サービス付き高齢者向け住宅

なぜできた?サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の目的と定義とは?

サ高住の目的や意義

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の目的と意義について見ていきます。

住み慣れた我が家で一生を過ごしたい、という思いは誰にでもあるでしょう。しかし、年を重ねると体の自由もきかなくなり、病気もしがちになります。

そのような時思うのが「老後は誰が面倒を見てくれるのだろう?」という不安ではないでしょうか?

家族はいるものの世話をかけたくない、しかし一人もしくは夫婦だけで暮らすのは身体的な不安があるという場合考えられるのは介護施設という選択です。

介護施設にはさまざまなタイプがありますが、その中で現在注目されているのが、サービス付き高齢者向け住宅です。

1.サービス付き高齢者向け住宅の目的

介護施設の中でも、利用料が安い特別養護老人ホームは現在、約52万人もの人が入居待ちをしている施設です。

その対策の一つとしてつくられているのが、サービス付き高齢者向け住宅です。

1-1.サ高住入居の対象者は?

入居条件としては「60歳以上の高齢者または要介護・要支援者」「60歳以上の高齢者または要介護者・要支援者の同居者」「要介護認定もしくは要支援認定を受けてい る60歳未満の人」とされています。

要介護度としては軽度までで、自立していて自分の身の回りの世話ができる人が対象者となります。

認知症である場合は、基本的には入居できないケースの方が多いです(※対応可能なサービス付き高齢者向け住宅ももちろんあります)。他にも、感染症にかかっていないことなども条件になっていることもあります。

ただし、自治体や施設によって入居基準が異なりますので、詳細は施設に確認することが必要です。

関連記事:サービス付き高齢者向け住宅での入居者のプライバシーは守られる?サービス付き高齢者向け住宅の5つの入居条件

1-2.介護・医療と連携したサ高住居住者の安全の確保

加齢とともに身体は衰え、今まで住んでいた家では入浴やトイレなどの利用が簡単にできなくなることもありますよね。

また、夫婦だけで住んでいる場合など、「もしどちらかが倒れたら?」という不安を抱えながら生活をしなければなりません。

そういった不安を解消し、安心して生活できる住まいを提供するために制定されたのが「高齢者住まい法」です。サービス付き高齢者向け住宅は、その試みの一つとして推進されているバリアフリー構造の賃貸住宅なのです。

サービス付き高齢者向け住宅は、居室の広さや設備・環境などバリアフリーに整え、さらに専門家による安否の確認、生活相談サービスなどを提供することで、60歳以上の方が安心して過ごせる環境が整っている住宅です。

関連記事:サービス付き高齢者向け住宅の建築基準はどうなっている?サービス付き高齢者向け住宅で行うことのできる医療行為とは?

1-3.日本と海外の介護施設の比較

2000年に介護保険制度がスタートし、介護施設などの入居をサポートできる体制を整えつつある日本では、有料老人ホームやグループホームなどの居住系、特別養護老人ホームや老人保健施設なども急増しています。

しかし、現在では特別養護老人ホームなどの入居待ちも多く、65歳以上の人に対する住宅供給率は4.4%です。

この数値を海外と比較してみましょう。

例えば、スウェーデンでは6.4~8%。ナ ーシングホームやアシステッドリビングなどがあるアメリカでは9.5%、デンマークにいたっては11.4%と日本に比べると高比率です。

日本においても、さらなる高齢者住宅の増加を期待したいところです。

1-4.サ高住なら住み慣れた地域で介護サービスを受けながら過ごせる

年を重ねてから、新しい土地で見ず知らずの人と過ごすのは、精神的にもつらいものですよね。

それが嫌で部屋に引きこもってしまうと、認知症などの症状を引き起こすことにもなりかねません。

住み慣れた地域なら、買い物に行くのも出かけるのも便利。同じ住宅に知り合いがいる可能性もあり、安心して暮らすことができますね。

住み慣れた地域で、周囲の人とコミュニケーションを取り、介護サービスを受けながら安心して暮らすということもサービス付き高齢者向け住宅の大切な目的の一つです。

2.サービス付き高齢者向け住宅の定義

サービス付き高齢者向け住宅の定義について説明しましょう。都道府県、政令市、中核市によって登録を認められた事業者のみが経営することが可能。問題が生じた場合は、自治体が介入することもあります。

2-1.サ高住の規模、設備について

段差のない床、車いすで移動しやすい廊下の幅、必要部分の手すり、バリアフリー構造であること。それぞれの専用部分には、水洗トイレ、洗面、キッチン、収納、浴室を完備。床面積は原則として25平方メートルであること、といった条件があります。

2-2.サ高住の「サービス」について

安心して生活するためにケアの専門家が日中常駐していること。ケアの専門家というのは、社会福祉法人、医療法人、指定居宅サービス事業所等の職員、医師、看護師、介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員、介護職員初任者研修課程修了者のことをいう。安否確認と生活相談サービスをすべての居住者に行うこと、となっています。

関連記事:サービス付き高齢者向け住宅のサービス内容ってどんなもの?

2-3.サ高住の契約について

賃貸借契約と利用権方式の契約があり、書面において契約をします。契約により、事業者から一方的な解約や居室変更などができません。

また、新築などの場合、工事完了前に前払い金などを受領しないこと、といった内容も盛り込まれています。基本的には通常の不動産契約と同じように、連帯保証人が求められることが多いです。

60歳以上の人が住宅を借りやすくすることを目的とした「高齢者住まい法」に基づいてつくられているサービス付き高齢者向け住宅。

現在は増え続けていますので、比較的借りやすい状況です。しかし、低価格のものは人気がありますので、条件が合うものを見つけたら早めに検討するようにしましょう。

関連記事:サービス付き高齢者向け住宅の賃貸契約は終身借家権?どんな契約?

3.まとめ

サービス付き高齢者向け住宅の目的と意義について見てきました。

目的や意義を知っておくことで、契約内容やその仕組みの意味がわかってくるのではないでしょうか。

詳しい背景までは調べなくても、なぜサービス付き高齢者向け住宅ができ、どういった役割を担うかは頭の片隅に入れておきたいところですね。

サービス付き高齢者向け住宅でも防災訓練はしている?

サ高住の防災訓練

サービス付き高齢者向け住宅の防災訓練について見ていきます。

阪神淡路大震災や新潟中越地震、そして記憶に新しい東日本大震災、このように日本各地で大きな災害の起きる可能性があります。

さらに異常気象とよく言われますが、豪雪やゲリラ豪雨、竜巻、台風といったように天候異常による災害もしばしば耳にします。

サービス付き高齢者向け住宅にもこのような災害が直撃する可能性は十分に考えられるでしょう。

そこで、もしものために防災訓練などを行っているかどうか、施設探しをするときには重点を置くべきです。

訓練の頻度や内容、どのような人を対象にしているのか、いざという時のためのマニュアルがしっかりしているかなどは、入所者の命を守るためにも欠かせないポイントです。

1.防災訓練のポイント

訓練の中でポイントになるのは、避難経路の確保でしょう。

避難経路があって、入所者やスタッフがその経路を認識していれば、速やかな避難行動をとれます。

サービス付き高齢者向け住宅の入所者のなかには、体が不自由で自力で避難の難しい人も少なくありません。そのような人を非難させるために、どのようにスタッフが動くかを決めておくことも、いざ本当に災害が起きたときの初期活動を円滑に行うための重要な要素となるでしょう。

2.その後の防災訓練は?

