サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅のサービス内容ってどんなもの?

サ高住のサービス

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)のサービス内容について見ていきます。

サービス付き高齢者向け住宅では、高齢者住まい法という法律に基づいて、基本のサービス内容が決まっています。

「安否確認」と「生活相談」という2本の柱は、健康状態が現在は良好であっても、いざというときの不安を抱える入居者に安心感を与えてくれます。

さらに、自立した生活やプライバシーの確保ができる居住空間とともに、安全管理といったサービスもあるため、健康で快適な生活が送ることができるでしょう。

また、サービス付き高齢者向け住宅は、それぞれの事業者や建物によってサービス内容が大きく異なります。

種々の付帯施設や介護サービスなどを付けることで差異化を図っているので、そのサービスや施設を吟味することで、自分の適した住まいを選ぶことができるのではないでしょうか?

介護や介助の必要性や持病の管理など、自分の状態に応じて住みやすさが違ってくるサ高住のサービス内容、選択するときのポイントを探ってみましょう。

1.法律で決められている条件

高齢者住まい法という法律によって、サービス付き高齢者向け住宅の基準は定められています。

運営する事業者は都道府県に届け出て認可を受けることが条件とされており、建物には厳しい基準があります。

それだけでなく、一定のサービスを提供できる環境を整える必要があり、さまざま要素をクリアしなければなりません。

これによって入居者の安全で快適な暮らしは法的に守られ、十分なサービスを受けることができるようになっているのです。

法律で決められているサービスには、「安否確認」と「生活相談」があります。

この二つはサービス付き高齢者向け住宅の運営には必須となっており、これがないと認められません。

安否確認によって、普段の暮らしには人の手を全く必要としていない自立性の高い人にも、プライバシーを守りつつも安全を管理することができて安心です。

生活相談は、手助けを必要とした場合などにいち早く対応できます。事前にこういったサービス内容を把握し、入居後の生活を整える準備をしておきましょう。

2.住宅の設備、構造

サービス付き高齢者向け住宅は、住宅の設備や構造をはじめとする、介護が必要な人や車椅子での生活にも対応していなければなりません。また、自立を支えるために必要となる工夫が必要です。

例えば、バリアフリー構造を基本として、居住スペースの広さなどには厳しい基準が設けられています。

廊下は車椅子が通れる幅で、通路は段差をなくし、エレベータも設置しておく必要があります。室内には、手すりを付けることによって入居者自身が自分自身で活動しやすいように設定しなければなりません。

こういった基準がしっかり設けられているからこそ、利用者は安心して過ごすことができているのです。

また、インターホンやエントランス、玄関の開錠システムで自由に来訪者を迎えることもできるので、プライベート環境にも大きな制限がなく、縛られることのない日々を送ることができるでしょう。

3.サービス付き高齢者向け住宅のサービス内容

サービス内容の基準は決められていますが、運営会社や事業者によってその方法はさまざまです。

できれば、入居前にこれらのサービスがどのように行われているかを確認しておくようにしてください。自分に合ったやり方で行われていると、職員との信頼関係も築きやすくなり、生活が楽しめます。

3-1.安否確認のしかた

安否確認の方法は特に違いが現れる重要なポイントです。職員によって管理されていますが、実際に職員が来訪して入居者を確認する方法だけでなく、機械設備によってシステマティックに管理しているものもあります。

来訪して直接顔を合わせる確認のしかたは、食事の配膳時や決められた時間に職員が訪問するのが多いようです。また、夜間の就寝時間帯に呼吸の確認をする施設も少なくありません。

管理システムはサービス付き高齢者向け住宅では、まだあまり普及していませんが、認知症や要介護の高い人の入居が多いところでは採用されています。

主にガスや電気を使用しているかの確認や、感知センサーの働きで確認するなどの方法が一般的。また居場所を伝えるセンサーを身に付けることもあるようです。

3-2.介護度の高い人も入居は可能なの?

どちらかというと介護ランクの軽度の人や自立している人の入居が多いサ高住ですが、サービスに力を入れている施設では、介護ランクの高い人を入居の条件とするところもあります。そういったところでは、医療機関や介護サービスが併設してあったり、24時間態勢でのサービスを行っていたりしています。

サービス付き高齢者向け住宅は、安全と健康が守られており、自由な暮らしができます。

基本となるサービス内容は安否確認と生活相談ですが、これら以外にも独自のサービスを提供している施設も少なくありません。

 

4.まとめ

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)のサービス内容について見てきました。

基本のサービス内容も、その実施のしかたはそれぞれで、施設ごとに全く異なっています。

そのため、施設を選ぶ際は、自身の健康状態や目的を合わせて、よく吟味するようにしてください。そして、快適に暮らすことができる施設を選ぶためにも、その内容を細かく知っておくようにしてください。

サービス付き高齢者向け住宅の生活相談員にはどんな役割がある?

介護予防サービス

サービス付き高齢者向け住宅の生活相談員について見ていきます。

高齢化社会がどんどん進んでいることは、ニュースなどの報道でもしばしば取り上げられることです。

そこでよく話に持ち上がっているのが介護問題。高齢者の人口増加とともに、要介護の人も増加しているといわれています。

昔は家族で介護するというのが普通でしたが、少子化による核家族化が進んだ結果、なかなか家族だけで面倒を見るのも厳しくなりつつあるのが原因です。

実際、子供が面倒を見ることができず、配偶者がケアをする老介護の事例はどんどん増えてきています。在宅ケアだけで面倒を見るのは難しいのが現状なのです。

そこで注目されているのが、サービス付き高齢者向け住宅の存在。施設で介護の専門家のケアを受けながら生活する方法であれば、介護疲れなどの問題も解決できる可能性が高いです。

そして、このサービス付き高齢者向け住宅で活躍する「生活相談員」の役割にも注目が集まっています。

サービス付き高齢者向け住宅の入居者のなかには、医療や介護、生活支援サービスの必要な方も多くみられます。

そこで施設内と外のサービスをうまくつなげるかが重視されます。生活相談員は入所者のニーズをくみ取りながら、求められるサービスの提供のために奔走する架け橋的な役割を担う重要な存在。

ところで生活相談員とはどのような人を指すかご存知でしょうか?

1.サービス付き高齢者向け住宅の生活相談員とは?

