

介護時に名前を聞く「ケアハウス」は、従来軽費老人ホームC型に分類されており、介護対応できる部分が最大のメリットでした。

現在はこの形に統一される形でA・B型からの移行が進んでいます。

その為、軽費老人ホームを検討する時にはケアハウスの項目をみる事がよく、その中でも入所予定者が「一般(自立)型」か「介護(特定施設)型」かの判断が必要です。

後者の入所一時金と入所施設の使用料を確認した上で、入所決定時には直接各施設への申し込みとなります。

そして、現在様々なタイプの老人施設があり、少子高齢化に伴い金額も安くなっています。

金銭的な事情に限れば福祉的要素の強いケアハウスは比較的安い方ですが、サービスと金額の事を考え入所者のコンディションも考慮すると、ケアハウス以外の選択肢も考えられる場合があります。現在はそれほど入所が立て込まない傾向があります。

他の老人施設検討の時と同様、幾つかの選択肢を並列して検討する事が必要です。

5種類の老人ホームの費用を徹底比較!

老人ホーム 費用

老人ホームの費用について見ていきます。

「老人ホーム」といっても、その種類はさまざまです。それぞれどのような違いがあるのか、費用はどの程度なのか調べました。

1.老人ホームの種類

老人ホームにはどのような種類があるのでしょうか?主だった5つの施設について解説していきます。

1-1.特別養護老人ホーム

「特養」とも略されるものです。一度入ってしまえば、退所をお願いされる確率は低く、「最後の居場所」としても機能しています。

関連記事:入所難易度が高くなっている?特養老人ホームの入所条件とは

1-2.介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームのもっとも大きな特徴は、「民間の会社が運営している」ということです。このため、介護度の進み方による受け入れ条件や料金など、選択肢が非常に幅広いという特徴があります。また、老健などでは基本的には対応していない医療的なケアにも対応しているところが多いです。

関連記事:介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームの違いとは?

1-3.住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームというのは、「住宅型」です。一般のアパートなどに介護者がいないのと同様、住宅型有料老人ホームにも介護者は常駐していません。しかし、外部のサービスとの連携がとられており、必要な際には、訪問介護などが受けられやすくなっています。そのとき、そのときの状態に応じてサービスを利用できるのが強みです。

関連記事:介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームの違いとは?

1-4.健康型有料老人ホーム

健康型有料老人ホームは、基本的には「健康な人」が入る老人ホームです。「自分で身の周りの世話を行える人~要支援状態の人」までを対象としており、介護度が進んだ人は対象としていません。食事のサービスなどを受けられ、スポーツジムなどが完備されていることから、「高齢者向けの長期滞在型ホテル」のように考えるとわかりやすいかもしれません。

1-5.軽費老人ホーム・ケアハウス

比較的リーズナブルな費用で利用できる施設です。これは「A型」と「B型」、「C型」に分けられています。C型は、「ケアハウス」とも呼ばれます。

A型の場合は三食の提供があり、B型にはそれがありません。A型もB型も、要介護がそれほど進んでいない人を対象とするのに対し、C型の場合は要介護の度合いが進んだ人でも入居できるという違いがあります。そのため、A型とB型は同じように論じることができても、C型は基本的な考え方からして違う、とイメージした方がわかりやすいでしょう。

関連記事:しっかり理解しておきたい軽費老人ホームの3つの種類

2.特別養護老人ホームの費用内訳

特別養護老人ホームの費用についてみていきましょう。

2-1.入会金

特別養護老人ホームの場合、初期費用はかかりません。これは特別養護老人ホームの大きなメリットである、と言えます。ほかの老人ホームの場合、数百万円にも及ぶことがありますが、特別養護老人ホームは一切必要ないのです。

2-2.月額費用

どこの老人ホームでもそうですが、月額費用は、その施設や部屋の状態によって異なります。ただ、一般的には、8万円~15万円前後でしょう。

2-3.その他

光熱費などは月額費用に含まれます。ただ、散髪の費用などが別途かかることもあります。これらの出費はそれほど大きくはありません。

3.介護付き有料老人ホームの費用内訳

介護付き有料老人ホームは、費用の面でも非常に開きがあります。

3-1.入会金

基本的には、「発生する」と考えておきましょう。その料金は、数十万円~数千万円にも及ぶことがあります。「高級介護付き有料老人ホーム」と呼ばれるものなどは、特に料金が高いです。

