要介護度7つの状態区分はどのようにわかれる?それぞれの支援限度額は?

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要介護度

要介護度について見ていきます。

「要介護度」というのは、介護にまつわるさまざまな行動のなかで、非常によく問われるものです。介護サービスの多くは、この「要介護度」によって決められています。この、基本となる「要介護度」の7つの区分についてお話して以降と思います。

1.要介護度とは?

要介護度とは、とても簡単に言えば「生活する際に、どれほどのサポートを必要とするか」を数値としてあらわしたものです。これは7つに分けられます。

2.介護保険

介護保険には、支給限度基準額が定められています。当然のことながら、状態が良くない人ほど、基準額は大きくとられています。

関連記事:介護保険の申請の仕方|介護サービスを利用するまでの流れ介護保険と年齢|保険料支払いとサービス利用は何歳から?

2-1.要介護度と介護サービス

要介護によって、受けられる内容が違うのは、「限度額」だけではありません。サービスの内容そのものも変わってきます。特別養護老人ホームに入れる条件の1つが「要介護3以上(特段の事情があれば要介護1~2でも可)」であることなどは、その代表例と言えるでしょう。

関連記事:介護サービス|24種類のサービス全まとめ

2-2.要介護度と支援限度額

サービスには、それぞれ「点数」が定められています。たとえば、訪問介護の場合、20分未満であるなら、「165単位」と決められています。

また、支給限度基準額も、「点数」でくくられています。介護サービスを受けるたびに、使える点数の残りが減っていく、と考えるとよいでしょう。そのため、限度額のなかで、どのようにして介護サービスを組み合わせるか、ということが重要になってきます。ちなみに、オーバーした分は、全額自己負担となります。

3.要介護7つの状態区分

それでは、ここからは、実際の「介護区分」についてみていきましょう。

関連記事:「要支援」と「要介護」はどう違う?7つの区分と認定基準

3-1.要支援1

日常生活が少し送りにくくはなっているものの、基本的には健康であり、身の周りの世話は自分でできます。また、リハビリなどによって身体機能を向上させられる可能性が大いに認められています。支給限度基準額は5003点。

3-2.要支援2

生活能力は落ちてはいるものの、リハビリなどによって状態の改善が見込める状態です。介護予防サービスの対象となっているのは要支援1のときと同じです。支給限度基準額は10473点。

3-3.要介護1

普段の生活において、人の手を必要とする状態です。ただし、人の手を借りなければいけないのは、立ち上がった時や歩行時などであり、身の周りの世話の基本は自分で行える部分が多いです。支給限度基準額は16692点。

3-4.要介護2

日常生活において、サポートが必要な状態です。食事やトイレといった基本的な行動において介護を必要とする段階です。支給限度基準額は19616点。

3-5.要介護3

自分自身の世話を一人で行うことが難しく、生活全般におけるサポートが必要です。特別養護老人ホームに入所できる要介護のレベルは、原則としてここからです。(平成27年4月より)支給限度基準額は26931点。

3-6.要介護4

この段階になると、身体的な介護だけでなく、理解力やコミュニケーション能力の低下がみられます。日常生活を一人の力で行うことは極めて難しく、人の手を借りなければならないケースが多いです。支給限度基準額は30806点。

3-7.要介護5

人の手を借りなければ生活ができず、いわゆる「寝たきり」などがここに分類されます。コミュニケーションはほとんどとれない状況であり、もっとも重い状態に分類されます。支給限度基準額は36065点。

3-8.非該当

上記のいずれにも当てはまらないものです。「自立」とも呼ばれるものであり、人の手を借りずとも、日常生活を送ることができます。このため、在宅サービスをはじめとした、介護保険の利用はできません。ただし、「地域支援事業」のサービスを受けることはできます。

4.認定結果に納得がいかない場合

要介護度認定に納得のいかない場合は、市町村の窓口にその理由を尋ねることができます。その説明でも納得いかない場合は、市町村に対し、区分の変更申請をあげることができます。また、都道府県に対し、「納得していない」として申し立てをすることもできます。

ただし、この「不服申し立て」は非常に時間がかかります。そのため、認定を受ける前に主治医などにしっかり相談し、現状をあますことなく伝えるようにしておくとよいでしょう。

関連記事:介護認定基準とは?要介護認定されるまでの4つのステップ

5.まとめ

要介護度について見てきました。

要介護度とは?
とても簡単に言えば「生活する際に、どれほどのサポートを必要とするか」を数値としてあらわしたもの

要介護認定は、受けられるサービスを決めるための基本となっているものであり、7段階に分かれています。主治医やケアマネージャーにしっかり現状を話し、適正な判断を得られるようにしましょう。

参考:
http://www.iryohoken.club/kaigokiso/2015kaitei.html
http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/nursing/11.html
http://setonosato.jp/onepoint_kaigo02.htm
http://apital.asahi.com/article/kasama/2014073000016.html

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