生活相談員は、介護施設などで利用者の受け入れに関する契約や手続きといった窓口業務を行う人たちのことです。

内外との連絡調整が主要な業務で、事業所の運営を全体からみられるような重要なポジションです。生活相談員になるためには、一定の資格を取得しておかないといけません。生活相談員の資格要件ですが、以下のような項目が用意されています。

1-1.社会福祉法と厚生労働省令によるもの

3つの資格を取得している人が、相談員として仕事をすることが認められます。

それは社会福祉士と精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格です。最後の社会福祉主事任用資格は、聞きなれない名称かもしれません。

この資格を取得する場合には、短期大学や大学といった教育機関で社会福祉に関する科目を3科目以上履修して卒業した人が対象です。

その他には、全社協中央福祉学院社会福祉主事資格認定通信課程もしくは日本社会事業大学の通信教育科を履修したものも資格取得対象者です。

ちなみに2つの通信教育とも、1年間のプログラムになっています。

1-2.条件付きで取得できるもの

介護福祉専門院や老人福祉施設の施設庁を経験した人は、条件付きで相談員として仕事のできる可能性があります。

ただし条件を満たすかどうかは、都道府県によって解釈は異なります。

もし相談員として仕事をしたいのなら、担当課で確認してください。そのほかには介護福祉士で一定の実務経験を有している人や、特別養護老人ホームなどで1年以上にわたって介護提供に関係する計画作成の実務経験を有する人も相談員として活躍できる可能性があります。

2.追加要件のある都道府県も

上で紹介した資格を持っている人が相談員となるためには、追加要件も満たさないといけないかもしれません。

追加要件に関しては、都道府県ごとに用件が異なります。

例えば東京都を見てみると、

  • 介護支援専門員の資格を持っている
  • 介護施設で介護に関する実務経験が1年以上ある
  • 介護福祉士の資格を持っている

といった条件を提示しています。

実務経験に関しては通算で1年以上、勤務日は180日以上であれば基準を満たします。神奈川県の場合、介護福祉士や介護支援専門員、介護保険施設もしくは通所系サービス事業所で、介護の業務に常勤で2年以上、勤務日数は360日以上従事した人という条件が課されます。

このように自治体によって判断は分かれます。

以上が生活相談員として仕事をするために、必要な資格です。

ただし資格要件を満たして、それなりに介護職の経験のある人でも相談員として活躍できるかどうかは話が別です。

サービス付き高齢者向け住宅のなかでも、それぞれ事務内容が異なります。さらに個人の資質についても差があるので、相談員がいれば安心とも単純には決められません。

ただ、生活相談員がサービス鎚高齢者向け住宅で仕事をするにあたって、必要な視点があります。

住宅に入所しても、地域からの孤立を防いで、個人の人間としての尊厳を保持することです。相談員はそのための支援チームの一員という認識を持たないといけません。

さらに、入所者を見守って、必要なサービスは迅速に提供できるようにしないとならないでしょう。

そのためには、入所者に積極的にコミュニケーションをとる姿勢も求められます。家族とも緊密に連携して、入所者の状態をタイムリーに伝えて、家族の不安を和らげることも必要です。

3.まとめ

サービス付き高齢者向け住宅の生活相談員について見てきました。

サービス付き高齢者向け住宅を選ぶ際は、ケアをしっかりと行っている相談員がいるかどうか、見学のときなどにチェックするとよいかもしれません。

サービス付き高齢者向け住宅でショートステイは利用できる?

サ高住のショートステイ

サービス付き高齢者向け住宅のショートステイについて見ていきます。

サービス付き高齢者向け住宅は、短い期間での入居を取り扱っている施設もあります。

「自立した暮らしを確保したいけれど、一時的にこれまでの住居を離れなくてはいけない」「健康状態に不具合の出やすい期間がある」、そんなそれぞれの事情に応じて、「ショートステイ」という短期利用をすることで、不安の大きい期間を乗り切ることができます。

ショートステイを積極的に利用して、セカンドライフを健康に過ごし、安全な生活を守りましょう。

1.サービス付き高齢者向け住宅の活用

サービス付き高齢者向け住宅は、そこで暮らす人々が自由と安全の両方をバランスよく得られるという良い面を持っています。

健康状態や介護に関する不安を抱えている人にとっては、介護サービスを身近で受けられる環境は大切ですが、プライバシーが少なくなるのは精神的に辛いもの。現在はそれほど健康状態が悪いわけではない人にとっては、介護サービスではなく安全確保の見守りだけを必要とする場合も少なくはないでしょう。

そういったニーズに応え、家族と離れている人や一人暮らしの人にとっての見守りを確保できるのが、サービス付き高齢者向け住宅というわけです。

このサ高住はこれまでの施設のように重度の介護認定がある人ばかりではなく、自立した生活を送れる人の利用も可能で、さらに短期利用といったこれまでの施設とは少し違った利用方法もできます。

それぞれの健康状態に合わせ、自身に一番合ったスタイルで生活を送るようにしましょう。

2.サ高住はショートステイもできる

サービス付き高齢者向け住宅は、老人ホームなどの施設とは違って、賃貸契約での施設利用となっています。そのため、継続的な居住利用だけでなく、ショートステイなど短期利用という使い方も可能です。

また、その施設で提供しているサービス内容と入居者のマッチングを正規の入居前に確認するための体験入居というお試し期間を利用できることもあります。見学だけでは見えなかった日常生活に密着した細々とした事柄をチェックできるので、入居後の不適合を防ぎ長く安心して利用できるようになるでしょう。

短期利用では、入居者本人や家族の必要に即して、数日間といった短い入居から数ヶ月といったまとまった期間の生活も可能となります。

家具や生活に必要なものが揃っているため、入居や退去の準備も簡単でスムーズです。

身の回りのものだけで生活をすぐに始められるのではないでしょうか?

サービスは終身利用と同様のものを利用することもできますから、安心して暮らすことができるはずです。

実際に、長く暮らしていた家のバリアフリー工事や長期入院後すぐの生活に不安を感じる場合など、さまざまなケースで利用する人が増えています。気分を変えてリフレッシュしたいという生活の楽しみのためにも活用できるかもしれません。

3.サ高住でショートステイを利用する時の費用

ショートステイの利用では、終身の契約とは違い料金も少なく済むことが多いですが、契約内容はきちんと納得の上で手続きをすることが必要です。受けられるサービスと利用金額についても確認しておきましょう。

3-1.ショートステイに必要な費用

契約時には賃貸契約として敷金が必要なことがあります。短期といっても幅がありますので、敷金の金額はさまざま。

その期間の実費だけの支払いのみで、敷金のないところもあります。

敷金があるところは、躊躇する気持ちにもなりますが、退去時に精算されて戻ってくる制度を導入しているところが多いので、どのような場合にどんな割合で戻るのかを確認しておくと安心です。

そのほかにかかる費用としては、入居に必要な家賃、管理費、水道光熱費などがかかります。

食費やその他のサービスは利用に応じて支払うことになります。日割り計算もありますので、使った分だけ支払うということが基本です。一ヶ月以上の利用の方が日額換算で割安になる施設もあります。

3-2.ショートステイでの生活とサービス

短期利用の入居者も食事や生活の介助、介護サービスなどを利用できます。これまで利用していたサービスをそのまま引き継いで利用することも可能なため、入居前後の生活と同じようなペースを守ることができるでしょう。

数日から数週間であると、ホテルなどの利用と迷う人もいますが、ホテルのサービスは高齢の方の生活上の細々とした不安までは網羅できないことも多いです。サービス付き高齢者向け住宅であれば、日常的に職員が常駐して入居者の安全に気を使い、時々に応じて適切な対応をしてくれます。

持病を持っている人には治療食などの提供も可能となるため、便利で安心度が高いところが大きなポイントとなるのではないでしょうか?