3-2.月額費用

特養などに比べて高い設定になっているのが普通です。施設によって開きがあるのは何度も述べている通りですが、30万円程度が相場でしょう。この施設も、未償却分の変換があることが多いです。

3-3.その他

介護付き有料老人ホームの場合、「未償却分の返却」があるのが一般的です。入居した後、すぐに退所した、などの場合は、20%程度の返却が受けられることが多いようです。これも施設によってばらつきがあります。

4.住宅型有料老人ホームの費用内訳

「外部のサービスに頼る」という住宅型有料老人ホームの費用を見ていきましょう。

4-1.入会金

介護付き有料老人ホーム同様、数十万円~数千万円単位で発生することが多いようです。

4-2.月額費用

料金に関しては、外部の介護サービスを利用するか利用しないかによって大きく変わります。また、「家」としての性格が色濃くでるからか、都心部の方が値段が高く、費用の面では大きな差があります。介護付き有料老人ホームよりは安いのですが、15万円~20万円程度、というのが一つの基準値です。

4-3.その他

日用品などの消耗品、被服費、娯楽費や理美容費などは生活する上で必要なものなので、これらの費用についても考慮を忘れないようにしましょう。

5.健康型有料老人ホームの費用内訳

健康で自立している人を対象としていますが、設備が充実しているため、その料金は決して安くはありません。

5-1.入居金

介護付き老人ホームなどと同じように、数十万円~数千万円かかることが多いようです。

5-2.月額費用

設備や施設によって違いがみられますが、月20万円~30万円程度が見込まれます。

5-3.その他

医療機関と提携はしていますが、基本的には、「健康な人向け」なので、介護度が進めば退所しなければならなくなるケースが多いようです。しかしその場合、入所期間に応じて、未償却分が返金されるのが普通です。

6.軽費老人ホーム・ケアハウスの費用内訳

軽費老人ホームの費用内訳を、タイプ別に見ていきましょう。

6-1.入会金

A型、B型、C型、すべてにおいて、数十万円までとなっています。

6-2.月額費用

もっとも安いのは、食事の必要がないB型です。8万円程度で利用できるでしょう。A型は、「食費」がかかることになります。しかし13万円程度が一般的な数字であり、それほど高くはありません。

C型は、部屋の状態や介護度によって違います。ただ、10万円~14万円程度で利用できるため、A型との差異はそれほど大きくありません。

6-3.その他

冬場は料金が加算されます。しかしその費用はそれほど大きくなく、2000円~5000円程度にとどまります。また、C型の場合は、未償却分の返還が行われることもあります。

7.まとめ

老人ホームの費用について見てきました。

老人ホームの種類と費用目安
1.特別養護老人ホーム…月8~15万円程度
2.介護付き有料老人ホーム…月30万円程度
3.住宅型有料老人ホーム…月15~20万円程度
4.健康型有料老人ホーム…月20~30万円程度
5.軽費老人ホーム・ケアハウス…月8~14万円程度

老人ホームには5つのタイプがありますが、「費用」という一点を見たときであっても、その違いは大きく、よく見極める必要があります。毎月かかる費用と初期費用を特に重要視して、しっかり見極めていきましょう。

毎月どのくらいかかる?9つの介護施設・住宅の月額費用まとめ

介護施設 費用

介護施設にはさまざまなものがあります。今回はその特徴とともに、その月額費用についてみていきましょう。

1.介護施設・住宅の費用の違い

介護施設(介護住宅)は、サービスが施設によって違います。そのため、当然料金にも違いが出てきます。

2.介護施設・住宅の月額費用の目安

介護施設(介護住宅)の月額費用は、その施設・その施設によって違います。まずは「月額費用」に絞ってみていきましょう。

2-1.食事や介護費用が月額費用に含まれる施設

「介護サービスがついていること」が原則となっている施設の場合は、基本的には介護費用が毎月の月額利用料に含まれています。また、介護が必要な場合は食事の世話も必要であることが多いからか、食事の費用もなかに組み込まれているものも多いようです。