災害が起きて非難をしただけでは不十分です。東日本大震災が記憶に新しいですが、当面は普通の日常生活が送れません。

ライフラインがガタガタになるでしょうし、物資の運搬もスムーズにいかない恐れもあります。そこで水や食料の確保をどうするか、また建物が倒壊しそうなとき、それを防ぐためにスタッフがどう動くかということの訓練を行っているかどうか確認をしましょう。

できれば、周辺の施設や組織とのネットワークがあって、訓練の時にも緊密に連携できていると安全性も高まります。

3.マニュアルを作っているか?

いざという時の備えとして重要なのは、マニュアルの存在です。さまざまな事態を想定して、「こうなったらこう対処する」というものが決められていると、スタッフも行動を起こしやすいです。

特に重視したいのは、情報の発信手段をどうするかです。サービス付き高齢者向け住宅の入所者のなかには、言葉や耳、目の不自由な方もいるかもしれません。

さらに認知症をはじめとして、自分の意志を正確に伝えられない人もいる可能性は考えられます。

このような人に災害情報を正確に伝えるのは通常の手段では不十分です。

目の不自由な人には音声による誘導、情報伝達カードを事前に準備しておく、避難誘導する介助者を取り決めしておくといった準備ができていると安心です。できればマニュアルのあるところは見せてもらって、あらゆる事態に想定できているかどうか確認しましょう。

4.消火訓練をしているか

災害が起きた場合に特に注意しないといけないのが、火災です。特に大震災が起きると、火事が起きて被害に遭うというケースが多々見られます。火災は初期対応が全てです。

そこで、防災訓練のプログラムの中で、消火訓練を実施しているかをチェックしましょう。スタッフなどが消化器の取り扱いに慣れていると、大規模火災に繋がらずに済むかもしれません。

ただし、場合によってはスタッフだけの消化作用では手に負えないこともあるでしょう。そこで訓練の中で、初期消火に失敗したときに消防署に通報し、入居者の避難訓練を行っているかどうかをチェックするのは大切なポイントになります。

5.入所者の初期対応

できることなら無事に、すべての入所者が速やかに避難していきたいものです。しかし、特に大きな施設になればなるほど、その実現は厳しくなってしまうのが現実でしょう。
そこで、けが人や重篤な症状の入所者が出た場合の訓練を実施しているかどうかを事前に確認しましょう。例えば、人工呼吸や心臓マッサージの訓練を日ごろから実施していれば、救急車が到着するまでの心肺蘇生を自前で行えます。

心肺停止状態になると、時間との闘いです。このような訓練を普段からしておけば、救える命も増えるでしょう。

6.入所者の参加

基本的に避難誘導や消火活動などの災害時の作業は、スタッフが中心となって行います。しかし、訓練を実施するときには、入所者の方にも参加していただいた方がもしものために役立つことは間違いありません。

特に何をするわけではないかもしれませんが、災害が起きた時にどのような流れで行動すればいいのか入所者も学習します。

また災害が起きるかもしれないという意識付けもできるので、本当に災害が起きた時に慌てません。

このことから、訓練に入所者が参加するかどうかといったポイントも事前にチェックしておくことをおすすめします。

7.まとめ

サービス付き高齢者向け住宅の防災訓練について見てきました。

サービス付き高齢者向け住宅選びをするときには、防災体制に関してきちんと確認すべきです。災害が起きたときに、弱者である高齢者が被害者になるリスクは高いです。

そのため、彼らを犠牲にしないためにどうすればいいのかについての問題は施設にとって重要な課題です。

避難などの訓練を常日頃から行っているところは、入所者もスタッフも災害に対する意識が高いと考えられます。

訓練をどのくらいの頻度で行っているか、何を想定した訓練を実施しているかを質問して、そこを施設選びのポイントにするとよいのではないでしょうか?

サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)に住む13のメリットと5のデメリット

サ高住 メリット

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)に住むにあたってのメリットとデメリットについてご紹介します。

超高齢化社会となった日本全国に増え続けている「サ高住」ですが、「名前は聞いたことがあってもどんなものかわからない」「老人ホームとはなにが違うの?」と考えている人も少なくないのではないでしょうか。

本稿では、サ高住に入居する、サ高住で暮らすことにどのようなメリットがあるのか?一方でデメリットにはどのようなことがあるのか、について紹介してまいります。

1.サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)とは?

サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)とは、高齢者単身・夫婦世帯が安心して生活することができる都道府県単位で認可・登録された賃貸住宅で、民間事業者などによって運営されています。原則25㎡以上の床面積とバリアフリー化が義務付けられており、安否確認と生活相談を最低限のサービスとして提供しています。

日中はケアの専門家が常駐しており高齢者が安心して暮らせるよう配慮されています。

関連記事:急増するサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)とは?10の特徴

2.サ高住に住む13のメリット

サ高住は、主に自立あるいは軽度の要介護状態の高齢者を受け入れており、有料老人ホームではなく、一般の賃貸住宅扱いとなります。ここでは「住み替えが容易」「バリアフリー構造」「生活相談が可能」など、サ高住ならではの13のメリットについて一緒に学んでいきましょう。

2-1.入居条件が厳しくなく契約しやすい

サ高住の一番のメリットは、一般的な賃貸住宅に比べて高齢者が簡単に借りることができる点です。利用権方式ではなく賃貸借方式の施設が多いことも特徴です。

入居時に支払う敷金の返還も受けやすく、入居者の権利が守られているので安心して住み続けることができます。入居の基本条件は「60歳以上の高齢者または要介護者・要支援者」「60歳以上の高齢者または要介護者・要支援者の同居者」となっています。

関連記事:サービス付き高齢者向け住宅の5つの入居条件

2-2.住み替えが容易

サ高住への住み替えを検討している方は、一般社団法人移住・住みかえ支援機構が運営する「マイホーム借上げ制度」を活用することができます。

「マイホーム借上げ制度」とは、移住・住みかえ支援機構が、高齢者の所有する住宅を借り上げて子育て世帯等へ転貸する仕組みです。

この制度を利用すれば安定した賃料収入を定期的に得られるので、自宅を売却せずに住み替え資金として活用できます。

2-3.安否確認がついている

サ高住では、ケアの専門家が日中の安否確認を行うことが義務付けられています。定期的に部屋を訪問する、毎食時に確認をするなど、方法は運営会社によってさまざま。中には、日中だけでなく夜間も安否確認を行っているケースもあり、感知センサーやビデオカメラなどのシステム的な安否確認が導入されているサ高住もあります。

関連記事:サービス付き高齢者向け住宅の安否確認サービスとはどんなもの?

2-4.生活相談ができる

サ高住では、介護・生活支援サービス全般の相談や手配、家族からの伝言代行などに生活相談員が対応しています。「電球が切れてしまった」「最寄りのバス停の時刻表を調べてほしい」など日常の困り事全般に対応しています。

関連記事:サービス付き高齢者向け住宅の生活相談員にはどんな役割がある?