サービス付き高齢者向け住宅でのショートステイを利用することで、自立した生活を続けやすくしたり、生活にメリハリや楽しみを作ったりすることができます。

自分の力で生活し、できることをなんでも自分でする、こういった活動は老化を遅らせていつまでも健やかに暮らすためにも良い影響をあたえるはずです。

4.まとめ

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)のショートステイについて見てきました。

サ高住の短期利用を必要に応じて利用することで、毎日のペースを崩さずに、そんな生活を続けることができるかもしれません。

これまで利用してきた介護サービスを引き続き利用することもできるため、人間関係や生活環境の変化に煩わされることも少なくなるでしょう。

サービス付き高齢者向け住宅と利用権方式の有料老人ホームの違い

サ高住と施設利用権

サービス付き高齢者向け住宅と利用権方式の有料老人ホームの違いを見ていきます。

サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者の暮らしやすさを重視した住居として人気の高い新しい制度です。

老人ホームなどと比較して契約の方法などでの違いもあります。老人ホームの利用権方式とは違う契約の形をとっているサ高住は入居した場合にはどのような違いがあるのでしょうか?

サ高住と老人ホームの違いを契約の内容の差から確認してみましょう。

1.利用権方式とはどんな仕組みか?

利用権方式というのは、高齢者サービスの施設のうち老人ホームなどでよく使われる契約方式です。サービス付き高齢者向け住宅では、賃貸住宅としての色合いが強いため、こちらの方式はあまり使われることはありません。

サ高住では、主に賃貸借契約となり、借地借家法や高齢者住まい法(高齢者の住居の安定確保に関する法律)に基づいて定められています。

1-1.利用権方式とは?

利用権方式は老人ホームなどで、その施設やサービスを利用するための権利を買うという契約方法です。権利の内容としては、居室や共同スペースなどを利用して居住する権利や介護サービス、生活支援サービスなどを利用する権利があります。

施設系の老人ホームでは、利用者はこうした契約を結んで入居した時からその施設内のサービスを受けて暮らすことになります。

利用権は相続の対象とはならず、入居の契約を交わした本人のみです。また、入居一時金を支払う形式のところが多く、居住期間によってそれが償却されることあります。

1-2.賃貸借方式とは?

一般のアパートマンションと同じ契約の形式で、サービス付き高齢者向け住宅に多く用いられているのが賃貸借方式です。

居住の権利に焦点が当てられた契約で、実際にサービスを利用する場合には、別途にサービス利用のための契約も結びます。

サービス付き高齢者向け住宅では、賃貸契約とサービスの利用が分けられているため、ケアマネージャーを利用したり、サービスを選択したりする自由があります。

賃貸借方式のなかには、普通借家権と終身借家権があり、サ高住は主に終身借家権を採用している場合が多いです。

2.利用権方式と賃貸借方式のメリットとデメリット

利用権と賃貸借では、どちらが良い悪いということではなく、居住者の利便性を考えてそれぞれの状況に即した方を選ぶことが大切です。メリットとデメリットを理解してより合っているものを選びましょう。

2-1.借りる側としてのメリットとメリット

利用権のメリットは終身利用権であれば、その後の一生涯をそこで暮らし、サービスの提供を受け続けられるという点です。包括的に継続的にサービスが受けられる安心感があるでしょう。

賃借方式のサービス付き高齢者向け住宅は、自由がありますが、基本的には「訪問」介護となるため、介護の必要性に応じて住みにくくなる可能性も考えられます。

また、利用権方式では入居時にまとまった金額を一時金として支払います。これによって権利を買うわけですが、これは期間に応じて償却され、退去となった場合には残存の金額が返還されることも多いです。

賃貸借では一般的な敷金などがありますが、月々の賃料を支払うという方法や一部を前払いする方法などが一般的。二つの契約方式は、その費用の内容もですが、初期費用の金額も大きく違います。

2-2.事業主としてのメリットとデメリット

事業主側にもこの二つの契約方式を選ぶメリットデメリットがあります。

利用権方式では入居と同時にサービスの利用が決まっており、介護保険サービスの契約も見込まれるため、安定してスタッフや施設を運営できるのがメリットのひとつ。

さらに介護の対応の幅も大きく、居住者が必要とするサービスを提供するのが比較的やりやすくなっています。

賃貸借契約は、終身借家権であることが多いため、ホームと同様に相続問題を懸念せずに運営できるのがポイントです。

ただ、それぞれ、もし事業権利を譲渡することになった場合に、入居者の居住継続を支えられないデメリットがあります。運営状況には常に気を配っておく必要があるでしょう。

3.サービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホームの違い

老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の大きな違いは、「施設とサービスの利用」と「住宅利用」という目的の差異になるでしょう。

サービス付き高齢者向け住宅は、見守りや安全確認、生活相談などの基本的なサービスは絶対条件ですが、そのなかで入居者は比較的自由に生活をします。

サービスの提供自体は利用権方式でなければ含まれていないので、自由な選択ができるはずです。反対に、老人ホームの場合、介護サービスはもちろん、自由な選択もあまりできないようになっています。それも入居者の健康と安全を守るための施策ですので、どちらが良いのかは、利用者の状態や希望によることとなるでしょう。

4.まとめ

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)と利用権方式の有料老人ホームの違いを見てきました。

利用権方式は、施設での居住に関する権利とそこで受けられるサービスに関する権利を買うという契約方式です。

サービスと居住が一緒になっているため、総合的に安定したサービスが提供される反面、自由度が低くなるという点もあります。

サービス付き高齢者向け住宅では、反対に自由度を高くしてサービスを入居者がそれぞれ選択出来るという方法を採っています。

検討の際の参考になさってください。

サービス付き高齢者向け住宅に年齢制限はある?

サ高住の年齢制限

サービス付き高齢者向け住宅の年齢制限について見ていきます。

サービス付き高齢者向け住宅は、介護施設の新しいタイプの住まいとして、人気と話題を集めています。

老人ホームなどとは違い、そこで暮らす人たちのプライバシーや自由度が高く、自立した暮らしを求めている人たちには大変なメリットがある住まいとなるでしょう。

このサービス付き高齢者向け住宅は、介護サービスなどのサービスを基本としているため、入るために年齢制限を設けている場合もあります。

介護サービスとの兼ね合いを知り、年齢制限を確認してからの利用の検討をしましょう。

1.サービス付き高齢者住宅の年齢制限

サービス付き高齢者向け住宅はその設備やサービス、そこでの暮らし方に応じた入居できる基準が決まっています。

1-1.サービス付き高齢者向け住宅の年齢制限と法律

サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者住まい法に基づいて、対象者の年齢制限を60歳以上としています。

これは厚生労働省令で定められている高齢者の年齢の要件であり、これ以外にも介護保険法で要介護認定を受けていることで、60歳に満たない場合も対象者となることもあります。

入居者の健康状態と暮らしやすさの点から、その年齢に応じて必要なバリアフリー構造となっており、日常的に必要となる生活の手助けや安全を確保できる点が魅力的です。

1-2.同居する人にも制限が

サービス付き高齢者向け住宅に入居できる人の年齢制限は、同居する人にも設けられている場合が多く、同じく60歳以上もしくは介護認定などの一定の要件に合っている必要があります。

条件に合っている場合には、夫婦や家族で一緒にそこで生活することもでき、自宅での生活と近い暮らしが実現できるでしょう。

健康な若い息子や娘が親に付き添って一緒に暮らすことはできない住宅が多いので、その場合にはそれを認めているファミリータイプなどの住宅を探すと安心です。

もちろん、プライバシーのある賃貸住宅であるため、面会や外泊などは自由です。

2.独自に年齢制限をしている住宅について

基本的な60歳という年齢を区切りとしている住宅だけでなく、その運営に応じた制限を設けているものもあります。

例えば、65歳以上に限って入居が可能なサービス付き高齢者向け住宅は、介護を前提と考えた住宅です。

介護保険を受けられる年齢は基本的に65歳以上のため、介護サービスを積極的に取り入れているタイプの住宅に多く、介護保険の認定を条件として、要支援認定以上や要介護以上といった制限を設けている施設も多くあります。