2-1-1.特別養護老人ホーム

長期入所が可能な特別養護老人ホームは、希望者が非常に多く、入るのは難しいです。しかしその分費用も安く、リーズナブルです。毎月の費用は5万円~15万円程度です。

2-1-2.介護老人保健施設

一般的に、「老健」と呼ばれるものがこちらです。家庭への復帰を目指しているため、リハビリテーションなどが組み込まれています。これは6万円~16万円程度で利用できます。

2-1-3.介護療養型医療施設

重い要介護の人であっても受け入れてもらえ、認知症にも対応できます。もっとも大きな特徴は、点滴や痰の吸い出しなどの医療的なケアにも対応している、ということです。それなのに費用は割安で、7万円~17万円程度で利用できます。

2-1-4.グループホーム

認知症の方を受け入れられる施設です。(名称として「グループホーム」という単語を使うこともできますが、この場合は除きます)12万円~18万円程度で使うことができます。

2-1-5.介護付き有料老人ホーム

民間企業によって運営されており、介護サービスが付随しています。料金の差が大きく、12万円~30万円程度です。

2-2.食事や介護費用が別途かかる施設

上であげたものは、食費や介護費用が月額料金に含まれています。ここからは、含まれないことが多い施設についてみていきましょう。

2-2-1.シルバーハウジング

バリアフリーなどが考えられ、高齢者向けに作られた住宅のことを指します。ただし、介護サービスは付随していません。そのため、介護サービスを受けるときは外注することになります。

月額費用は、普通のマンションなどを想像してください。4万円~13万円程度のことが多く、ここに別途費用が積み重なります。

2-2-2.介護付きケアハウス

「軽費老人ホームC型」と呼ばれるものであり、名前の通り、比較的安い費用で利用できます。A型やB型とは違い、認知症患者の人でも受け入れています。8万円~18万円程度で、ここに食費が別途必要になります。ただし、介護サービス費用は利用料金に含まれます。

2-2-3.住宅型有料老人ホーム

ジムなどの設備がしっかり整っており、レクリエーションを重視する人におすすめです。「住宅型」というところからもわかるように、「住むこと」の方に重点が置かれています。介護付き有料老人ホームとは違い、自立~要支援の人(軽い要介護状態の人が含まれることもある)が対象です。介護サービスは外部に委託していますが、食事の世話は、料金を含め、ホームに任せられます。費用は15万円~30万円程度です。

2-2-4.サービス付き高齢者向け住宅

バリアフリーになっており、専門家などによる安否確認が行われるものです。充分な面積も確保されています。介護や食事の世話は、外部スタッフに依頼することになりますが、これはあくまで「原則」です。サービス付き高齢者向け住宅によっては、施設内での提供が行われることもあります。月額費用は9万円~16万円程度が一般的です。(食事や介護費用は別と考えた場合)

3.月額費用以外にかかる費用

施設の費用を考えるとき、「月額費用」以外にも考えたいものがあります。それが、入居一時金などです。

3-1.入居一時金

もっとも大きいのが、これでしょう。特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型施設・シルバーハウジングなどは不要ですが、それ以外のものに関しては、入居一時金が発生することもあります。その料金はまったくの0から数千万円に及ぶケースまであり、施設によって違いがあります。また、入所後間をおかず対処する場合、未償却分が返却されることもあります。

3-2.介護・医療関連費用

介護サービスや医療ケアを外部に委託すると、当然その分の費用がかかります。また、なかには、「要介護度が進みすぎると、外部サービスでは対応しきれなくなるため、退所を促さされる」という施設もあるので、あわせて確認が必要です。

また、介護付きのところであっても、規定以上の介助をお願いしたりする場合は、別途費用が発生します。

3-3.健康管理サービス

定期診断や薬代といったものです。これらについても確認しておきましょう。

3-4.生活支援サービス

これは多岐にわたります。外出時の付き添いから掃除、書類作成まで、実にさまざまです。何に対応しており、どこからが有料で、どんな形でやってくれるのか、ということは、施設によって大きく違うでしょう。そのため、この点をきちんと事前に確認しておくことも、トラブルや、「こんなはずじゃなかった!」という事態を避けることに役立ちます。

なお、「理容・美容代」もここに含まれることがあります。

3-5.娯楽など

お金(材料費)が発生するレクリエーションやサークル活動をする際に発生するものです。しかしこれが求められるケースはそれほど多くはないでしょうし、求められたとしてもそれほど大きな金額にはならない、と考えてよいでしょう。