2-5.自立も要支援も要介護も受け入れ可

60歳以上であれば、健康な方から軽度の介護や支援が必要な方まで、基本的に誰でも入居が可能です。

「身の回りの世話ができる」「認知症患者ではない」など施設により入居基準はさまざま。中には重篤な持病を持つ患者を受け入れている施設もあるので問い合わせをして確認しましょう。

関連記事:サービス付き高齢者向け住宅の5つの入居条件

2-6.介護サービス事業者を自分で選べる

サ高住はあくまでも「住宅」であるため、介護・医療については外部からのサービスを受けることになります。従って自身に合った介護サービス事業者を選ぶことができる点もメリットと言えるでしょう。

中には、介護サービスを定額で提供しているサ高住もあります。その場合は、介護福祉士やヘルパーが常駐して要介護者をサポートします。

関連記事:サービス付き高齢者向け住宅のサービス内容ってどんなもの?

2-7.バリアフリー構造(介護付き有料老人ホームより細かい基準)

サ高住は、施設全体が床の段差がないバリアフリー構造が義務化されています。78センチ以上の廊下幅にするなど、有料老人ホームより細かい基準が設定されており高齢者が安心して住める構造になっていることも大きなメリットです。

関連記事:サービス付き高齢者向け住宅の建築基準はどうなっている?

2-8.自炊かサービスを利用するか選べる

自炊設備があるサ高住では、自炊と契約制の食事サービスを自由に選択することができます。そのため、自分で料理できる間は自炊して、できなくなったら食事サービスを受けることも可能です。

2-9.家事や洗濯は自分でやるかサービスを受けるか選べる

自立した高齢者は掃除や洗濯を自身で行うか、有料のサービスを利用するか選ぶことができます。介護認定がある場合は、介護保険を利用して訪問介護の生活援助を受けることもできます。特定施設の場合は利用料の中に洗濯・掃除にかかる費用も含まれています。

2-10.プライバシーが守られている(完全個室・個別ポストなど)

完全個室のためプライバシーが守られており、部屋で安心して過ごすことができます。個別ポストを備えている住宅もあり、家具付き、トイレ付き、風呂付きなどさまざまな条件からライフスタイルに合わせて選ぶことができます。

関連記事:サービス付き高齢者向け住宅での入居者のプライバシーは守られる?

2-11.初期費用が少なめ

サ高住は、多くの場合敷金・礼金の初期費用が必要となります。初期費用は0円~数百万円と、有料老人ホームに比べて入居の際にかかる費用負担が少ないこともメリットです。

注意するべきポイントとしては「一般型」と「介護型(特定施設入居者生活介護)」で初期費用が異なることです。

主に自立した人を受け入れる「一般型」は、まずは入居時に初期費用として敷金・礼金を払い込みます。そして、入居後に月額費用として生活費などを自己負担することになります。介護が必要な場合は、訪問サービスなどの事業者を利用し、介護サービス費は自己負担となります。

「介護型」では、初期費用として入居一時金を払い込み、さらに入居後に月額費用として介護サービス費と生活費を負担することになります。介護サービス費は、要介護度などによって異なるので、施設に確認をしましょう。

入居一時金とは、その施設を利用する権利を取得するための費用です。各施設によって償却期間と償却率が定められており、一定期間内に退去した場合は返還金を受け取ることができます。償却期間と償却率は施設によって異なるため、必ず事前に確認しておくことが大切です。

関連記事:サービス付き高齢者向け住宅には入居一時金はあるの?いくらくらい?

2-12.月額費用が低め

月額利用料は10~30万円程度と住宅により異なります。ここでは、東京のサービス付き高齢者向け住宅の自己負担額の一例をご紹介します。

一般型の場合、居住費、食費、その他費用で約17万円。特定施設型では、居住費、食費、その他費用、サービス付き高齢者向け住宅サービス費などで19万円~20万円となります。

また、収入・課税額が低い場合、高額介護サービス費などの補助金が自治体から支給されるケースもあります。

関連記事:サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)での生活にかかる費用まとめ

2-13.外出・外泊は自由にできる

サ高住は「自宅」扱いとなりますので健康な高齢者の場合、外出・外泊の制限等はない場合がほとんどです。安否確認のため、門限を設定しているサ高住もありますが、受付に伝えれば門限外であっても外出が可能となります。ただ、軽度の認知症を発症している場合は家族の同意や、GPS機器の携帯を義務付ける施設もあります。

関連記事:サービス付き高齢者向け住宅は自由に外出することはできる?

3.サ高住で考えられる5つのデメリット

多くのメリットがあるサ高住ですが、デメリットが全くないわけではありません。次は、サ高住のデメリットについて順番に学んでいきましょう。

3-1.契約時に連帯保証人を求められる

サ高住では入所手続き時に、一般的な不動産契約同様、連帯保証人が求められます。現状では、連帯保証人がいない高齢者が入れる施設は多くはありません。中には、成年後見人制度が必須となる施設もあります。

3-2.介護・医療の費用は別途必要

先に述べたように、サ高住で必ずついているサービスは、安否確認と生活相談のみである点は注意が必要です。

介護・医療については外部からのサービスを受けることになるため、訪問介護などの介護サービスを利用する場合は、利用した分だけ事業者に費用を支払います。

多くの介護が必要になると費用も高額になります。そのため、介護サービスや医療処置が多く必要になった場合の対応や費用について十分に確認した上で事業者を選ぶことが大切です。

関連記事:サービス付き高齢者向け住宅で行うことのできる医療行為とは?サービス付き高齢者向け住宅のサービス内容ってどんなもの?

3-3.要介護度が重度の場合、退去を求められることも

要介護度が高くなった場合、退去を求められることはサ高住の大きなデメリットと言えるでしょう。入居時には自立だったとしても、入居後に体調を崩したりして介護度が重くなることは十分に考えられます。そのような場合は、特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホームへの住み替えを検討しなければならないこともあります。

関連記事:サービス付き高齢者向け住宅で退去させられることはある?

3-4.夜間に職員がいないケースも

夜間に職員がいなくなり、緊急時は緊急通報システムによって外部の警備会社などにつないでいる施設も多く見られます。夜間の見守り体制が十分でない点もサ高住のデメリットの1つと言えます。

3-5.「サービス」の内容は各事業者でバラバラ

談話のできる共用スペースやカラオケなどの設備が充実している施設や、クリスマス会などの季節ごとのイベントやサークルなどの催しものを開催する施設、小旅行を企画する施設もあり、サ高住が提供するサービスはさまざまです。中には、フィットネスルームなど、高級ホテル並みの共用設備を備えていたり、ペットを飼うことが許されている施設もありライフスタイルの充実を図りたい高齢者のニーズに応えています。

介護サービスや医療ケア対応なども運営事業者によってばらつきがあるので、希望するサービスが受けられるかどうか事前にしっかりと確認しましょう。

関連記事:サービス付き高齢者向け住宅のサービス内容ってどんなもの?