本来自立性の高い賃貸住宅としての役割が大きいため、それぞれの住宅ごとにサービスの内容が大きく違います。

介護認定を受けているなどの住宅入居の条件に当てはまっていても、本人の健康状態とその住宅の設備やサービスが合わないことも少なくありません。

認知症などが重度な場合や高度な医療行為を必要としている場合では、十分なサービスを提供できる施設はまだまだ数が少ないようです。

住宅の事業者側の判断による入居の可否だけでなく、家族、医師などと十分に話し合って入居後の生活がどのようなものになるかを具体的に想定してみる必要もあるかもしれません。

また、65歳以上の第1号被保険者でなくとも、第2号被保険者として入居を認められることもあるので、それぞれのポイントを掴んで選ぶ際の参考としてみてください。

3.サービス付き高齢者向け住宅で快適に暮らすために

入居者の老後の暮らしの安定を目指すサービス付き高齢者向け住宅には、実にさまざまなものがあります。

入居の条件は、それぞれの住宅の持つ特長を活用して高齢者自身が快適に暮らせるためにも必要なものとなります。サービス内容に応じた条件を設けることで、過不足のないサービスを提供することができるのです。

サービス付き高齢者向け住宅には、個々の居住スペースだけでなく、共用スペースや併設の介護サービスや医療の施設を置いているものもあります。

また、常駐しているスタッフもそこの居住者のタイプに合わせて考えられています。入居する人の健康状態や自立度によってサービスの度合いを変えることで、費用面も適切なものに抑えることができるのです。

各住居によって違った設備や、サービスの充実度を持っているサービス付き高齢者向け住宅は、そこで暮らす入居者自身の自立と積極的な生活を促すためにも効果があるため、それぞれの人に合ったサービスを選ぶことは大変重要なポイントです。

入居の条件はこうしたポイントを見定める上でも必要なことだと理解しておきましょう。

サービス付き高齢者向け住宅には、さまざまなタイプのサービスや施設が付帯されています。

これらを必要に応じて活用し、充実した生活を送るためには、適したサービスを提供している住宅を見つけることが大切です。

サービス付き高齢者向け住宅には年齢制限などの条件を設けてあります。この条件によって入居者を選別することで、入居者と住宅のマッチングが叶い、入居者側にとっても適したサービスを持つサービス付き高齢者向け住宅を選ぶことができるのではないでしょうか?

4.まとめ

サービス付き高齢者向け住宅の年齢制限について見てきました。

「60歳以上」が原則となる条件ですが、入居を検討する際は、自分が入りたい施設が特別に制限などを設けていないか、確認をしておく必要はあるでしょう。

サービス付き高齢者向け住宅の入居契約書

サ高住と入居契約書

サービス付き高齢者向け住宅の入居契約書について見ていきます。

サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者住まい法に基づいて定められた安心して長く暮らせる工夫が施されています。

基本的に賃貸なので、入居に際しては賃貸契約を交わしますが、契約の内容も介護サービスなどを中心として、一般的な賃貸契約とは違った面もいくつか見受けられる特殊なものです。

契約内容をしっかりと見定めて、安全で安定した住まいを選び、楽しく豊かな老後を迎えられる準備をしましょう。

サービス付き高齢者向け住宅自体は、それぞれの事業主によって建設され運営されていますが、基準は都道府県などで決まっており、良い物件がたくさんあります。

1.入居契約書には何が書いてある?

サービス付き高齢者向け住宅の入居契約書は、一般の賃貸物件と同じように賃貸契約について書かれているほか、どのようなサービスが受けられるかについての記載もあります。

1-1.貸契約内容

賃貸契約の内容は、契約する物件の詳細や契約期間、保証人などが主なものとなります。

ただし老後に備えた方に向けているので、入居者のもしもを想定して現状復帰についてや、荷物の引き取り人を定めておくことも多いです。

さらに、入居者の入居前の病気や入院なども想定して、これによる契約開始日の変更についても考慮されることも少なくありません。契約期間に関しては、普通、終身があり、賃料は毎月払いや前払い、一部前払いなどがあります。

1-2.サービス提供内容

サービス付き高齢者向け住宅の最も特徴的な部分として、安否確認サービスと生活相談サービスが挙げられます。

医師や看護師、介護サービス提供者などが日中建物に常駐して、そこに住む人たちの心身のケアにあたってくれます。

これを基本として、それぞれの住宅ごとにその他の付帯サービスを提供する特殊な内容です。

サービス内容の確認は、サービス付き高齢者向け住宅入居にあたり大変重要な部分となるので、事前にチェックしておきましょう。

2.契約書で確認しなければいけないこと

入居契約書は長期間にわたってサービスを受け、安全に暮らすための元になるものです。

契約期間中に受けられる手厚いサービスを期待して入るものですから、そこに記されているサービスがどのような形で提供されるかなど、細かい点まできちんと把握しておく必要があるでしょう。

また、金銭に関してもあとで問題が起こらないように、不利な条項が書かれていないか、内訳などもチェックしてください。

実際に入居する立場に立って具体的に考えるとよいでしょう。

2-1.費用に関して

入居時にまとめて支払うべき費用や、定期的に支払う必要の出てくる費用があります。家賃に関しては個室部分と共用部分の利用のための代金、その他に敷金を入居時に支払うことがあるでしょう。また、共益費や光熱費などの生活に必要なものの支払いもあります。

医療費や介護用品などの日常的にかかる費用は、前払いで支払うものも少なくありません。賃料や前払いの費用は、保全措置がとられておりますが、前払金の算定や返還時の金額の算定基準なども見ておく必要があるでしょう。

費用は契約時と契約終了時にトラブルが起こりやすいポイントです。入居する方だけに確認の責任が行かないように注意しなければいけません。

2-2.サービスにはどんなものがあるのか?

サービス内容は、基本となる安否確認と生活相談をベースとして住宅ごとにさまざまなものがあります。

安否確認や生活相談は毎日の暮らしを守り、適切なサービスを受けるために必要です。

その他に、食事の提供や日常生活の助けとなる買い物代行などの生活支援サービスや介助の必要な人への入浴、排泄等の介護サービスがあります。その住宅ごとに受けられるサービスは違っており、住宅探しの時点で絞り込むことを意識してください。

3.借りる側の覚えておくこと

サービス付き高齢者向け住宅には、一般の契約と違って契約期間が普通と終身とあり、どちらかを選ぶことになります。

終身契約というのは、文字通りそこで一生を終えるまで暮らすことができる契約となり、予想される居住年数分の賃料や費用を前払いします。契約時に一括で大金の支払いが必要となりますが、その分割安となることもあるので、状況に応じて選ぶと良いでしょう。

借りた側は契約の終了時に差額の返還が行われることもありますが、反対に足りない分の請求を受けることもあります。

いずれの契約期間を選んだ場合も、賃貸契約としてその後の現状復帰の責任などは一般の賃貸と同様の扱いとなるので注意してください。

保証人や引き取り人、任意後見人は、居住者の退去や死亡時、または居住者本人に意思決定が難しい場合などに対応します。

さまざまなトラブルの対応などの責任もついてきます。保証人などを立てられない場合には、保証制度の利用もできますので、こういったサービスを上手に使っていきましょう。

4.まとめ

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の入居契約書について見てきました。

サービス付き高齢者向け住宅は、充実したサービスが受けられる新しいタイプの老後の住居です。良いサービスを活用するためには賃貸契約の内容や負うべき責任をはっきりとされておくことが必要となります。

老人ホームなどとの違いを認識して、高齢者がいきいきと生活できる環境を選びましょう。

サービス付き高齢者向け住宅の入居率は高い?その理由は?