4.まとめ

高齢者のための施設は、代表的なもので9つほどあります。(もちろん分類にもよります)それぞれに特徴がありますし、費用の面でも違いがあります。

自分たち家族にとって有用なものはどれなのか、金銭的な事情を踏まえてどれを選べばいいのか、ということを考えて、きちんと選択しましょう。また、月額費用だけでなく、それ以外の一時金やサービス費用の換算も忘れてはいけません。不明点は納得がいくまで問い合わせましょう。

介護施設と高齢者住宅にはどんな種類がある?代表的14タイプまとめ

介護施設の種類

「老いてからはどこに住むか」という選択肢は、現在では非常に多くなっています。

今回は、代表的な14種類の介護施設について特徴をまとめました。

それぞれについてみていきましょう。

1.「老後の住まい」としての施設・住宅

老後の住まいは、介護に特化したものから、シニア向けに工夫が凝らされた住宅まで、多岐にわたります。

介護の状況やライフスタイルにあわせて選びたいところです。

2.代表的な14種類の介護施設・高齢者住宅

特に代表的な14種類の介護施設・高齢者住宅について考えていきましょう。

2-1.老人ホーム

「老後の住まい」と聞いて、真っ先に思い浮かぶのがこの選択肢ではないでしょうか。しかし、一口に「老人ホーム」といっても、実はその種類はさまざまです。

2-1-1.有料老人ホーム

これはその名前の通り、有料の老人ホームです。基本的にはどのような団体が運営しているものであれ、費用は発生します。

しかし、一般的に、「有料老人ホーム」といった場合は、民間業者が運営しているものを指します。

2-1-1-1.①介護付き有料老人ホーム

認知症にも対応できる、介護付きの有料老人ホームです。

介護レベルが重度であっても入ることができ、しかも希望すれば比較的簡単に入ることができます。

ただし、料金は少々高め。

2-1-1-2.②住宅有料老人ホーム

軽度の認知症までは対応できたり、中程度の介護度には対応してくれたりするものです。

介護者が常駐しないため、費用は「介護付き有料老人ホーム」よりは若干お買い得。

その一方、症状が悪化した場合は、退去などを迫られることも。

2-1-1-3.③健康型有料老人ホーム

介護がまったくなされないわけではありませんが、基本的な考え方としては、「家事などの煩雑なことをスタッフに任せられる」というものがあります。

スポーツジムなどの設備が整っており、食事の世話などもしてもらえるため、どちらかというとホテルのイメージに近いかもしれません。

費用が高めですが、この形式の場合、「介護を必要としないこと」が基本となるため、重度の介護状態になってしまうと、退去が求められます。

2-1-2.軽費老人ホーム

民間ではなく、自治体などによって管理されている老人ホームです。

民間とは違い、補助金を受けることができるため、安い料金で利用できます。

2-1-2-1.④軽費老人ホームA型

軽費老人ホームは3つの種類があります。

いずれの場合でも、民間の有料老人ホームに比べればかなり割安です。

「A型」の方は、生活の見守りに加えて、食事の世話をお願いできます。

2-1-2-2.⑤軽費老人ホームB型

A型の場合、食事の世話をスタッフが行います。しかしB型の場合は、自分で賄うことになります。

その分、月額費用がとても安く、A型の費用の25%~50%で利用できます。

2-1-2-3.⑥軽費老人ホームC型(ケアハウス)

軽費老人ホームのなかでも、「ケアハウス」に分類されるものです。

一般型(自立はしているものの、一人で生活するには少し不安が残る人を対象とするもの)と介護型に分けられていますが、いずれも費用は安く、月額利用料は7万円~20万円程度です。

2-2.介護保険施設

日常生活において、何らかの手助けが必要となる人が主に利用する施設です。

2-2-1.⑦介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

介護度が進んでも退去を求められることなく住み続けられるのが、この「介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)」です。