4.サ高住は見極めが肝心

このように、サ高住は運営事業者によって提供するサービス内容や対応する介護度なども大きく異なり選択肢の幅が非常に広いことが特徴です。設備等のハード面だけでなく、介護サービス、安心できるサポートサービスの有無などをしっかりと確認し、自身の健康状態やニーズに合った施設の見極めが重要となります。

4-1.入居前に聞き漏れがないようにする

月額費用、希望のエリア、医療行為に関する要件など確認事項はたくさんあるので、事前にチェックポイントを把握しておき、聞き漏らさないようにしましょう。希望条件を、リストにまとめておくのも良いでしょう。施設選びを手助けしてくれる良い紹介会社を探して利用するのもおすすめです。無料で利用でき、条件に合った施設を探してもらえます。施設見学に同行してもらえるので質問漏れがなくなり、聞きにくい事も代わりに聞いてもらえるメリットがあります。

4-2.毎月どれくらいかかるのか試算しておくこと

月額利用料の内訳は、賃料、管理費・共益費、水道光熱費などになります。賃料は、近隣の賃貸マンション・アパートなどの家賃相場を基準としている施設が多いため、都心部のサ高住は賃料が高く、地方都市の賃料は低く抑えられています。

また、管理費・共益費は居室以外の共用スペースの維持にかかる費用で、広いレクリエーションルームなどがあるサ高住は割増になることが多いです。

水道光熱費についても、冬場の暖房費が割増になる施設もあるので注意が必要です。食費は、基本的には月額料金が最初から提示されている場合がほとんどで3〜5万円の範囲内で収まります。

さらに、必須サービスである安否確認や生活相談の費用も必要です。管理費の中に含まれているのか、別払いとなるのか確認しておきましょう。

有料老人ホームと同様、介護保険1割自己負担額は必要です。介護の必要のない場合には、介護保険はかかりません。

いずれにせよ、入居後に「こんなはずではなかった」と後悔しないためにも、毎月どのぐらいの費用が必要となるのか事前にしっかりと把握しておくことが重要です。

関連記事:サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)での生活にかかる費用まとめ

5.まとめ

サ高住のメリットとデメリットについて見てきました。

急速な高齢化を見据え、高齢者が安心して暮らせる住まいとして平成23年度に制度化されたサ高住。空き物件も比較的簡単に見つけることができますが、低価格帯の物件は人気があるため、気に入った物件が見つかった場合は早めの申し込みを検討しましょう。

サ高住は入居基準や提供サービス、利用料などがさまざまです。施設探しの際は、エリアや周辺環境、資金計画など自身の条件を整理し、確認漏れがないように注意しましょう。必要であれば紹介会社なども活用し、納得するまで見学・体験入居を重ねることで自身にぴったりの施設を見つけることができるはずです。

参考URL:
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=99914
http://www.minnanokaigo.com/search/sakoujyu/private/
http://www.minnanokaigo.com/guide/type/sakoujyu/

高専賃からサ高住へはどう変わったのか?7つの項目で徹底比較!

高専賃

高専賃について見ていきます。

高齢者用の設備というのは、現在では数多く存在しています。それぞれに特色を打ち出しているのですが、今回はそのなかから、「高専賃」というものを取り上げてみます。

1.高専賃とは?

高専賃とは、「高齢者専用賃貸住宅」の略称です。これについて詳しくお話しています。

1-1.概要と特徴

この高専賃というのは、国土交通省が管轄していました。高齢になるとアパートなども借りにくくなるため、高齢者が「住宅難民」になるのを防ぐために作られたものであり、「高齢者が入居を希望した時、それを拒否しない」というスタイルを維持する賃貸住宅に都道府県が認可を与えるようになりました。

1-2.高齢者専用賃貸住宅登録制度ができた背景

この高専賃ができた背景は、「亡くなられるとアパートなどの資産価値が下がる」「保証人が見つかりにくい」ということを理由に、入居を断るケースが多かったからと考えられています。また、高齢化社会や核家族化などによって、独居の高齢者が増えたことなどから、「受け入れられる住宅」と「入りたいと思う高齢者の数」のバランスがとれなくなった、という問題もあると考えられています。

ただし、現在は、この「高専賃」という制度はありません。次から述べる「サ高住」ができたことによって、姿を消しました。

2.サービス付き高齢者向け住宅

高専賃は優れた制度ではありましたが、問題点もありました。その問題点を解消できたのが、「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」です。

関連記事:急増するサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)とは?10の特徴

2-1.概要と特徴

サ高住とは、高専賃と同じように、「高齢者向けの住宅」でありながら、高専賃とは違い、敷地面積などに条件がつけられています。

2-2.サービス付き高齢者向け住宅制度ができた背景

「サ高住」は、「サービス付き高齢者向け住宅制度」の略称です。高専賃の場合、広さや設備に条件がなかったため、「高齢者の入居を拒まなければ、その住居環境が問われることはない」という欠点がありました。

しかしこれでは、高齢者向けの住宅としては不便であるかもしれない、というリスクが残ります。そのため、「サ高住」という考えが生まれました。

関連記事:サービス付き高齢者向け住宅ができた背景とは?超高齢化社会の現状

3.高専賃とサ高住の比較

上記でも述べましたが、高専賃とサ高住の違いは、「条件や目的、あるいはサービスに違いがある」ということです。

3-1.目的の比較

いずれも、「高齢者が借りやすい賃貸住宅」ではありますが、サ高住の方が、高齢者が生きやすく、生活しやすくなっています。

関連記事:なぜできた?サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の目的と定義とは?

3-2.設備の比較

高専賃の方は明確な基準がありませんから、サ高住についてみていきましょう。サ高住の場合、トイレや洗面台がきちんと設けられていること、そしてバリアフリーであること、と定められています。

関連記事:サービス付き高齢者向け住宅の建築基準はどうなっている?

3-3.サービスの比較

サ高住では、「安否確認や生活相談サービスがあること」が規定としてあります。

3-4.費用の比較

これに関しては、サ高住も高専賃も一概には言えません。施設ごとに異なります。

関連記事:サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)での生活にかかる費用まとめ

3-5.メリットの比較

そもそも現在は、高専賃がありません。ただ、高専賃の発展形がサ高住ですから、メリットはサ高住の方が大きいでしょう。

関連記事:サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)に住む13のメリットと5のデメリット

3-6.デメリットの比較

高専賃の弱点であった、「設備が統一化されておらず、必ずしも高齢者に優しいものではない」という点は、サ高住によって、大きく改善しました。そのため、サ高住の方が、デメリットが少ないと言えます。

関連記事:サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)に住む13のメリットと5のデメリット

3-7.トラブルの比較

サービスなどが統一化されていなかった高専賃と比べると、サ高住の方は「最低限必要なサービス」が定められていますから、総じて、サ高住の方がトラブルが少ないと言えるでしょう。

4.まとめ

高専賃について見てきました。

かつてあった「高専賃」という単語や制度は、今は「サ高住」という単語や制度に変わりました。統一化された規定がなかった高専賃とは違い、サ高住は一定の基準がありますから、サ高住は高専賃の発展形と言えるでしょう。

参考:
http://kosenchin.jp/DefNews.aspx?listno=223
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000005.html
http://www.minnanokaigo.com/guide/type/sakoujyu/
http://www.excite.co.jp/News/bit/E1386123204498.html

サービス付き高齢者向け住宅の防火管理は大丈夫?消防法における扱い

サ高住の防火管理

サービス付き高齢者向け住宅の防火管理について見ていきます。

2013年、長崎県のグループホームで火災が起き、4人の入居者が亡くなるという惨事が起きました。

このような火災によって介護施設に入居している人が犠牲になってしまう事例は過去にも起こっており、関係者の間では「またか」という思いを抱く人も多いとのこと。

先に紹介した事故はグループホームで起きた事故ですが、もし、サービス付き高齢者向け住宅で起きたらどう対処できるのかと疑問を抱いている人も多いかもしれません。

そこで、現時点における取り組みについて、こちらでご紹介していきましょう。

1.サービス付き高齢者向け住宅の消防法での扱い

サービス付き高齢者向け住宅の場合、まだ介護保険法における規定がありません。このため、居宅扱いにされます。また、高齢者住まい法の中では住宅と規定されるので覚えておきましょう。