サ高住の入居率

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の入居率について見ていきます。

入所できるまで1年以上、地域によっては10年以上も待たなければ入れないと言われている特別養護老人ホーム。

それを待っている人たちのために、新たな受け皿となることが期待されているのがサービス付き高齢者向け住宅です。

まだまだ認知度が低い住宅ですが、低料金で充実した介護サービスが受けられるといった魅力があり、人気が高まっています。実際の入居率はどれくらいなのでしょうか?

1.サービス付き高齢者向け住宅の入居率は?

2011年10月に創設されたサービス付き高齢者向け住宅。(財)高齢者住宅財団の調査結果によると、平成24年8月の時点での入居率の平均は76.8%でした。

詳細を見てみると、「100%」が23.1%、「80%以上100%未満」が27.2%で、半分以上は80%以上の入居率となっています。入居をスタートしてから12ヵ月経った物件において特に入居率は上昇していて、平均では86.9%という高い数字を示しています。

1-1.サービス付き高齢者向け住宅の入居率が高い理由

この入居率は非常に高いと言われています。その理由はどういったことなのでしょうか?

一つは月々の費用が安いことが挙げられます。入居率が高い物件の特徴として月々の費用が安い物件ほど入居率が高いことが分かっています。

また、入居者の8割が要介護認定を受けていて、平均すると要介護度は1.8、要介護1と2だけでは38.4%にもなっていました、要介護4、5という高い要介護への対応も行われているということで、健康な人だけが利用しているわけではない、ということが証明されたということでもあります。

また、介護を重要視しているサービス付き高齢者向け住宅が多い、ということも明らかになり、逆に自立している方の住み替えとしての住宅を増やすことが、今度の課題となりそうです。

1-2.サービス付き高齢者向け住宅を希望する動機は?

サービス付き高齢者向け住宅に住みたいと希望する人は、どのような動機を持っているのかというと、多いのは「一人暮らしが不安になった」という理由と「介護が必要になったため」という理由が多いようです。

やはり、介護の問題は大きいということです。介護サービスの利用方法はいろいろあり、在宅で訪問介護などのサービスを受けるという方法もありますが、それだとどうしても家族のサポートが必要になり、簡単にはできないということでもあります。

サービス付き高齢者向け住宅であれば、必要なサービスを選び、契約することができますし、介護を重要視している住まいを選ぶことで、介護に関する不安も解消されますね。

介護が必要になった時のことを考えて、という動機は少数意見のようです。しかし、介護が必要になる前に、介護を必要としないような日常生活を送ることも大切です。自立を促すことをメインとしたサービス付き高齢者向け住宅であれば、自立した生活をすることができるでしょう。

1-3.サービス付き高齢者向け住宅の利用者の平均年齢は?

サービス付き高齢者向け住宅の入居者において、平均年齢は82.6歳です。80歳代の入居者が半数以上占め、90歳代の方が17%で、60歳代は少ないようです。

入居者の年齢から見ても介護が必要になってから住まいを探す、という傾向が根強く、介護を必要としない年代においては、サービス付き高齢者向け住宅への転居は考えていない方が多いということです。

ただ、介護が必要になってから住まいを探すのは簡単ではありません。介護の重症度にもよりますが、寝たきりになった状態では自分の目で住まいを見て選ぶ、ということは不可能です。体が不自由になってからでも、自分の足で住まいを探すのは大変です。自分の住まいですから、本人が気に入った場所を選ぶことは大切です。

また、介護の重症度が上がると受け入れ先も選択肢の幅が狭くなります。そういったことを考えると、老後の住まいは自分が健康でいくつもの住宅を見学して、自分に合った住まいを探せるくらい健康な時期に入居を考える、ということは大切なことではないでしょうか。

年代のせいでもあるのでしょうが、単身者率も高いです。これは年代のせいばかりではなく、夫婦で暮らせる部屋が少ないというのは原因の一つです。夫婦で入居する際には、2部屋借りなければならないという住宅も多く、それだと家賃が2倍になってしまい、費用がかかりすぎてしまいます。

サービス付き高齢者向け住宅の入居率は非常に高いことが分かっています。低料金で、介護サービスも充実していて、安心して生活できるというメリットが入居率の高さにつながっているようです。特に介護を必要としている方、80歳代以上の方の入居率が高く、介護を必要としている人の入居が目立っています。

一方で60歳代の方の入居率は低く、健康なうちはサービス付き高齢者向け住宅の必要性を感じていない、ということも。

しかし、老後の生活を快適にするには、本人が生活しやすい住まいで暮らすことが大切です。そのためには、自分で本当に気に入った住まいを見つけることが必要です。

2.まとめ

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の入居率について見てきました。

健康なうちに自分に合った住まいを見つけ、そこで新しい生活を踏み出すことが、自立した快適な生活をすることにつながると言えます。

サービス付き高齢者向け住宅の5つの入居条件

サービス付き高齢者向け住宅 入居条件

サービス付き高齢者向け住宅の入居条件について解説していきます。

1.サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)とは?

近年社会の高齢化が急激に進み、一人暮らしの高齢者や夫婦のみの世帯も増えています。サービス付き高齢者向け住宅はそんな世帯が安心して居住できるよう、バリアフリーなどの設備を有し生活サービスと連携した賃貸等の住まいです。

国土交通省・厚生労働省管轄の「高齢者住まい法」の改正により、平成23年10月から登録が始まりました。

1-1.サービス付き高齢者向け住宅登録の背景・目的

少子高齢化が進む我が国において、高齢者は年々増加しています。高齢者施設では居住権(利用権)契約を結ぶ老人ホームが代表的ですが、サービス付き高齢者向け住宅は稀に利用権契約もあるものの賃貸契約の物件が多数を占めます。従って初期費用も敷金・礼金です。

老人ホームと異なり高額な入居一時金が不要という点は、自立から軽度までの要介護が必要な方にとって大きな検討材料となっています。

この住宅には60歳という比較的若い年齢から、生活に不安を抱える人が入居出来ます。原則として終身の入居が可能であり、事業主から一方的な解約はできません。ただし要介護度については高いと入居が難しく、医療サービスについては確約ではないという点を考慮する必要があります。

サービス付き高齢者向け住宅の供給には、安心して過ごせる高齢者の住空間を確保する目的があります。面積と設備は生活に不自由が無いよう定められ、バリアフリーの規定があります。

「高齢者住まい法」改正前の高齢者向け住宅提供は「高齢者円滑入居賃貸住宅(高円賃)高齢者専用賃貸住宅(高専賃)高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)」の3つに分けられ、加齢を理由に高齢者が入居拒否されないなどの配慮がありました。しかし高齢者の暮らしを支える各種サービスの提供は登録の条件事項にはありませんでした。