なかなか入居できない代わりに、一度入ってしまえば長く利用することが可能です。

人生の最後の居場所としての利用価値が高く、初期費用も発生しません。

2-2-2.⑧介護老人保健施設

重度の介護が必要となる人であっても受け入れてもらえるのが最大のメリットです。

介護老人福祉施設同様、入居金は必要ありません。

また、医学的なケアもしっかりしてもらえる上に、利用料金は安いです。

ただし、3か月に1度というとても短いスパンで入居継続の可否が決められるため、長期の利用は難しいでしょう。

2-2-3.⑨介護療養型医療施設

重度の介護が求められる人でも入居可能です。

ただし、ここはあくまで「療養のための」施設であり、位置づけとしては「医療機関」にあたります。

医療機関である以上、状態が改善すれば退去する必要があります。

「病気で入院していたけれど、居心地がいいからずっといたい」というのはできない、と考えるとわかりやすいかもしれません。

2-2-4.⑩介護療養型老人保健施設

介護療養型老人保健施設はしばしば、「新型老健」とも呼ばれます。

流動食を管を使って摂取したり、痰を吸い出したりといった行為が可能です。

介護療養型医療施設との違いは、介護療養型老人保健施設の場合、「病院に入り、専門的な治療を必要とするほどではない人を対象としている」というところにあります。

2-2-5.認知症グループホーム

「グループホーム」という名称はさまざまなところで使われている単語ではありますが、主に認知症の方を対象とした施設を指すことが多いようです。

対象者が認知症の人なので、それに対する手厚いフォローが望めます。

認知症に関する知識なども豊富なスタッフがそろい、安心して任せられるでしょう。

関連記事:グループホームとはどんな施設なのか?8つのポイントから解説

2-3.⑫シニア向け分譲マンション

シニア向け分譲マンションとは便宜上の呼び方であり、明確な定義が存在するものではありません。

ただ、いずれの場合でも、「高齢者にとって住みやすいかどうか」を念頭に作られています。

家事を委託できたり、設備が整っていたりするため、要支援の段階の高齢者には住みやすいでしょう。

また、今まで紹介してきた施設とは違い、分譲型であるため、「資産」として運用することが可能です。

しかし、重度の介護には対応していないケースが多いです。

2-4.賃貸住宅

「シニア向け分譲マンションは確かにいいんだろうけれども、そんなお金はない」という人におすすめなのが、賃貸住宅です。

高齢者を対象としたものは、賃貸住宅であっても、高齢者が住みやすいようにという理念のもとで作られています。

2-4-1.⑬シルバーハウジング

シルバーハウジングは、公営住宅のうちの一つです。

バリアフリーになっているほか、緊急通報装置なども用意されています。

サービスに関しては、それぞれ特色があります。

デイサービスなどのような介護サービスを受けられるものもあれば、安否確認や「何かあったときに連絡したりサポートしたりする」という程度にとどまっているものもあります。

基本的には「介護施設」の位置づけではないので、要介護の度合いが進んだ人の場合は難しいでしょう。

また、「医療機関」でもないため、病院のような治療は受けられません。

2-4-2.⑭サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅は、非常に新しい考え方です。

このサービス付き高齢者向け住宅の登録が始まったのは、平成23年の10月です。

国土交通省と厚生労働省がとりまとめている「高齢者住まい法」によってスタ-トしました。

このサービス付き高齢者向け住宅は、

  • 25㎡以上の広さであること(例外はあります)
  • 基本的に、台所や水洗トイレ、バスルーム、洗面スペース、収納スペースが専有部分にあること
  • 手すりが備え付けられていたり、段差がない床になっていたりするなど、バリアフリー構造になっていること
  • 安否確認及び生活に関する相談を受けられるサービスがあること
  • 専門家が建物内にいること(夜間は任意)
  • 敷金や家賃、サービスに関する対価以外は発生しない
  • 入居後3か月以内に退去や入居者の死亡があった場合、前払い金が返還されること

などの条件があります。

費用は設備によって大きく異なります。安いところから高いところまであるため、一概に「安い」とも「高い」とも言い切ることができません。

ただ、料金面でも選択肢が多いのは嬉しいポイントです。

このタイプの住居の場合、「サービスは受けられるけれども、そのサービスはあくまで『訪問介護』のレベルにとどまる」ということは覚えておかなければなりません。

常に介護スタッフがいて、きめ細やかな対応を望めるか、というとそうではありません。

これは、シルバーハウジングにも共通しているデメリットであり、シニア向け賃貸住宅の特徴と言えます。

3.まとめ

「老後の住居」というのは、主に14の種類に分けられます。

それぞれ特徴とメリット・デメリットがあるので、慎重に選ぶようにしましょう。今現在の状況も大切ですが、「今後のこと」や「費用」も考えて、後悔のない選択をしたいものです。