一方、防火管理に関する法規である消防法の場合、建物の区分を一般住宅と共同住宅、福祉施設の3種類に分類されます。

ちなみに共同住宅は、いわゆる寄宿舎のような建物が該当します。消防法による分類と、そのほかの社会福祉法や介護保険法の分類とは必ずしも一致しません。

ここでは消防法に絞ってみていきますが、一般住宅と共同住宅に関しては、スプリンクラーの設置義務多防火管理者の配置、避難訓練の義務化といったルールはないので注意してください。ただし、福祉施設に関しては、スプリンクラーの設置などの規定はあります。

2.面積による問題

スプリンクラーの設置は、福祉施設すべてに義務付けられているわけではありません。

実は面積が275平方メートル以上でスプリンクラーの設置義務が出てきます。先に紹介した長崎県のグループホームの場合、面積が270平方メートルだったのでスプリンクラーの設置は法律上義務化されていませんでした。

これが原因となり、家事の規模を大きくし、犠牲者を出したのではないかという声も少なからず存在します。もし、防火管理のしっかりとしているサービス付き高齢者向け住宅に入居するのなら、面積がどのくらいかを確認しておくことが大事です。

自分の命を預ける場所といっても過言ではありませんので、しっかり吟味しておきましょう。

3.途中から福祉施設とみなされる?

サービス付き高齢者向け住宅に関しては、福祉施設に入れるかどうかで判断が分かれることもあります。もし、入居者が元気で自立した生活を送っている人ばかりで構成されていれば、共同住宅扱いになるでしょう。そうなるとスプリンクラーの設置義務は広さに関係なく除外されます。

ただし、消防の査察は届け出通りになっているかどうか確認するために、毎年行われます。年齢を重ねて要介護の入居者が多くなった場合には、福祉施設扱いにされるケースも見られます。そこでスプリンクラーの設置や防火管理者の配置などが新たに要求されることも少なくありません。このように消防署の判断で、その時々の現状に合った体制整備を指導されることは考えられます。

4.防火管理に関する今後の課題

スプリンクラーなど防火設備を完備すれば、入居者を火事から完璧に守れるかというと、少々疑問も残ります。特に要介護者の多いサービス付き高齢者向け住宅の場合、夜間に火事が発生した場合対処しきれないのでは、という指摘も出ています。

通常の介護施設と比較して、少ない人数で切り盛りすることが多いです。その少ない人数のときにもしも火事が発生した場合、すべての入居者を救えるのかが課題になるでしょう。

そこで注目されているのが、周辺地域との連携です。地域と連携して、常に協力できるシステムを構築しておけば、いざというときにスムーズな避難誘導が可能です。

加えて、入居者の死亡事故やスタッフによる虐待といった異変にもいち早く気がつけるはず。今後サービス付き高齢者向け住宅を利用する人も増えるでしょうから、地域全体でケアを行っていく姿勢が求められているのかもしれません。

5.スタッフに確認すること

もし、防火体制がどうなっているか気になるのであれば、見学した時などに職員に説明を求めることが大事です。

詳しく、どのような火事が起きたときに対応をしているのかの説明を求め、納得できたところに入居すべきです。セカンドライフを送る重要な拠点になるので、徹底して条件にこだわって探すことをおすすめします。

年齢を重ねてくると、どうしても足腰の衰えが隠せなくなります。このため、いざというときに迅速に行動へ移せないときも少なくはありません。

また、介護が必要な状態、具体的には車いすがないといけないとか、寝たきりの方など、事故が起きたときに逃げ遅れるリスクも高まってしまうでしょう。

6.まとめ

サービス付き高齢者向け住宅の防火管理について見てきました。

サービス付き高齢者向け住宅のなかには、入居者の命を救うためのシステムを構築し、定期的に訓練を行って、職員への教育を徹底しているところも見られます。

コンロや電気器具からの出火のほかにも、たばこの不始末といったところが火災の原因として多いです。これらは入居者それぞれが注意していれば、リスクを低くすることも可能かもしれません。

しかし、放火やその疑いによる火事も、例えば、千葉県の2011年度のデータによると2番目に多く報告されています。放火は自分たちでは防ぎきれないので、予防対策がどうなっているかもしっかり確認しておきたいところです。

サービス付き高齢者向け住宅のサービス提供責任者にはどんな役割がある?

サ高住のサービス提供責任者

サービス付き高齢者向け住宅のサービス提供責任者について見ていきます。

医療や教育、物販など様々な現場において責任を負う者が配置されています。医療の現場であれば医師が、企業であれば社長、部長、課長などの管理職がそれに当たるといえます。

医師であれば患者さんに対して責任をもって治療プランを練ったり、どのような療養を行うかを看護師に指示したり、管理職であれば部下の力量を考慮して仕事を分配したりなど、責任を伴う立場といえます。

また、問題が生じた場合の対応・処理も責任者の仕事になります。介護の現場でも企業などと同じように責任者を配置する必要があります。

介護サービスを提供する施設等では、「サービス提供責任者(以下、サ責)」の配置義務が法律で定められています。

実際に、老人ホームや訪問介護などの現場でもサ責が配置されています。では、このサービス提供責任者とは、どのような職業なのでしょうか?

1.訪問介護の参謀「サービス提供責任者」

サービス付き高齢者向け住宅にも介護施設や老人ホームと同様、サ責という方がいます(場合によります)。皆さんはサ責がどんな職業なのか、またどんな仕事をしているのかご存知ですか?

サ責は、ケアマネージャーやケアワーカーと連携し、ケアプランを元に介護計画を立てる人です。介護業務に関しての参謀とでもいうとイメージがつかみやすいかもしれません。

彼らは、介護サービスの申し込みの受け付け、それに関する説明(介護保険適応範囲内外のサービスの説明)や契約、契約更新など利用者との窓口としての役目もあります。

そのほか訪問介護計画書を作成するのもサ責の仕事です。

また、介護サービス提供後の利用者の状況把握なども業務の1つです。これらの仕事は一見地味に見えますが、非常に重要な職なのです。

介護業務を支えている立場といっても過言ではありません。

このほかにも現場で働くヘルパーの育成や技術指導、技術研修、また実際に現場に出て介護業務を行うこともあるのです。

このようにサ責はありとあらゆる業務をこなします。上記のことから分かるようにサ責の力量次第で、その施設が提供する介護サービスの質が決まると言っても過言ではありません。

2.サービス提供責任者の配置義務

訪問介護や老人ホームなどの介護サービスを提供する施設等では、サ責を必ず1人以上配置しなければいけません。

しかし、その配置人数は施設などの規模(サービスを受ける方の人数や1ヶ月間に提供したサービスの総時間)によって変動します。

基本的に介護サービスを行う施設において、介護サービスを利用する人の数が40人増すごとに1人配置しなければなりません。

例えば、訪問介護施設において、その施設の介護サービスを利用している人が40人いるとします。その場合サ責の最低配置数は1人となります。

サービス利用者数が80人になればサ責を2人配置しなければなりません。サ責の数は、その施設で働いているヘルパーの人数や一ヶ月間のサービス提供時間によっても変動します。

ちなみに、2人目以上のサ責を配置する場合、常勤か非常勤かによって配置人数が異なります。詳しくは厚生労働省のホームページなどでご確認ください。

このようにサ責の配置人数は法的に決まっています。サ高住でも介護サービスを提供する物件があれば、必ず1人以上のサ責がいることになります。

3.サ高住で分からないことがあった時はどうすればいいの?