平成23年10月からの登録で、バリアフリーと共に生活上のサービスを提供する住宅が「サービス付き高齢者向け住宅」とされ、改正前の住宅が一本化された形になります。

この住宅には政令で定められたケアの専門家が日中常駐し、安否確認サービスと生活相談サービスを行います。結果高齢者の心身の不安は軽減され、安心して居住、生活する事が出来ます。物件によっては外部から介護・医療のサービスの提供を受けられるケースもあります。

2.サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の5つの入居条件

サービス付き高齢者向け住宅には入居条件が定められています。自立から要介護認定の60歳以上の人の他、介護保険法に規定する要介護認定、もしくは要支援認定を受けている60歳未満の人、その家族等が条件です。以下でそれぞれの条件を詳しくみます。

2-1.①60歳以上

日本では世界保健機構と同等に高齢者を65歳からと定め、後期高齢者を75歳からとしています。サービス付き高齢者向け住宅には、通常の高齢者定義からは5歳若い60歳から入居出来ます。細則は自治体によって異なりますが、基本的に認知症には対応していません。

2-2.②介護保険法に規定する要介護認定もしくは要支援認定を受けている60歳未満の者

40歳から64歳までの方で、以下の特定疾病に該当する場合要介護認定を受ける事が出来ます。また、要支援認定は、介護の必要は無いが日常生活に軽微な支障をきたしており、将来介護が必要になる可能性がある場合です。

いずれも介護保険を利用して各種介護サービスを受ける事が出来ます。しかし、サービス付き高齢者向け住宅にはケアの専門家が日中常駐していますが、全ての物件に医師や看護師が常駐している訳ではありません。

契約時には介護付き有料老人ホームとの違いを検討し、疾病を治療する為のルートを必要に応じて確保しましょう。

特定疾病

  • 筋萎縮性側索硬化症
  • 後縦靱帯骨化症
  • 骨折を伴う骨粗鬆症
  • 初老期における認知症
  • 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病【パーキンソン病関連疾患】
  • 脊髄小脳変性症
  • 脊柱管狭窄症
  • 早老症
  • 多系統萎縮症
  • 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
  • 脳血管疾患
  • 閉塞性動脈硬化症
  • 慢性閉塞性肺疾患
  • 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

2-3.同居者

同居者は基本的に「60歳以上の高齢者または要介護者・要支援者の同居者」です。高サ住には人気の単身者用間取り以外にも、夫婦などで住む事を前提とした間取りの物件があります。

2-3-1.③配偶者

配偶者は内縁の妻など「届出を行っていないものの事実上の夫婦と同様の関係にある者」が含まれます。

2-3-2.④60歳以上の親族

60歳以上の年齢であれば、親族の入居が認められます。

2-3-3.⑤要介護認定もしくは要支援認定を受けている60歳未満の親族

要支援認定・要介護認定があれば60歳未満の親族の入居が認められます。物件は必ずバリアフリーの仕様となっている為、心身への負担を軽減しながら過ごす事が出来ます。

3.地域や住居によっても異なることがある

サービス付き高齢者向け住宅の条件は、地域や物件によって大きく異なります。原則として自立から軽度の要介護者を受け入れるかたちですが、自治体によってはある程度進んでしまった症状にも対応出来るよう細則に定めている場合もあります。

サービス付き高齢者向け住宅利用の動機として、それまで過ごしてきた地域や環境を大きく離れず暮らせるという点は重要です。入居者は物件を検討する際、自治体の取り決めをよく確認する必要があります。

また、物件が特定施設入居者生活介護の指定を受けていれば、介護保険サービスを提供する為、有料老人ホームと同等の高度なサービスを受けられます。物件に介護サービスの事務所が併設している場合もあります。この辺りは不動産オーナーや民間運営会社が、どのようなスタンスでサービス付き高齢者向け住宅を運営するかにもよります。

介護付き有料老人ホームの戸数が多い現状ですが、選択の幅が広い為サービス付き高齢者向け住宅の戸数は年々増加しています。

従来の介護付き有料老人ホームは、主に厚生労働省の管轄による老人福祉施設でした。しかしサービス付き高齢者向け住宅は厚生労働省と国土交通省の共管の為、後者による「住まい」の整備という点がより丁寧に考えられています。

面積はトイレがついて最低18㎡という取り決めがあり、バリアフリーの基準を満たしている必要があります。逆に基準を満たせば他の不動産物件と同じく、間取りの工夫や付帯サービスを整える事で利回り良く運営出来る為、オーナーとしてはその点で他の物件との差別化をはかります。常駐するケア専門家に医者や看護師といった医療関係者が居る物件、食事サービスの充実している物件など千差万別の為、入居者が軽度要介護でも多少の愁訴などは希望に見合った物件を手配する事で吸収できる可能性もあります。運営業者が医療インフラを整えている場合、疾病の治療も可能な場合があります。また、ペット可物件なども存在します。

重要なのは住宅手配時に仲介をしてくれる業者など、物件の実情を知る人から出来るだけ情報を開示してもらう事です。共用部分の雰囲気などは通常の賃貸住宅と同じように内覧をし、入居者本人の目で確かめると良いでしょう。

3-1.重度要介護

要介護の方でもサービス付き高齢者向け住宅に居住出来ますが、原則として軽度要介護までとされています。また入居時に軽度の要介護でも、重度化したり寝たきりなどの場合やむを得ず介護施設に移るケースも出てきます。その際にも通常の賃貸物件と同じよう敷金の返却で退去出来るのが手続き上楽な点です。

サービス付き高齢者向け住宅の場合、身体的な条件の変化で一方的に契約を打ち切られる事はありませんが、入居者の介護度が重度化し入居者自身が生活上不便な場合、退去要因になります。また、長期入院の場合なども家賃以外の諸経費が嵩む為退去要因になります。翻って言えば、入居検討時に幾ら医療サービスの充実した物件でも、重度要介護の方の場合老人ホームを検討した方がいい場合もあります。

3-2.認知症

サービス付き高齢者向け住宅で、まれに認知症の方にも対応している物件があります。しかし原則としては軽度要介護までの為、入居者の症状に合わせて老人ホームなど福祉の充実した物件を検討する必要があります。また、認知症の場合暴力・暴言・徘徊などの症状を伴う事があり、賃貸住宅というサービス付き高齢者向け住宅の性質上、退去要因となる可能性があります。

認知症として知られる症状は①アルツハイマー症候群②脳血管障害③レビー小体病の三つの割合が大きく、脳という人体の司令塔としての役割を持つ組織の病変の為、本人のパーソナリティも困難に伴い大きく変容します。薬餌療法などが発達する一方、脳組織の病変を治療するだけでは説明のつかない幻覚や妄想などを伴うケースがある為、医療の適切な判断のもと心理症状を取り除いていく必要もあります。

サービス付き高齢者向け住宅では、介護保険サービスを提供する事務所が併設されていても医療サービスは確定的なものではありません。部屋に入室する際のカギのナンバーを忘れてしまう等、共同住宅で過ごす上で困難が生じた場合にも退去要因になります。