サ高住はあくまでも住居であるため、他の集合住宅とほとんど変わりはありません。

しかし、支援や介護を受けるとなった時に分からないことが出てくるでしょう。例えば、介護サービスを受けるにあたって、「どのくらいの料金がかかるのか?」、「どの程度の範囲までサービスが可能なのか?」などです。自分で調べるものもちろんいいですが、そんな時はサ責に尋ねるといいでしょう?

彼らは上述の通り、訪問介護の参謀ともいえるべき存在です。介護のことに関してなら熟知していますので、彼らに聞く方が手っ取り早いのです。

また、支援や介護サービスを受けている方が新たなサービスをお願いしたいという時などにも相談役となってくれることでしょう。

さらには、介護サービスを受けるにあたり、「どのような手続きが必要なのか?」といったことも把握しているので、これから支援や介護を受けようと思っている方にも心強い味方になってくれることでしょう。

知りたいことがすぐに分かる上に、知識がない人にでも理解しやすいように教えてくれるので、何か分からないことがあった時は聞いてみてみるといいかもしれません。

4.サービス提供責任者でみる、いいサ高住の見極め方

サ高住に住もうと思った時に、どの物件に住むかを選択する必要があります。しかし、どのサ高住でもいいというわけではありません。

一般的なマンションと同様に、いい物件に住みたいと思うのは当たり前のことです。そこで、サ高住の見極め方として、サ責を基準に見ていくといいサ高住を見つけることができるかもしれません。

しかし、サ責の質を見極めることは簡単ではありません。そこで重要なのが物件を下見することです。サ高住は老人ホームとは違うため、住居人の声を聞くことは簡単ではありませんが、住んでいる人たちの雰囲気などは参考になります。

住居人に声を聞くことができるのであれば、実際に聞いてみるのもいいでしょう。

5.まとめ

サービス付き高齢者向け住宅のサービス提供責任者について見てきました。

サ高住での生活をいいものにするためにも、困ったことが起きた時のためにも、サ責とうまく付き合い、お互いの信頼関係を築いておくといいかもしれません。あなたの心強い味方になってくれることでしょう。

サービス付き高齢者向け住宅でも医療費控除を受けられるの?

サ高住の医療費控除

サービス付き高齢者向け住宅においての医療費控除について見ていきます。

日本にはさまざまな制度があります。出産による経済的負担の軽減を目的とした「出産一時金」、生命保険へ加入していれば、入院したときに「入院給付金」、手術となれば「手術給付金」を受けることができます。

ただ、これらの制度を知っているだけでは意味がありません。ちゃんと利用することで初めて意味をなします。

以上のような支援制度は、サービス付き高齢者向け住宅(以下、サ高住)で活用できるケースがあります。

「まさか自分が事故や病気にかかる訳がない」と思っている方もいるかもしれませんが、この先何が起こるか分かりません。

例えば、明日、不慮の事故でケガに遭うことだってあり得るのです。そんなときに支援制度を知っているか、知っていないかで、その後の生活は大きく変わってきます。「備えあれば憂いなし」、先人の言葉どおり、もしものために今のうちから準備をしておくとよいでしょう。

1.医療費控除は最も身近で、誰にでも当てはまる制度

国や各市町村の支援制度にはさまざまな種類があります。

ただ、それらの多くは出産時や入院時など、一定の条件下でのみ認められるもので、多くの人が恩恵を受けられる訳ではありません。その点、「医療費控除」は誰にでも当てはまり、最も身近な制度であるといえます。

医療費控除とは、治療等のために支払った費用に、一定の所得控除を受けることのできる制度です。この制度はサ高住でも一部適用されるので、ぜひ覚えておきましょう。

2.サ高住における控除の対象は治療行為のみ

医療費控除は、サ高住でも一部適応されると説明しましたが、ひとつだけ注意していただきたい点があります。それは、支払った費用全てが控除の対象とはならないことです。

老人ホームや介護施設などは入居しただけで、それらの費用が対象範囲となりますが、サ高住は「施設」というよりも「住居」という見方をされるため、家賃などの費用は対象外にされてしまいます。

サ高住で対象とされるのは、「併設された介護施設や外部の医療サービス」を利用した場合のみです。つまり、老人ホームや介護施設のように入居するだけでは医療費控除を申請できませんので、しっかりと把握しておきましょう。

3.医療費控除の対象期間と対象

医療費控除の対象期間は、1月1日から12月31日までの1年間です。例えば、2月〜5月までの間に治療を要した場合、一定以上の治療費を支払っていれば、控除を受けることができます。

対象範囲は、自分自身はもちろん、配偶者や親族なども認められます。つまり、サ高住に入居した方の御子息やご息女、その他親族が費用を支払っている場合でも、控除を受けられることを意味します。

ちなみに親族以外の方が費用を支払っている場合は対象外なので注意してください。

4.医療費控除の算出法

では、実際に医療費控除額の算出方法をご紹介します。

4-1.算出方法

【1】(1年間で支払った医療費)-【2】(入院給付金や高額療養費などで補填された金額)-【3】(10万円)=医療費控除額

例を挙げると、Aさんが2014年の1年間で「100万円」の治療費を支払ったとします。Aさんは国民健康保険に加入しており、1ヶ月間の治療費が高額だったため、高額療養費制度を申請しました。ここで、【1】である100万円から、高額療養費の60万円【2】を引きます。さらにそこから【3】10万円を引いた「30万円」が医療費控除額となります。

※実際に100万円の治療費を支払った場合の金額とは異なります。

保険による補填がない場合は、支払った金額から10万円を引いた額が控除額になります。

5.高額療養費ってなに?

高額療養費とは、1ヶ月の療養費が一定額を超えた場合に役所へ申請することで、超過分の金額が手元に戻ってくる制度です。年収による限度額が設定されているので、事前にチェックしておくことをおすすめします。

また、療養期間や患者さんのご年齢などでも限度額は変化します。平成27年より所得区分が細かく設定されているので、詳細を知りたい方はお住まいの市役所等へ問い合わせてみてください。

これらの制度を申請する場合には、実際に支払った治療費の領収書等が必要となるため、治療の際はしっかり保管しておくようにしましょう。手続きのタイミングとしては、年度末の確定申告の際に行います。

以上のように、サービス付き高齢者向け住宅でも医療費控除を受けることができます。しかし、全てが対象となるわけではなく、一部のみが控除の対象となることは忘れないようにしましょう。

一定の条件下のみの適応になりますが、知っておかなければ損です。税金の話なので難しく感じるかもしれませんが、条件次第では経済的負担をグっと減らすチャンスになります。

6.まとめ

サービス付き高齢者向け住宅においての医療費控除について見てきました。

サービス付き高齢者向け住宅に入居するだけでは控除を受けることはできません。なかには入居のみで支援や介護などはお願いしないという方もいると思います。「だから関係ない」ではなく、この話をしっかり覚えておくようにしてください。

今は元気でも将来的にケガや病気を患うかもしれません。そのときに、少しでもお金の負担が減ると嬉しいはずです。万が一のために備え、いつまでも充実したセカンドライフを過ごせるようにしましょう。

サービス付き高齢者向け住宅での入居者のプライバシーは守られる?