運営会社の考え方や方針は様々な為、入居を検討する際には充分確認をした方が良いでしょう。

4.まとめ

サービス付き高齢者向け住宅は、面積やバリアフリーといった物件のハード面を国土交通省、ケアの専門家による安否確認サービスと生活相談サービスを厚生労働省が管轄した自由度の高い住宅です。プライバシーを守りながら自立した生活を送りたい高齢者の場合、自分の選んだ物件のサービス概要を細かく把握しておけば安心して生活を送る事が出来ます。反面、グループホームなどには備わっている共同性はありません。

現況単身者での入居が人気という点に一人で暮らす高齢者が増えている現状が反映されています。見守りシステムで安否の確認と生活相談が出来るという点は最低限守られていますが、孤立しないようにする為には積極的に情報摂取し、ライフスタイルを確立していく必要があります。

政府方針として、特別養護老人ホームの不足を補うためにサービス付き高齢者向け住宅を助成しています。今後戸数が増える中、どのタイプの物件に入居しどんなサービスを受ければ無理のない余生を送れるか、十分検討していく必要があります。

元々居住形式の選択肢が多い事はサービス付き高齢者向け住宅の魅力です。しかし高齢者は身体的条件が大幅に変わる可能性もある為、検討時にも物件の成り立ちと同じく福祉的な側面と居住のハードの二面を考慮していく必要があります。

紹介を受けた物件をそのまま鵜呑みにするのではなく、入居者の健康状態を棚卸ししながら出来るだけ現地を内覧していく姿勢が必要です。

急増するサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)とは?10の特徴

サービス付き高齢者向け住宅とは

サービス付き高齢者向け住宅について見ていきます。

高齢者向けの住まいというのは、非常に選択肢が豊富です。自分のライフスタイルにあったものを選べるようになっています。

1.サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)とは?

そのなかに、「サ高住」と呼ばれるものがあります。これの正式名称は「サービス付き高齢者向け住宅」と言います。ただ、大変長い名前ですから、「サ高住」と略されて書かれていることが多いようです。今回の記事の本文では、この略称である「サ高住」という言葉を使ってお話をしていきましょう。

1-1.サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の概要

サ高住は高齢者向けの住居ですが、その基準は厳密に定められています。詳しくは後述しますが、広さなどがその基準です。

ちなみに、サ高住は、「有料の高齢者施設」ではありません。一般的な住まい(マンションや一戸建てなど)と同じ区分に位置するものであり、「高齢者向けに打ち出されている住宅である」と考えるとよいでしょう。

1-2.サービス付き高齢者向け住宅の入居条件

どのサ高住にも共通する入居条件はたった一つ、「60歳以上である」ということです。というのも、サ高住はあくまで「住宅の形態の一つ」というべきものでもあるからです。

そのため、明確に、「このような症状の人はダメ」ということはなく、要介護状態の人であっても、また逆に自立している人であっても、施設の基準を満たせば使えます。もっとも、多くの施設は、軽度の介護状態までの人を対象としているケースは多いです。

ただ、この「入居基準」というのは、「明確な基準としては60歳以上である、ということだけ」という意味です。独自の基準を設けているところもあります。

関連記事:サービス付き高齢者向け住宅の5つの入居条件

1-3.サービス付き高齢者向け住宅の費用

月額費用は10万円~20万円程度です。入居時に支払う費用は施設によって異なり、「まったく必要ない」というところから、数百万円に及ぶところまであります。

関連記事:サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)での生活にかかる費用まとめ

2.サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)ならではの特徴とは?

サ高住ならではの特徴についてみていきましょう。

2-1.国土交通省が定めた登録基準

サ高住として登録するためには、国土交通省が定めた「登録基準」を満たす必要があります。そしてこれこそが、サ高住のもっとも大きな特徴と言えます。ちなみに、この「サ高住」は、平成23年に生まれたものです。

2-1-1.①広さ

サ高住の場合、「十分な広さが確保できること」を条件としています。その基準は、「居室の広さが25㎡以上」というものです。(共有部分が大きければ18㎡以上となる)「広さの確保」が、サ高住の特徴であり、魅力でもあります。

2-1-2.②設備

サ高住には、設備の基準もあります。まず、バリアフリー構造であること。高齢者対象住宅であるため、これは重要です。

また、専有部分に、台所や水洗トイレ、収納ペース、浴室、洗面所がついていることも基準の一つです。一般的な「家」に求められる設備があることが原則となります。

2-2-2.③管理(行政指導)

サ高住は、その特性上、「公平さ」が求められます。そのため、誇大広告を打ち出したり、契約前の説明があいまいであったりということは禁止されており、情報の適正な開示を行う必要があります。また、行政による立ち入り検査や指示も入ります。

2-2.求められるサービス

サ高住に求められるサービスについてみていきましょう。

関連記事:サービス付き高齢者向け住宅のサービス内容ってどんなもの?

2-2-1.④安否確認サービス

常駐しているスタッフによる「見守り」は行われています。嫌な言い方ではありますが、いわゆる「孤独死」などを防ぐ機能としても機能しています。

関連記事:サービス付き高齢者向け住宅の安否確認サービスとはどんなもの?

2-2-2.⑤生活相談サービス

生活全般に関する相談を行うことができます。解決策や改善策を聞くことができますし、「人に話すこと」だけでも気が楽になるでしょう。

関連記事:サービス付き高齢者向け住宅の生活相談員にはどんな役割がある?

3.サービスへの疑問点

よくあるであろう疑問点を解消していきます。

3-1.⑥介護サービスは受けられる?

基本的にはサ高住の場合は外部の介護サービスを自分で選び、依頼することになります。

関連記事:サービス付き高齢者向け住宅のサービスに介護保険サービスは含まれる?

3-2.⑦医療サービスは受けられる?

これも、原則としては対応していません。しかし、施設によってはリハビリなどを含む医療サービスを受けられるケースがあります。この点に関しては介護サービスと同じで、施設ごとの性格の違いがでます。

関連記事:サービス付き高齢者向け住宅で行うことのできる医療行為とは?

4.入居後の生活

入居後の生活についても見ていきましょう。

4-1.入った後はどうなるか

基本的には「家」であるため、退去を強制されることはありません。しかし、長期入院や症状の悪化などが、その施設の掲げる「条件」と合致していない場合は、退所となることもあります。

4-1-1.⑧認知症になったら

認知症に関しては基本的には対応していません。しかしながら、施設によってばらつきはあります。

4-1-2.⑨介護レベルが進んだら

その施設の「条件」によります。「要介護状態になっても、施設内で対処する」というケースもあるでしょうし、「外部の介護スタッフが対応できれば可」としているケースもあるでしょうし、「条件が折り合わないので退所をお願いする」というケースもあるでしょう。

4-1-3.⑩入院したら

長期の入院に関しても判断がわかれます。「それは困る」としているところもあれば、「賃貸住宅であるから、その家賃などを払っていてくれるならば、退去の必要はない」とするところもあります。

5.他の施設との違いは?

ここまではサ高住の特徴についてみてきましたが、他の施設との違いも見ていきましょう。

5-1.入所施設にはどのようなものがあるか

入所施設にはさまざまなものがありますが、ここでは特に代表的な4つを取り上げます。

5-1-1.介護付き有料老人ホームとの違い

介護付き有料老人ホームとサ高住の違いは「介護がついているかどうか」ということにあります。上でも述べたように、サ高住のなかには介護に対応しているところもないわけではありませんが、絶対条件ではありません。

5-1-2.在宅介護との違い

在宅介護は、その名称通り、家で介護を受けることを指します。サ高住の場合、確かに介護状態になった人はこれらのサービスを利用することになりますが、自立している人にとっては不要であり、利用しなくてもよいものです。

5-1-3.短期入所施設との違い

短期入所施設の連続使用期間の上限は30日間です。しかし、「賃貸住宅」であるサ高住は、このようなしばりがありません。

5-1-4.養護老人ホーム

養護老人ホームは「さまざまな理由により、自宅で生活を営めない(営むことが難しい)人が入る施設」です。この「さまざまな理由」には経済的な困窮も含まれており、比較的資金が潤沢であることが求められるサ高住とは、方向性が大きく違います。

関連記事:入居困難な養護老人ホーム|入居条件とサービス内容について

6.まとめ

サ高住は、広さなどが確保されているという意味で、とても住みやすいものです。また、施設ごとの差が大きいので、内容についてはしっかりと確認しておく必要があります。

他の施設との差を明確にし、上手に選択しましょう。

参考URL:
http://www.kaigo104.com/shurui/yougo.html
http://www.cocofump.co.jp/faq/
https://www.satsuki-jutaku.jp/faq/228.html
http://kaigo.chintai.mynavi.jp/guide/detail_01/02/
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000005.html
http://kaigo.homes.co.jp/manual/facilities_comment/service/
http://dot.asahi.com/wa/2014093000097.html
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000005.html

毎月どのくらいかかる?9つの介護施設・住宅の月額費用まとめ

介護施設 費用

介護施設にはさまざまなものがあります。今回はその特徴とともに、その月額費用についてみていきましょう。

1.介護施設・住宅の費用の違い

介護施設(介護住宅)は、サービスが施設によって違います。そのため、当然料金にも違いが出てきます。

2.介護施設・住宅の月額費用の目安

介護施設(介護住宅)の月額費用は、その施設・その施設によって違います。まずは「月額費用」に絞ってみていきましょう。

2-1.食事や介護費用が月額費用に含まれる施設

「介護サービスがついていること」が原則となっている施設の場合は、基本的には介護費用が毎月の月額利用料に含まれています。また、介護が必要な場合は食事の世話も必要であることが多いからか、食事の費用もなかに組み込まれているものも多いようです。

2-1-1.特別養護老人ホーム

長期入所が可能な特別養護老人ホームは、希望者が非常に多く、入るのは難しいです。しかしその分費用も安く、リーズナブルです。毎月の費用は5万円~15万円程度です。

2-1-2.介護老人保健施設

一般的に、「老健」と呼ばれるものがこちらです。家庭への復帰を目指しているため、リハビリテーションなどが組み込まれています。これは6万円~16万円程度で利用できます。

2-1-3.介護療養型医療施設

重い要介護の人であっても受け入れてもらえ、認知症にも対応できます。もっとも大きな特徴は、点滴や痰の吸い出しなどの医療的なケアにも対応している、ということです。それなのに費用は割安で、7万円~17万円程度で利用できます。

2-1-4.グループホーム

認知症の方を受け入れられる施設です。(名称として「グループホーム」という単語を使うこともできますが、この場合は除きます)12万円~18万円程度で使うことができます。

2-1-5.介護付き有料老人ホーム

民間企業によって運営されており、介護サービスが付随しています。料金の差が大きく、12万円~30万円程度です。

2-2.食事や介護費用が別途かかる施設

上であげたものは、食費や介護費用が月額料金に含まれています。ここからは、含まれないことが多い施設についてみていきましょう。

2-2-1.シルバーハウジング

バリアフリーなどが考えられ、高齢者向けに作られた住宅のことを指します。ただし、介護サービスは付随していません。そのため、介護サービスを受けるときは外注することになります。

月額費用は、普通のマンションなどを想像してください。4万円~13万円程度のことが多く、ここに別途費用が積み重なります。

2-2-2.介護付きケアハウス

「軽費老人ホームC型」と呼ばれるものであり、名前の通り、比較的安い費用で利用できます。A型やB型とは違い、認知症患者の人でも受け入れています。8万円~18万円程度で、ここに食費が別途必要になります。ただし、介護サービス費用は利用料金に含まれます。

2-2-3.住宅型有料老人ホーム

ジムなどの設備がしっかり整っており、レクリエーションを重視する人におすすめです。「住宅型」というところからもわかるように、「住むこと」の方に重点が置かれています。介護付き有料老人ホームとは違い、自立~要支援の人(軽い要介護状態の人が含まれることもある)が対象です。介護サービスは外部に委託していますが、食事の世話は、料金を含め、ホームに任せられます。費用は15万円~30万円程度です。

2-2-4.サービス付き高齢者向け住宅

バリアフリーになっており、専門家などによる安否確認が行われるものです。充分な面積も確保されています。介護や食事の世話は、外部スタッフに依頼することになりますが、これはあくまで「原則」です。サービス付き高齢者向け住宅によっては、施設内での提供が行われることもあります。月額費用は9万円~16万円程度が一般的です。(食事や介護費用は別と考えた場合)

3.月額費用以外にかかる費用

施設の費用を考えるとき、「月額費用」以外にも考えたいものがあります。それが、入居一時金などです。

3-1.入居一時金

もっとも大きいのが、これでしょう。特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型施設・シルバーハウジングなどは不要ですが、それ以外のものに関しては、入居一時金が発生することもあります。その料金はまったくの0から数千万円に及ぶケースまであり、施設によって違いがあります。また、入所後間をおかず対処する場合、未償却分が返却されることもあります。

3-2.介護・医療関連費用

介護サービスや医療ケアを外部に委託すると、当然その分の費用がかかります。また、なかには、「要介護度が進みすぎると、外部サービスでは対応しきれなくなるため、退所を促さされる」という施設もあるので、あわせて確認が必要です。

また、介護付きのところであっても、規定以上の介助をお願いしたりする場合は、別途費用が発生します。

3-3.健康管理サービス

定期診断や薬代といったものです。これらについても確認しておきましょう。

3-4.生活支援サービス

これは多岐にわたります。外出時の付き添いから掃除、書類作成まで、実にさまざまです。何に対応しており、どこからが有料で、どんな形でやってくれるのか、ということは、施設によって大きく違うでしょう。そのため、この点をきちんと事前に確認しておくことも、トラブルや、「こんなはずじゃなかった!」という事態を避けることに役立ちます。

なお、「理容・美容代」もここに含まれることがあります。

3-5.娯楽など

お金(材料費)が発生するレクリエーションやサークル活動をする際に発生するものです。しかしこれが求められるケースはそれほど多くはないでしょうし、求められたとしてもそれほど大きな金額にはならない、と考えてよいでしょう。

4.まとめ

高齢者のための施設は、代表的なもので9つほどあります。(もちろん分類にもよります)それぞれに特徴がありますし、費用の面でも違いがあります。

自分たち家族にとって有用なものはどれなのか、金銭的な事情を踏まえてどれを選べばいいのか、ということを考えて、きちんと選択しましょう。また、月額費用だけでなく、それ以外の一時金やサービス費用の換算も忘れてはいけません。不明点は納得がいくまで問い合わせましょう。