サ高住のプライバシー

サービス付き高齢者向け住宅の入居者とそのプライバシーについて見ていきます。

昨今の高齢化傾向や介護事情を考えると、介護を必要とする場合には有料老人ホーム等の介護福祉施設に入居するのか、それとも在宅で介護をしてもらうのか、二通りの方法がすぐに思いつく方法だと思われます。

しかし、最近では第三の方法が登場し、注目を集めています。

それこそが「サービス付き高齢者向け住宅」で生活を送りながら、必要な分だけ介護を受けるという方法です。まだまだスタートしはじめたばかりのサービスということもあり、なかなか認知されてはいませんが、サ高住にて介護を受けるメリットは多くあります。

では、一体どのような特徴があるのでしょうか?「プライバシー」という観点から老人ホームや在宅介護との違いや魅力を見ていきましょう。

1.介護と生活、プライバシーの問題

1-1.老人ホームの問題点

介護してもらう方法としてもっともポピュラーなのが、特別養護老人ホームや有料老人ホームなど、通称「老人ホーム」を活用するという方法です。

入居した場合には生活における全ての面倒を見てくれることになります。

この充実したサービスと引き換えに、対価として多額の費用が発生してしまいますが、これが第一の問題点とされています。

次に問題とされているのが、入居者のプライバシーに関する点です。

老人ホームでは四六時中入居者の面倒を見てくれますが、その制度上の問題で、施設内にいる他の入居者と共に生活を送ることになります。自分一人の時間が思っていた以上に確保しにくいかもしれません。人によっては、他人とあまりに近すぎるこの人間関係を煩わしく思っている方も少なくはないはずです。

人とのつながりが全く無いのも問題ですが、過剰にあり過ぎるのもまたプライバシー的な問題に繋がってしまいます。

1-2.在宅介護の問題点

在宅介護を受けると、週に何度かホームヘルパーさんが住まいに来て介護をしてくれます。入浴や排せつの介護など生活に関わる必要なことを全て行ってくれるので、大変心強い味方となるでしょう。

しかも、こちらは老人ホームとは違い、一時的にヘルパーさんに介護を依頼するだけですので、費用はそれほどかかりません。

ただ、自分の時間を充分に持てる代わりに、人とのつながりが極端に減ってしまうことが問題となっています。

家にいる分、プライバシーという観点から見れば問題が無いように見えますが、今度はまた違う問題が発生してしまうのです。

1-3.バランスが求められる

新たなニーズは、プライバシーが確保されながら、人との付き合いもできるという環境作りにあります。

ニュースで高齢者の孤独死が度々取り上げられていますが、これは人とのつながりが極端に少ないからこそ起きてしまう悲劇です。

解決するためには適度な人付き合いができる環境を整えていくことが必要となるのではないでしょうか?

要するに、介護に特化していたり、プライバシーや自分の時間に特化していたりと、両極端なサービスしか無かったのが問題なのであって、その辺りの均整がとれたサービスがあれば良いのです。

2.サ高住でのプライバシーは?

2-1.新たなニーズに対応したサービス

最近になって登場した「サービス付き高齢者向け住宅」は、在宅介護と有料老人ホームのちょうど中間点に位置する新たなサービスです。

入居者に与えられるのは老人ホームのような一括りにまとめられた施設ではなく、個人の住宅で、簡単に言えばアパートやマンションのようなもの。そしてそのアパートにはコンシェルジュのようなサービスが付いています。

これによって必要になった場合だけ介護を頼むといった具合に、融通の効いた生活を送ることが可能となっております。

2-2.プライバシーが守られる点も魅力

サ高住の魅力は、プライバシーが守られるという点にもあります。

施設中の一室を借りることになるので、普通のアパートやマンションに入居するのと何ら変わりがありません。

そのため、自宅では普段通りにゆっくりと過ごすことができ、そして共有スペースでは他の住人とお話をしたりしてつながりを持つことも可能です。

まさに老人ホームと在宅介護の二つが持っている問題を一手に解決する救世主になっているというわけです。

実際に、この適度な介護サービスと住まいのサービスが現在人気を博しており、サ高住に移り住む人も増えてきているようです。

老人ホームに入るほど介護が必要というわけではないが、人との関わりを持てずに困っていたり、これから先介護が必要になるかもしれないと懸念していたりする人から支持を集めているのです。

関連記事:サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)に住む13のメリットと5のデメリット

3.まとめ

サービス付き高齢者向け住宅の入居者とそのプライバシーについて見てきました。

介護を受ける方法は老人ホームに入居するか、ホームヘルパーさんに頼んで在宅介護を行っていくかの二通りだけでなく、現在では新たに生まれたニーズに対して対応するべく、サービス付き高齢者向け住宅に入居するという第三の方法ができています。

サ高住を活用するメリットは、老人ホームのように密接過ぎる人間関係ではなく、適度の距離を置いた関係を築ける点や、プライバシーが守られて、自分の時間を充分に持てるという点にあります。

新しいサービスだけに、不安がある方も多いと思いますが、介護業界を一新するような革新的なサービスとして、今後さらなる注目が集まっていくかもしれません。

サービス付き高齢者向け住宅で退去させられることはある?

サ高住の退去

サービス付き高齢者向け住宅の退去について見ていきます。

有料老人ホームでは入居時に終身契約を交わすことがありますが、それでは何があったとしても必ず面倒を見てもらえるのでしょうか?

この答えは「必ずしも最期まで介護をしてくれるとは限らない」です。場合によっては退去をしなければならないこともあるのです。

それと同じように、サービス付き高齢者向け住宅、通称サ高住の場合も必ず最期までいられるとは限りません。それでは、サ高住の退去要件にはどのような条件が課せられているのでしょうか?

1.サ高住の退去要件について

1-1.条件と基本原則

入居の際、予め退去の条件が決まっていれば、もしものときに事業者側が利用者を退去させることが可能となります。例えば、認知症になってしまって、同じ住宅に住む他の住居者への迷惑行為が止まらない場合、家賃が払えなくなってしまった場合などが実際にある退去例です。

原則として、利用者が死亡した場合、料金を滞納している場合、健康状態が著しく悪化した場合、他住居者との共同生活ができなくなった場合が退去の要件になります。下世話な話になりますが、事業者側からすると運営に支障をきたすこと無く賃料だけを支払ってくれるのならばそれでよいわけです。

さらにひとつの例として、健康を損ねて長期的な入院をしなければならなくなった場合、サ高住への賃料を支払わなければならないだけでなく、入院にかかる費用も自費で負担しなければなりません。

これによって料金が滞納される状態が長く続くようであれば、退去させられてしまうことになってしまうでしょう。ただ、実際に住居にはいなくても賃料さえ支払われているのならばお咎めは無いケースがほとんどなので、料金滞納には気をつけるようにしてください。

1-2.有料老人ホームの場合

有料老人ホームの場合には、サ高住と退去要件が似てはいますが、若干異なります。料金さえ支払っておけば席は残しておいてもらえますが、利用者本人の経済力の有無に関わらず、健康状態が悪化して、介護、医療サービスを施設内で施すことができなくなってしまった場合にも退去することになってしまいます。

責任を負いきれない、というのが事業者側の本音でしょう。

1-3.退去の具体例は?

さきほど触れた料金滞納の件、やはりサ高住を退去する際に多いケースとなっているようです。特に、体調を崩してしまい入院することになったが、入院費用と賃料を同時に支払うことができないというケースがかなり多いようです。

このほかには、認知症によって他住居者への迷惑行為が注意しても止まらないというケースも度々見られます。

また、他の住居者と合わない、設備やサービスが不十分で自分には合わないとして、利用者本人から退去することも少なくはありません。

2.老人ホームとサ高住の違い

2-1.施設と住居

介護付き有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の違いは、施設と住居の違いにあります。

老人ホームの場合、施設内に他の方も同居して共同で生活を送らなければなりません。そのため自由度が若干低いところが欠点となります。

これに対しサ高住は住居ですので、完全に個室、プライベートな空間を個人として所有することができます。

感覚としては、一般的なアパート等の賃貸住宅と大差はありません。自身の空間だからこそ自由度は高く、ちょっとした隣人との付き合いはありますが、それ以外は基本的に何をやっても大丈夫です。

これらを混同してしまう方も多いですが、施設と住居では大きな違いがあることが分かると思います。

2-2.介護サービスの違い

老人ホームとサ高住では、施設と住居の違いという点のほかにも、介護サービスに対する違いがあります。

老人ホームの場合には介護スタッフや医療スタッフが施設内に常駐しており、常に安否や安全の確認がなされています。対してサ高住では1つの住居と相違ありませんので、介護サービスが必要となった際には外部のホームヘルパーさんを呼ぶ必要があります。

最近では日中に介護スタッフが常駐して、用がある時にだけ自宅へ呼ぶことができるような制度が整えられているサ高住もありますが、法律によって定められているサ高住の条件は、安否確認と生活相談のみなので、全てのサ高住がこのようなサービスを行っているわけではありません。

関連記事:サービス付き高齢者向け住宅のサービス内容ってどんなもの?

3.まとめ

サービス付き高齢者向け住宅の退去について見てきました。

サ高住の退去要件は、利用者の経済力と健康に大きく関係しています。賃料を支払いが困難になってしまうというケースや、長期入院をしなければならなくなってしまうケース、認知症などにより他の住居者へ迷惑がかかってしまうケースなどが具体例として挙げられます。

しかし、基本的にはちょっとしたことでは退去させられることはありませんので、あまり過剰に心配する必要はないでしょう。

デイサービスがついているサービス付き高齢者向け住宅もある?

デイサービス風景

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)のデイサービスについて見ていきます。

サービス付き高齢者向け住宅では、高齢者や体が不自由な方でも生活しやすいように、ほとんどの建物がバリアフリーになっているだけでなく、介護サービスが受けやすいような環境が整えられています。

最低限のサービスである安否確認以外にも、各社は差別化を図るべく、さまざまなサービスを提供しています。

今回は、サービス内容について触れつつ、サ高住でのデイサービスがどんなものかについて紹介していきます。

1.サービス付き高齢者向け住宅の基本的なサービス

1-1.安否確認とバリアフリー

安否確認サ高住は、行政機関の認可を受けなければ、この名前を使って営業をすることができません。

認可をもらうためには、法律で定められている条件を全てクリアする必要があります。

簡単に言うと、この基準がサービスの質の最低限を示しているというわけです。

認可基準は1日に1度は安否確認を必ず行う体制が整えられているかどうかという点と、建物がバリアフリーになっており、車いすでも生活ができるかどうかという点にあります。

これらの条件さえ整ってしまえば、後は政府のお墨付きをもらったようなものですので、自由に営業をすることができるのです。

現在では、サ高住の多くがこのほかにも多岐に渡るサービスを提供しています。

なかにはこれらの必要最低限のサービスしか提供されていない代わりに、家賃が激安に設定されている住宅もあります。

このように、サービスの内容はサ高住ごとで大きく異なりますので、入居の前には必ずチェックする必要があります。自身の目的、好みにあった施設を見つけるようにしてください。

1-2.多くのサービス付き高齢者向け住宅で取り入れられているサービス

サ高住のサービス現在営業しているサ高住の多くが、上記のような最低限のサービスだけでなく、それぞれ独自のサービスを提供することで差別化がはかられています。

そのなかで一般化してきたのが、円滑に介護サービスを受けられる体制が整えられているという点です。

サ高住内の受付に相談すれば、すぐにホームヘルパーを呼ぶことが可能だったり、その他にも生活を送る上で必要な相談事は一括して受け付けていたりと、コンシェルジュサービスに似た体制が整えられていることが多いです。

また徐々に増えつつあるのが、サ高住に併設施設があるというケースです。

サ高住のすぐ隣に居宅介護支援事業所や訪問介護事業所、訪問看護事業所が設置されており、いつでも介護や看護サービスが受けられるようになっています。ただし、こういった手厚いサポートをしてくれる住宅はその分、賃料も高くついてしまいがちですので、そこが悩み所となるでしょう。

2.デイサービスと月々の料金

2-1.外部への委託が基本

サ高住は外部委託サ高住に住みながら介護を必要とする際には、外部へ介護サービスを委託するのが基本となります。

賃料はあくまで部屋を借りるために必要な値段であって、サ高住に住んで家賃さえ払えば介護サービスを受けられるというわけではありませんので注意が必要です。

もちろん、外部へ委託するということは、介護に必要な料金はその業者に対して支払う必要があります。

サ高住では介護のデイサービスを提供しているわけではなく、デイサービスを行っている他業者と連携を取ることで、より円滑にサービスを受けられる環境が整えられているだけです。

サ高住のサービスが多様化してきており、この基本が忘れられることが多く、料金を巡ってトラブルが起こる可能性もありますので、この点だけはしっかりとおさえておいた方が良いでしょう。

関連記事:3つの利用条件から判断できるデイサービス料金の目安とは?

2-2.一体型施設のメリット

サ高住併設施設最近登場しているサ高住の中には、訪問介護や訪問看護をしてくれる業者と一体となっている住宅もあります。

わざわざ業者と連携を取るのではなく、デイサービスとサ高住を1つの業者が運営しているという施設です。

利用者は住宅に併設されたデイサービスを活用すれば短時間でサービスを受けられることになりますし、また料金も運営業者1つに支払いをすれば良いので便利になっています。

一体型施設はまだまだ普及しておりませんので数や場所が限られていますが、その分充実したサービスを受けることが可能です。

有料老人ホームのようにプライベートな空間を制限されることは無く、そして過剰なサービスは切ることも可能であることから、非常に住みやすい環境であると言えるでしょう。

サ高住に住み、介護のデイサービスを利用したい場合には、基本的には外部の業者へ委託をすることになります。

3.まとめ

サービス付き高齢者向け住宅のデイサービスについて見てきました。

サ高住はあくまで住宅であって、厳密に言えば介護サービスが付いているわけではありません。

ですが、最近登場したデイサービス一体型のサ高住では、1つの業者が住宅とデイサービスを運営することで、わざわざ外部へ委託するという手間を省くことが可能となっています。

便利で安心ではありますが、その分賃料やサービス料がかさんでしまうことだけは気をつけるようにしてください。